松契一般第186号 令和8年度松戸市街頭防犯カメラ設置委託事業

松契一般第186号 令和8年度松戸市街頭防犯カメラ設置委託事業（PDF：347KB） 911 2 3 4 5 6 7 市民部8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1)(2) ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和８・９年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「建物設備等保守・修繕」部門の「防犯設備設置・点検」に登録があること。 地域要件なし。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年2月28日まで事業概要 防犯カメラ設備の新設及び改修を行う。新設：３９か所 改修：２７か所予定価格 金 ２４，２４０，０００円(税抜き)事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 最低制限価格 設定あり(税抜き)事業担当部課 市民安全課事業場所 松戸市五香８丁目２２番地先ほか６５か所松契一般第 186 号令 和 8 年 7 月 31 日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 記事業名称 令和８年度松戸市街頭防犯カメラ設置委託事業(3)ア イ(4)(5)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3) 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和8年7月31日 午前９時００分から 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けている者 提出書類 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ持参すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)令和8年8月6日 午前１１時まで 申請方法電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者過去１０年以内に官公庁発注の街頭防犯カメラ設置業務を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 「第二種電気工事士」の資格保有者であり、かつ「高圧電気取扱い」及び「低圧電気取扱い」の講習(※)を受講終了していること。 (※)労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)第39条に基づき定められた、安全衛生特別教育規定の電気取扱業務に関わる特別教育第5条(高圧)、第6条(低圧)に規定する学科特別教育および実技教育。 ア イ ウ エ オ カ キ11(1)(2)(3)(4)12※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 但し、「10.申請に関する事項(3)提出書類」に定める手続きに従って松戸市財務部契約課窓口へ書類を持参した者については、ファクシミリ等により通知する。 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 契約条項等を示す場所 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和８年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知を令和8年8月17日に通知する。 申し込み時に配置予定技術者として記載した技術者を、参加申し込み締め切り日以降に変更することはできない。ただしやむを得ない事情(死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等)と市長が認め、業務の適正な履行に支障がないと判断した場合は、この限りではない。 ※当該事実を証明する書類を提出すること。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和８年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類の写し(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 (1)(2)(3)(4)ア イ ウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)14 9時20分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札書の提出締切日時までに松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書を提出した場合には、紙入札をすることができる。 方法 電子入札システムにより提出すること。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時場所 令和8年8月31日入札方法 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和8年8月24日 午前９時００分から令和8年8月27日 午後３時まで質疑提出先メールアドレス 松戸市 市民部 市民安全課 mcanzen@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和8年8月18日までに回答する。 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間令和8年7月31日 午前９時００分から令和8年8月6日 午前１１時まで 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年7月31日 午前９時００分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法 契約書案及び設計図書等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格(税抜き)に１００分の８０を乗じて得た額とし、１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 部分払 無契約保証金 契約金額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 無入札保証金(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23(1)(2)2425 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 落札価格の決定入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課電話番号 ０４７－３６６－１１５１ ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない 入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 委 託 設 計 書 委託方法 総価契約課長 参事補 補佐 主幹 主 査 係 設計者委託名称 令和８年度松戸市街頭防犯カメラ設置委託事業委託場所 松戸市五香８丁目２２番地先ほか６５か所一金 円一金 円市民部設計年月日 令和 年 月 日市民安全課部 長委託期間自：令和8年 月 日至：令和9年2月28日年度科目 令和8年度所属委託価格設計内容審査済委託費計内訳表構成比 小計電気設備関係1 式 100% 第1表参照(税抜)消費税相当額 消費税率１０％ 1 式委託費 1 式計名 称 規 格 数 量 単 位金額摘 要第１表 防犯カメラ設置単 価 小 計物品無線式防犯カメラ (参考)ケルク製IG-KDC550DWL 72 台機器収納箱 66 個撤去に係る費用(廃材処分費) 32 台諸経費 1 式小計専用端末(ノートＰＣ) 4 台ソフトフェア USB鍵・環境ソフト・USB利用制限ソフト 4 式設定などの諸経費 4 式小計人件費 日 日車両誘導者 日小計 計名 称 規 格 数 量 単 位金額摘 要令和８年度松戸市街頭防犯カメラ設置委託事業仕様書松戸市 市民安全課1１ 件名令和８年度松戸市街頭防犯カメラ設置委託事業２ 納入期限(履行期間)契約締結日翌日から令和９年２月２８日まで３ 目的通学路を中心とした市内の各所に街頭防犯カメラを設置することにより、地域における街頭犯罪を未然に防止し、市民が安全で安心できる快適な生活環境の実現を図ることを目的とする。４ 概要今回導入する街頭防犯カメラ及びその映像においては、無線LAN方式による無線伝送システム(以下、「無線伝送装置」という。)から受注者が用意する専用端末器(以下、「モバイルPC」という。)へ送信されるとともに、街頭防犯カメラに付随するSDカードなどの記録媒体に記録することが可能なシステム(以下、「映像記録装置」という。)とし、無線伝送装置と映像記録装置を接続したうえで、屋外設置に考慮した収納ボックスに収納する。なお、本仕様における街頭防犯カメラの故障などにより起動状態が変化した際や、不正アクセスの疑い等がある場合は、LTE回線で動作確認が可能な機能(以下「遠隔システム」という。)をあわせ持つシステムを整備する。ただし、LTE回線では個人情報保護の観点から、画像データの受信、保存、閲覧ができないものとし、セキュリティ上の観点から、PNまたはVPN回線を構築すること。VPN回線を用意する場合は、事前に発注者に仕様明細を提出し承認を受けること。また、設置箇所での映像ダウンロードに関して、指定日時のデータを限定的なアカウント発行等により、限られた専用端末機器・箇所・期限でないと行えない機能を有する機器、もしくは開発を加え、可能となった機器を納入することとする。５ 街頭防犯カメラ機器数量及び設置・納入場所(１)松戸市役所 市民安全課品 名 数 量① 街頭防犯カメラ(取付金具含む)72基(新規設置 40基、交換 32基)② 専用端末機器(モバイルＰＣ) 4台※漏電ブレーカー・無線伝送装置等の機器は屋外設置に考慮した収納ボックスへ収納する。2(２)設置・納入場所① 街頭防犯カメラの設置場所については、別紙１の通りとする。② 街頭防犯カメラ設置場所については希望箇所を明示したものであり、受注者において設置の可否を含め適切な箇所を資料化し、発注者に提示し、発注者と受注者が協議後に設置場所を確定する。６ 設置に関する留意事項(１)別紙１記載の設置場所については候補箇所が記載されているため、契約締結後、受注者にて速やかに設置場所を提案し、発注者に承認を受けた上で、受注者と分かる身分証を携行し、受注者にて共架柱等の管理者への申請等を行うこと。 また、提案箇所への設置が不可となった場合は別の設置場所の提案を行うこと。(２)受注者は、街頭防犯カメラ等の設置にあたっては、配線や付属物等も含め、決して落下しないよう堅牢に敷設し、契約期間中も適切に維持管理すること。(３)発注者が設置場所及び撮影方向の変更を求めた場合は、発注者、受注者と協議の上、受注者の負担にて対応すること。(４)設置場所は既存の電柱等を予定しているが、別途建柱が必要となった場合は、発注者、受注者と協議の上、受注者の責において建柱を行うものとし、その費用は受注者の負担とする。なお、建柱された柱は、引き渡し後、発注者に帰属するものとする。７ 一般事項(１)適用範囲本仕様書は、松戸市が発注する「令和８年度松戸市街頭防犯カメラ設置委託事業」の契約内容について必要な事項を定めるものであり、受注者の適正な履行の確保を図るための仕様要件を定めたものである。(２)適用基準本仕様書に基づき機器等を設置する際には、関係法令等を遵守すること。(３)提出書類(市民安全課へ提出)① 契約締結後、設置前に速やかに次の書類を提出すること。なお、工程表及び承認図については発注者の承認を得ること。工程表1部承認図1部② 設置完了後、速やかに次の書類を提出すること。業務完了届1部完成図書(設置場所一覧表、位置図、詳細図、施工前後写真、設置図面および撮影した設置写真記録等、)関係官公署その他の関係機関への届出等、保守に関する説明書(機器取扱説明書を含む)、予備品等引渡通知書(リスト共)及びこれらの電子データ一式。(４)報告・連絡3受注者は，設置作業の進捗状況について、発注者からの求めに応じ、書面、口頭又は電話等により、その都度発注者に報告すること。また、発注者と緊密な連絡を図り、設置作業全般の責にあたること。(５)官公署等への手続き街頭防犯カメラ機器の設置に必要な官公署等への手続きは、受注者において遅延なく行うこと。また、諸手続きに要する費用は全て受注者の負担とする。ただし、道路、民地の占用に係る許可申請およびカメラ画角への映り込み承諾等は、発注者が行うため受注者は必要に応じて資料等の作成支援を行うこと。なお、申請書への押印や申請書の提出等について、それを受注者が行うことができない場合は、発注者との協議により、発注者が行う。(６)設置上の注意① 受注者は、発注者と設置前に下記の事前協議を十分行うこと。ア 街頭防犯カメラ、防犯関連設備付属機器及びケーブルは、別に定める各装置の機能を有し、かつ、東電タウンプランニング及びＮＴＴの技術取扱基準に該当する大きさの機器を使用することとし、設置方法・位置等に関しては、発注者と協議の上、承認を得ること。なお、設置場所は一部変更する場合がある。その場合の費用については、受注者の負担とする。イ 作業日については、発注者の了承を得ること。また、発注者と協議の上、必要に応じて設置箇所周辺地域への説明を行うこと。なお、設置日時等の共有方法については、事前に協議を行い決定する。ウ 電源供給の方法については電力会社等と協議の上、必要な電源措置を遅延なく行うものとし、事前に指示及び許可を受けた上で設置すること。エ 共架柱等の共架にあっては、事前に協議を行い、指示及び許可を受けた上で設置する事。なお、設置に係る許可申請等については、遅延なく受注者にて行うこと。オ その他設置作業について検討を要する事項② 機器の設置等の作業については、電気工作物と作業安全に関して相当の知識を有する者のみとし、具体的には「第二種電気工事士」の資格保有者であり、「高圧電気取扱い」及び「低圧電気取扱い」の講習(※)を受講終了している者が行うこと。(※)労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)第39条に基づき定められた、安全衛生特別教育規定の電気取扱業務に関わる特別教育第5条(高圧)、第6条(低圧)に規定する学科特別教育および実技教育。③ 設置作業中は、設置作業によって通行等に支障をきたさず、かつ、周辺区域の住民等に迷惑を与えないように十分留意すること。④ 設置作業にあたり必要な保安資機材を活用するとともに、必ず保安要員を配置し、第三者の生命身体に危害又は工作物に障害、損傷を与えぬよう、細心の注意を払うこと。⑤ 設置作業中に第三者の生命身体に危害又は、工作物に障害、損傷を与えた場合4は、受注者は人命救助措置を行った後、現場の状況を発注者に報告し、速やかに必要な措置を講じるとともに、受注者はその補償を行うこと。ただし、発注者にその責がある場合は、受注者と発注者との間で協議し、発注者がその補償を行う。⑥ 街頭防犯カメラの設置に係る道路占用については、受注者は発注者に協力すること。⑦ 腕金カメラ・収納ボックスを取り付けた状態で、その荷重に耐えうる設計とすること。⑧ 街頭防犯カメラの設置位置は電線等によりカメラの撮影範囲の視野を遮らないようにすること。⑨ 街頭防犯カメラ機器の設置に伴う配線経路に使用する電線、ケーブル、配管財、ブレーカー、街頭防犯カメラ機器取付け金具等の必要な部材及びその経費等については、受注者の負担とする。なお、電気申込みが必要な場合は、その諸手続業務及び手数料の費用についても受注者の負担とする。⑩ 設置作業中に出た資材及び廃材等につては、受注者が処分するものとする。⑪ 受注者は、現地調査を行い、街頭防犯カメラ機器設置の確認を行うこと。⑫ 設置作業は、原則として平日9時から16時30分までとする。⑬ 本仕様書に明記しないもので、設置作業上当然必要とする機器類等については受注者の責任において設置すること。⑭ 街頭防犯カメラ機器は瞬間最大風速60ｍ/ｓであっても、それに耐えうるように設置するものとし、配線や付属物等も含め、決して落下しないよう堅牢に設置し、設置後も引き渡しまで適切に維持管理すること。⑮ 使用材料は日本工業規格(JIS)のあるものはそれを使用すること。それ以外の機器については、図面を提出して発注者の承認を受け、かつ社内検査を実施し、検査に合格したものを使用すること。⑯ 家屋等が映像に映りこむ場合は、マスキング処理を発注者の指示のもと施すこと。(７)設置作業完了時① 設置作業完了後、受注者は、必要書類を発注者に提出し、完了報告を行うこと。② 受注者は、設置作業完了後に、発注者から補修等の指示があった場合には、速やかに必要な措置を講ずること。(８)費用負担次の費用については、全て受注者が負担すること。 ① 街頭防犯カメラ機器等の搬入、搬出にかかる費用② 街頭防犯カメラ機器の設置、調整及び検査などにかかる費用③ 契約期間中のカメラシステムの通信費及びサーバー利用費(動作確認機能システムの構築に係るカメラシステムの通信費及びサーバー利用費を含む)。成果物の引き渡しまでの通信回線は受注者で用意すること。5④ 成果物の引き渡しまでに発生した火災、落雷、爆発、風氷雪、盗難、汚破損、その他偶発的な事故による街頭防犯カメラ関連機器の復旧費用⑤ 受注者が納品する専用端末機器4台のキッティング作業およびそれにかかる費用⑥ 契約期間中におけるSDカードの購入費及び交換に係る費用８ 街頭防犯カメラ機器仕様(基本性能)等(１)街頭防犯カメラ① 街頭防犯カメラ街頭防犯カメラは、電柱等に設置し、状況を把握するための映像を取得する機器とし、屋外に設置可能なドーム型構造であり、無線LAN方式で映像を専用端末機器へ伝送することができること。街頭防犯カメラは収納ボックス等を含め、高さ30cm、横70cm以内とし、奥行きは共架先の管理者の基準に適合するものとし、新品機器を使用すること。防犯カメラは、収納ボックスに接続され、無線伝送装置と映像記録装置が一体となったもので、優良防犯機器認定制度(ＲＢＳＳ制度)において適合しており、かつその映像に対しても適合したものを納品すること。② 無線伝送装置周波数は、免許不要でかつ屋外使用が可能なもので、2.4GHzを使用する装置を基本構成とし、設置環境によって2.4GHz帯の伝送が実現できない場合は、5.6GHz帯を使用する等の対応をすること。またこれらの対応について受注者は発注者に書面にて報告すること。③ 映像記録装置映像記録装置は電柱等に設置する街頭防犯カメラからネットワーク経由で伝送される映像情報を、デジタル信号にて蓄積する装置で静音設計とすることとし、録画映像の再生時(コピー後の映像を含む)に撮影日時が表示される機能を持つこと。LTE等による標準時刻に同期して記録する機能を有する構成とすること。④ 収納ボックス屋外設置に考慮した収納ボックスに安全ブレーカー・無線伝送装置等の機器を収納し、カメラと接続を行う。街頭防犯カメラ部 仕様区分 品目 品目の詳細 仕様等①街頭防犯カメラ本体カメラ部 映像素子 1/2.8型CMOS相当以上有効画素数カラー：200万画素以上(1920×1080＝207万画素)最低被写体照度 カラー：0.007lux以上赤外線照射時：0lux機能 赤外線照射30m以上6レンズ部 画角 水平100°以上、垂直55°以上圧縮方式 H.265に対応すること一般 防塵防水性 IP66同等性能以上その他 通知機能 内蔵するmicro SDカードが破損した際、指定のアドレスにメール通知が可能なこと。プライバシー保護撮影画像内の一定エリアのマスキングを街頭防犯カメラ1基ごとに任意に８箇所以上指定できること。環境 温度範囲：-10℃～50℃湿度範囲：95％以下(結露なきこと)ストレージ 内蔵micro SDメモリカードスロット：128GBセキュリティ 映像ダウンロードについては、発注者が指定した映像のみを取得できる制限を設けた機器であること。また、録画データがSDカードに保存される際に暗号化できる機器であること。もしくはSDカードに発注者指定のパスワードを施すことができるものであること。②無線伝送装置ハードウェア通信機能4G又はLTE通信(閉域網を使用、)Wi-Fi通信の同時利用が可能周波数帯 2.4GHz(ない場合は5.6GHz)環境 温度-40℃～70℃ 湿度5%～95%以下(結露なきこと)以上の性能その他 一定時間ごとに自動で時刻補正を行う機能を有すること③映像記録装置内蔵ストレージ容量 容量128GB以上毎秒10枚以上記録できること。また、この画質で街頭防犯カメラの映像を順次上書き更新しながら、７日間記録できる機能を有すること。その他新たな映像を録画することによって順次過去の映像を消去(上書き録)できること。記録方法画像解像度 FHD 1920×1080 以上圧縮方式 H.265またはH.264に対応すること④収納ボックス屋外設置に考慮した収納ボックスに安全ブレーカー・無線伝送装置等の機器を収納し、カメラと接続を行う。材質 ABS樹脂以上の材質防塵防水性 IP66以上寸法 街頭防犯カメラ・腕金を含めた仕上がり高さ7300mm以内とする⑤その他 製造 当該納入予定カメラの遠隔監視は、P2P以外での通信かつセキュリティを考慮し国内サーバーにより管理をしていること。動作確認機能 故障等により録画ができない場合は、指定したメールアドレスへアラート通知を送信する機能を有すること。その他 インターネット回線を通じて機器情報を取得できること。基準品 ： 株式会社ケルク電子システム製「IG-KDC550DWL」(２)専用端末機器のキッティング受注者は収集される映像モニタリング及び、映像が記録された媒体等に蓄積された映像情報を再生できるよう、受注者が納品する４台の専用端末機器についてキッティング作業を行うこと。専用端末機器においてはセキュリティ上、各機器に対しUSB鍵等(有償)を使用しアクセス権限を設けること。併せて専用のUSB利用制限ソフト(有償)を各端末機器へインストールし、USBポートへの接続はUSB鍵のみの接続に限定し、他USB端末が接続されている間は異常を検知し操作不能となるようキッティングし、納品すること。また、専用端末を再起動した際、端末内に一時保存したカメラ映像のデータ等が残存しないよう環境復元ソフト(有償)をインストールし市と設定内容について協議したのち、納品すること。(３)専用端末機器仕様(基本性能)等区分 品目 仕様等本体本体 機能 最大20ｍ以内で、街頭防犯カメラからの映像をリアルタイムにモニタリングできること。専用端末に記録されている情報から任意の映像を抽出し再生できること。制御 街頭防犯カメラ装置の制御ができること。CPU Intel Corei7以上メモリ 16GB以上SSD容量 256GB以上OS Windows11以上ブラウザ Microsoft Edge(最新)とする8バッテリー 駆動時間6時間以上インターフェースその他USBポート3箇所以上安定して動作し、コンピュータウイルス等セキュリティ対策が施されていること。サイズ 14インチ以内解像度 1280×1024以上ドライブ 内臓DVDドライブ(外付け可)表示部表示色 1677万色以上コントラスト 1000：1以上保護フィルム 液晶画面に貼付映像取り出し街頭防犯カメラ内蔵メモリに記録された映像(動画及び静止画)の任意の部分をDVDに記録できること。 付属品 ・携帯保護ケース・液晶保護シート(貼付して納品)・マウスソフトウェアセキュリティ ・USB鍵(有償)・環境復元ソフト(有償)・USB利用制限ソフト(有償)(４)その他① 設置する機器及びソフトウェアについては、日本国内に保守拠点を有し、国外に持ち出すことなく修理できる製品を採用すること。② 納入後５年間以上、修理のための部品を保有することを機器製造業者が証明した機器を採用すること。９ システムの仕様(１)概要発注者が指定している箇所に街頭防犯カメラを設置し、その映像を24時間撮影記録できるもので、必要に応じて指定する街頭防犯カメラの記録映像を再生及び外部記録媒体に保存(再生に必要なアプリケーションを含む)できる機能を有するものを求める。(２)システムの条件① 設置するシステムについては、日本国内に修繕拠点を有し、速やかな対応を取る事が可能なメーカー製品を採用すること。② 街頭防犯カメラと専用端末機器との接続構成街頭防犯カメラと専用端末機器との接続構成については、2.4GHz帯(ない場合9は5.6GHz帯)の無線LAN方式による接続とし、維持管理費を考慮した接続方式で、受注者が最適なシステムを設計し、発注者の承認を得ること。映像・制御の伝送は、映像のモニタ及び街頭防犯カメラ操作をする際に、回線側の速度不足がないことを条件とする。③ 作動条件屋外に設置する街頭防犯カメラは、以下の条件で作動すること。ア 温度範囲 ： -10℃ ～ 50℃イ 湿度範囲 ： 95％以下(結露なきこと)④ 街頭防犯カメラ機器構造屋外に設置する街頭防犯カメラ機器は、以下の条件を満足する構造であること。ア 街頭防犯カメラ機器の電源供給回路にあっては、可能な限り避雷等により、他の機器に影響を与えないよう保護対策を講じること。イ 街頭防犯カメラ機器内部から生じる電気雑音によって他の機器に影響を与えないこと。また、他の機器から電気雑音によって誤作動をしないこと。ウ 停電からの復電時には、停電前の状態に自動的に復旧する機能を有すること。⑤ 耐震設置する機器については、十分な耐震対策を講じること。⑥ 使用電源街頭防犯カメラに使用する電源電圧は、AC100V又はAC200Vとする。また、街頭防犯カメラに供給する電源は、照明等と併用する場合、原則分電点から独立した系統とし、併設する機器に影響を与えないこと。⑦ 運用時間本システムは365日24時間連続運用とする。⑧ セキュリティ本システムにおいて扱う映像データ等については、次に示すとおり、通信を行う街頭防犯カメラ機器にセキュリティ機能を有したもので構成し、その対策については発注者の承認を得ること。ア ルーターはMACアドレスフィルタリング機能及び不正アクセスの抑止等を目的として、ネットワーク上における存在を可能な限り秘匿とする機能(ネットワークステルス機能)を有すること。また、セキュリティ規格はWPA3またはWPA2-PSK(AES)を採用し、第三者による無線LANの不正アクセスを防止する処置を講ずること。イ 撮影された映像は専用端末かつ専用アプリケーション等でのみ再生可能とし、第三者が容易に閲覧・再生できない機能を有すること。ウ データの検索・閲覧、機器の操作等の各段階における利用可能者のアクセス権の設定とアクセスログ及び設定変更履歴を記録する機能を有すること。10⑨ 機器の動作確認機能街頭防犯カメラの故障等により起動状態が変化した際や設定が変更された際、またカメラへのパスワード誤入力による不正アクセスの疑いが発覚した際、および専用端末機器での閲覧及び画像をダウンロードした際は、LTE回線を通じて、指定するメールアドレスへメール発信等を行うことができることとする。⑩ 遠隔監視システムPN又は、発注者が承認するVPNネットワークを構築し、納入すること。ただし、カメラとは相互通信できない構成であり、通信回線経由でリアルタイム映像の閲覧ができない措置を講じること。⑪ 現地における映像閲覧及びダウンロード現地における映像の閲覧及びダウンロードは、遠隔でカメラ機器に対し、専用端末・日時を指定することができ、その部分のみの映像取得が可能となる機能を構築した機器を納入すること。当該機能の利用にあたっては、ワンタイムパスワードまたは同等の安全性を有する方式に対応するものとし、また発行したパスワードについては、指定したメールアドレスへメール発信等を行うことができることとする。もしくは、ワンタイムパスワード以外の方法でも同等の安全性かつセキュリティを担保できる他の方式でも可。なお、発注者が上記閲覧及びダウンロード内容を別途確認できる機能を併せ持つこととする。⑫ パスワードパスワードは８文字以上とし、パスワードを連続３回以上誤入力時は、２４時間ログイン不可とする機能を設けること。⑬ プライバシー保護機能市民の不安を払拭するためのマスキング機能で、撮影画角内の一定のエリアのマスキングを街頭防犯カメラ１台毎に８箇所以上を任意に指定できること。１０ 街頭防犯カメラ機器設置後の対応(１)保証業務① 本業務完了後、引渡し後１年以内に設計または材料構成部品等の不良あるいは、施工不完全によるものと認められた故障が生じた場合、受注者は速やかに無償で新品と交換または修理する等の措置を講ずること。また、電子機器部品以外は防犯カメラの耐用年数以上の使用に耐え得るものを使用することとし、発注者の求めに応じて、それらの根拠となる仕様書、カタログ等を発注者に提出すること。② 街頭防犯カメラ機器等の設置後から契約期間終了までの間、設置した街頭防犯カメラの機器及びソフトウェア、通信等が正常な状態で使用できるよう、管理できない状態になっている機器の修繕・交換等に対応すること。(SDカードの費用の負担及び交換も含む。)。③ 設置した街頭防犯カメラ機器及びソフトウェア、通信等について、受注者において統一された受付対応を行うこと。11④ 本仕様において製造または改造したソフトウェアの瑕疵については、修正及び対処を行い、関係するドキュメント等を発注者に提出すること。⑤ 受注者は、修繕等の為に録画装置より外部に取り出した画像データを確実に削除すること。また、画像から知り得た情報は外部に漏らさないこと。⑥ 受注者は、街頭防犯カメラ機器の取扱方法及びアクセスログの確認方法等についてマニュアルを作成し、発注者に提出することとし、発注者の承認を得ること。また、作成したマニュアルについて取扱い説明を行うこと。 ⑦ 本業務により第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償し、誠意をもって保障にあたるとともに、早期解決に努めなければならない。ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。⑧ 本業務において、次の事項を遵守すること。ア 業務上知り得た情報の守秘義務イ 情報の複写、目的外利用及び第三者への提供の禁止ウ 本市の情報システム管理運営規則、情報セキュリティポリシー及び個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)に定める各種規定に従うこと。⑨ 本業務によって生じた発明、考案、意匠、著作物は発注者に帰属する。(２)街頭防犯カメラ機器の移設等① 運用開始前及び契約期間中において街頭防犯カメラ機器を設置した柱等が、柱管理者の都合等により、撤去、建替え等の更新または移設されるときは、受注者の責任において街頭防犯カメラ機器の取外し及び代替地への取付け等適切な措置を行うこと。なお、その際に発生する一切の費用は受注者の負担とする。また、台数の上限はないが多数発生する場合は、発注者、受注者と別途協議するものとする。② 取り付け後の街頭防犯カメラ機器は、契約期間中は引き続き受注者が管理すること。③ 地元住民等からの申出や発注者の都合により、設置した街頭防犯カメラの画像の確認、マスキングの消去・再設定や角度の調整を行う場合は、受注者において適切な措置を行うこと。なお、その際に発生する一切の費用は受注者の負担とする。１１ その他(１)保守保守業務(カメラシステムの通信費及びサーバー利用費、その他消耗品費等も含む。)については、受注者と発注者との間で別途協議の上、５年間の長期継続契約を締結する予定である。なお長期継続契約の対象範囲、契約期間、契約金額その他については、別途協議の上、契約書により定める。(２)様式12報告書、台帳等の様式については、受注者と発注者との間で協議を行うこととする。(３)疑義本仕様書に疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議を行うこととする。なお、変更を要する場合、発注者の承認を得た後に実施すること。別紙１ 設置箇所一覧表(松戸市内)№ 設置住所 設置数設置種別共架先 占用地1 五香８丁目２２番地地先 1 新規 電柱(東京電力) 県道2 大橋６１１番地の１地先 1 新規 電柱(東京電力) 市道3 胡録台１５４番地の３地先 1 新規 電柱(東京電力) 市道4 千駄堀９１１番地地先 1 新規 電柱(東京電力) 市道5 秋山３６６番地の２地先 1 新規 電柱(東京電力) 市道6 中根長津町１０５番地の１地先 1 新規 電柱(東京電力) 市道7 岩瀬２７４番地の１地先 1 新規 電柱(東京電力) 市道8 牧の原２丁目３４６番地の１地先 1 新規 電柱(東京電力) 市道9 六実３丁目６３番地の８地先 1 新規 電柱(東京電力) 市道10 和名ケ谷１１０４番地の１地先 1 新規 電柱(東京電力) 市道11 新松戸北２丁目２１番地の１地先 1 新規 電柱(東京電力) 市道12 小金原８丁目３番地の４地先 1 新規 電柱(東京電力) 市道13 栗ケ沢７８５番地の１１地先 1 新規 電柱(東京電力) 県道14 金ケ作１６４番地地先 1 新規 電柱(東京電力) 市道15 松戸新田１１４番地の５地先 1 新規 電柱(東京電力) 市道16 新松戸南３丁目１３６番地地先 1 新規 電柱(東京電力) 市道17 二十世紀が丘萩町１１番地地先 1 新規 電柱(東京電力) 県道18 二十世紀が丘丸山町５２番地の２４地先 1 新規 電柱(東京電力) 市道19 紙敷１丁目１４番地の１０地先 1 新規 電柱(東京電力) 市道20 東松戸１丁目１２番地の１地先 1 新規 電柱(東京電力) 市道21 牧の原４３５番地の２７地先 1 新規 電柱(東京電力) 県道22 牧の原２丁目１３１番地の１地先 1 新規 電柱(東京電力) 市道23 六高台３丁目８１番地地先 1 新規 電柱(東京電力) 市道24 高塚新田５２７番地の２０地先 1 新規 電柱(東京電力) 市道25 高塚新田６１２番地の２７地先 1 新規 電柱(東京電力) 市道26 新松戸７丁目２１４番地地先 1 新規 電柱(東京電力) 市道27 稔台３丁目４３番地の７地先 1 新規 電柱(東京電力) 市道28 殿平賀３２２番地の２地先 1 新規 電柱(東京電力) 市道29 東平賀７番地の２地先 1 新規 電柱(東京電力) 市道30 大金平３丁目１７９番地の２地先 1 新規 電柱(東京電力) 市道31 常盤平３丁目２７番地の１ 2 新規 照明柱(松戸市) 公園32 常盤平松葉町１番地の１ 1 新規 照明柱(松戸市) 公園33 小金きよしケ丘２丁目１２番地の１ 1 新規 引込柱(松戸市) 公園34 八ケ崎５丁目３５番地 1 新規 引込柱(松戸市) 公園35 三矢小台３丁目２０番地 1 新規 引込柱(松戸市) 公園36 小金原９丁目３２番地 1 新規 引込柱(松戸市) 公園37 五香４丁目５６番地の １、２ 1 新規 既設便所上部(松戸市) 公園38 五香７丁目５２番地の１他３筆 1 新規 引込柱(松戸市) 公園39 胡録台字拓野２５０番地の２ 1 新規 引込柱(松戸市) 公園40 東松戸３丁目２番地の１地先 2 更新 自由通路(松戸市) 市道41 小金きよしケ丘３丁目３番地の１地先 1 更新 専用柱(松戸市) 市施設42 常盤平双葉町５番地の４地先 1 更新 専用柱(松戸市) 市道43 八ケ崎６丁目５３番地 2 更新 専用柱(松戸市) 市施設44 八ケ崎３丁目３番地 2 更新 専用柱(松戸市) 市施設45 馬橋２０８０番地 2 更新 専用柱(松戸市) 市施設46 殿平賀２７０番地 1 更新 専用柱(松戸市) 市施設47 常盤平３丁目１番地地先 1 更新 自由通路壁面(松戸市) 市道48 六実４丁目２３番地の１地先 1 更新 防犯灯柱 市道49 六実４丁目１２番地の４地先 1 更新 防犯灯柱 市道50 六実２丁目９番地の９地先 1 更新 防犯灯柱 個人別紙１ 設置箇所一覧表(松戸市内)№ 設置住所 設置数設置種別共架先 占用地51 松戸字岩瀬境２２９０番地 1 更新 専用柱(松戸市) 公園52 和名ケ谷７９４番地地先 1 更新 電柱(東京電力) 市道53 日暮１丁目９番地 1 更新 専用柱(松戸市) 公園54 牧の原７番地の１５２ 1 更新 専用柱(松戸市) 市施設55 六実５丁目３番地の１ 1 更新 専用柱(松戸市) 個人56 六高台３丁目１４１番地 2 更新 専用柱(松戸市) 市施設57 六高台４丁目１３１番地 1 更新 専用柱(松戸市) 市施設58 六高台４丁目４４地先 1 更新 電柱(東京電力) 市道59 五香西１丁目２１番地地先 1 更新 電柱(東京電力) 市道60 五香西４丁目４４番地の１ 1 更新 専用柱(松戸市) 市施設61 金ケ作３４１番地の１５ 1 更新 専用柱(松戸市) 市施設62 常盤平３丁目２７番地の１地先 1 更新 専用柱(松戸市) 公園63 常盤平５丁目５番地地先 1 更新 専用柱(松戸市) 公園64 根木内７００番地の３地先 1 更新 電柱(東京電力) 個人65 中金杉４丁目２０８番地先 1 更新 専用柱(松戸市) 公園66 大谷口１７６番地 1 更新 専用柱(松戸市) 公園72