運転免許センター新庁舎整備事業 近隣家屋事前調査等業務委託

運転免許センター新庁舎整備事業 近隣家屋事前調査等業務委託 - 1 -入 札 公 告補償コンサルタント業務の委託契約について、総合評価落札方式一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により次のとおり公告します。 なお、この業務は、奈良県公共工事等電子入札システム(以下「電子入札システム」といいます。)による電子入札案件であり、低入札価格調査制度の対象となる業務です。 令和８年４月１３日奈良県知事 山下 真第１ 競争入札に付する事項等１ 業務名 運転免許センター新庁舎整備事業 近隣家屋事前調査等業務委託業 務 番 号 第 ０８－０６－調 号２ 業 務 場 所 磯城郡田原本町大字阪手他３ 業 務 概 要 家屋事前調査等一式４ 業 務 期 間 令和 ８年 ６月 ２日(予定) ～ 令和 ９年 ３月３１日５ 予 定 価 格 金 18,766,000円(消費税及び地方消費税(計１０％)を含みます。 )６ 調査基準価格 金 15,081,000円(消費税及び地方消費税(計１０％)を含みます。 )７ 入 札 保 証 金 免除８ 契 約 保 証 金 納付(ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号。 以下「契約規則」という。 )第１９条第２項第１号及び第２号に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、契約規則第１９条第１項第１号又は第２号により契約保証金を免除することができる。 )９ 入 札 方 法 電子入札(電子入札システムの「一般競争入札方式(参加申請型)」)を使用１０ 入 札 回 数 １回１１ 落札者の決定方法 総合評価落札方式により決定１２ 前払金 請求可１３ 議 会 の 議 決 不要第２ 競争入札に参加する者に必要な資格奈良県建設工事等競争入札参加資格を有する者であって、次に掲げる条件を全て満たし、かつ、第３に定める電子入札参加申込書を提出し競争入札参加資格の確認を受けた者のみが、本件業務の入札に参加することができます。 １ 補償コンサルタント登録規程(昭和５９年９月２１日建設省告示第１３４１号。以下「登録規程」という。)第５条の規定による登録を受けた補償コンサルタント業者であること。 ２ 奈良県建設工事等競争入札参加資格のうち、補償コンサルタント「事業損失」部門の資格を有すること。 ３ 平成２８年４月１日以降、公告日までに完了した「補償コンサルタント業務(事業損失)」の元請実績(近畿地方整備局又は同局管内府県(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)が発注したもの)を有すること。 ４ 奈良県内に本店又は営業所(奈良県に対する競争入札参加資格を有するものに限ります。)を有すること。 ５ この業務を行う期間中、主任技術者(１名)、担当技術者(８名まで)及び照査技術者(１名)(以下「配置予定技術者」といいます。)を配置(各技術者の兼任は不可)すること。 主任技術者及び照査技術者は、次に掲げる①～③のいずれかの資格を有すること。 ① 補償業務管理者(事業損失部門)の資格を有する者② 補償業務管理士(事業損失部門)の資格を有する者③ 登録規程「事業損失」部門に係る補償業務に関し、７年以上の実務経験を有する者。 実務経験は起業者である発注者から直接に受託又は請け負ったものとする。 ※「補償業務管理士」とは、一般社団法人日本補償コンサルタント協会が定める補償業務管理- 2 -士研修及び検定試験実施規程(平成３年３月２８日理事会決定)第１４条による登録を受けた者をいい、補償業務管理士に係る「部門」とは、同規程第３条に掲げる各部門をいう。 ※「補償業務管理者」とは、登録規程第３条に定める補償業務の管理をつかさどる専任の者をいい、補償業務管理者に係る「部門」とは、登録規程第２条第１項の別表に掲げる各部門をいう。 ※「７年以上の実務の経験を有する者」とは、補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について(令和６年１２月２４日付国不用第３４号)の記２．(３)に基づき算定された年数が７年以上の者をいう。 ※「起業者」とは、土地収用法(昭和２６年法律第２１９号)第８条第１項に定める者をいう。 また、配置予定技術者は直接的な雇用関係(代表者可)にある者とし、そのうち主任技術者にあっては「競争入札参加資格確認申請書」の提出の日以前に３か月以上の雇用関係(代表者可)にあること。 ５ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 ６ その他入札説明書に記載されている条件を満たしていること。 第３ 入札日程手 続 等 期間・期日・期限 場 所 等入札説明書及び設計図書等の交付※入札情報サービスシステムからダウンロードしてください。 令和 ８年 ４月１３日～令和 ８年 ５月２６日入札説明書及び設計図書等のダウンロード時間午前８時～午後１１時入札情報サービスシステムアドレスhttps://ppi.ebid-kouji-gyoumu.pref.nara.jp/DENCHO/PPJ/PPJ0020_0010/電子入札参加申込書(様式Ｓ０)の提出第６の４(３)に掲げる方式で作成してください。 令和 ８年 ４月１３日～令和 ８年 ４月３０日午後４時まで電子入札システムに限ります。 ※電子入札システムの「競争参加資格確認申請書」提出画面から提出してください。 設計図書等に関する質問の受付※質問は、設計図書等に関することに限ります。 令和 ８年 ４月３０日午前１０時から午後４時まで電子メールに限ります。 送付先メールアドレスeizen@police.pref.nara.jp奈良県警察本部 警務部 施設装備課 施設整備推進室 営繕第二係※様式は任意です。 電子メール送信時には、奈良県警察本部警務部施設装備課施設整備推進室営繕第二係あて電話連絡願います。 電話 0742-23-0110(内線2297)質問に対する回答令和 ８年 ５月１３日(予定)※回答は電子メールで返信します。 - 3 -入札書及び入札金額の内訳書の提出※電子入札システムに限ります。 令和 ８年 ５月１４日～令和 ８年 ５月２１日午後４時まで(期限までに到達したもののみ有効。)※入札書の提出方法については入札説明書６の記載を確認の上、提出してください。 ※入札金額の内訳書は「業務委託費内訳書」様式を使用し、入札説明書９の記載を確認の上、入札公告第６の４(３)に掲げる方式で作成してください。 電子入札システムにより必要事項を入力し送信してください。 ＊システム稼働時間午前９時～午後８時開札令和 ８年 ５月２２日午前１０時００分開札場所奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部 警務部 施設装備課 施設整備推進室開札後、電子入札システムにより入札結果を通知します。 技術提案書(事後)の提出(第４に該当する者のみ)令和 ８年 ５月２６日午後４時まで持参又は電子入札システムにより提出してください。 (電子入札システムによる提出については、午後４時までであれば再提出可能です。)提出先(持参の場合)奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部 警務部 施設装備課 施設整備推進室 営繕第二係競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料の提出(第５に該当する者のみ)令和 ８年 ５月２６日午後４時まで持参又は電子入札システムにより提出してください。 (電子入札システムによる提出については、午後４時までであれば再提出可能です。)提出先(持参の場合)奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部 警務部 施設装備課 施設整備推進室 営繕第二係※ 上記の期間は、奈良県の休日を定める条例(平成元年３月奈良県条例第３２号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」といいます。)及び正午から午後１時までを除きます。 なお、電子入札システムの稼働時間は、県の休日を除く月曜日から金曜日までの午前９時から午後８時までです。 第４ 技術提案書(事後)の内容確認１ 開札後、本件業務の落札候補者については、第３の「技術提案書(事後)の提出」に定めるとおり技術提案書(事後)及びその添付書類(以下「技術提案書等(事後)」といいます。 )を持参又は電子入札システムにより提出し、内容確認を受けなければなりません。 ２ 技術提案書等(事後)の内容確認後、落札候補者の技術評価点が変更となり、かつ評価値の最も高い者が変更となった場合は、再度、最も評価値の高い者を落札候補者とします。 ３ 前項の規定に基づく落札候補者は、発注者が指定する日時までに、奈良県警察本部施設装備課施設整備推進室営繕第二係に技術提案書等(事後)を持参又は電子入札システムにより提出し、- 4 -内容確認を受けなければなりません。 第５ 競争入札参加資格の確認開札後、本件業務の落札候補者及び第１の６で示す調査基準価格の１１０分の１００に相当する金額(以下「調査基準比較価格」といいます。)を下回る価格で入札を行った者は、入札説明書の５に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料(以下「競争入札参加資格確認申請書等」といいます。)を提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。 第６ その他１ 落札者の決定方法等総合評価の方法及び落札者の決定基準この業務の総合評価に関する基準は次のとおりとします。 (１)入札価格に対する価格評価点は最高１８０点とします。 価格評価点は、小数第３位を切り捨てし小数第２位まで算出します。 価格評価点＝１８０点×(１－入札価格／入札書比較価格(※))とします。 ※予定価格の消費税及び地方消費税抜きの金額(２)技術提案に対する技術評価点は最高６０点とします。 技術評価点は、技術点その１(配置予定技術者・企業の経験及び能力等)とします。 技術評価点は、入札時に電子入札システムにより提出された自己申告評価点とします。 技術評価点は、小数第３位を切り捨てし小数第２位まで算出します。 技術評価点＝技術点その１＝６０点×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)なお、技術点その１が０点を下回る場合は失格とします。 (３)価格と価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の上記(１)及び(２)によって得られた価格評価点と技術評価点の合計値(以下「評価値」といいます。)をもって行うこととし、算定方法は次のとおりとします。 評価値＝価格評価点＋技術評価点(４)技術提案評価の履行の確保この業務の受注者は、契約後に技術提案の内容を満たす業務計画書を提出し、必ず履行しなければなりません。 受注者の責により入札時の提案内容が実施されていないと判断された場合は、委託業務等成績評定を１０点減点します。 (５)詳細は、入札説明書によります。 ２ 入札の無効又は失格第２に定める競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効又は失格とします。 ３ 問い合わせ先等(１)入札及び競争入札参加資格確認申請書等〒６３０－８５７８奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部 警務部 施設装備課 施設整備推進室 営繕第二係電 話 ０７４２－２３－０１１０(内線２２９７)(２)電子入札システム及び入札情報サービスシステムの操作方法東芝デジタルソリューションズ株式会社電 話 ０５７０－０００－５１６(電子入札システム専用ヘルプデスク)受付時間 午前９時から午後５時３０分まで(正午から午後１時までを除きます。)(３)技術提案書等(１)に同じ(４)契約を担当する部課等(１)に同じ(５)総合評価審査委員会事務局を担当する部課等(１)に同じ４ その他- 5 -(１)詳細は、入札説明書によります。 (２)代表者又は受任者(競争入札参加資格審査申請において、代表者から契約締結権限等の委任を受けている者をいいます。)に変更がある場合は、速やかに「競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届出書」を提出してください。 なお、変更の事実発生以降は、変更後の契約締結権限等を有する者の名義で入札手続を行ってください。 また、電子入札システムにおいては、変更後の契約締結権限等を有する者のＩＣカードを使用してください。 ＩＣカードの取得が間に合わない場合等は、３の(１)の問い合わせ先まで連絡した上で、指示に従い手続を進めてください。 (３)電子ファイルの作成基準は以下のとおりです。 ア 電子ファイルでの提出を求める書類の作成に使用するソフトウェア及びファイルの保存形式は次の各号のいずれかの方式によらなければならない。 (ｱ) doc形式 (MicrosoftWord2021で読み取りが可能なものに限る。)(ｲ) docx形式 (MicrosoftWord2021で読み取りが可能なものに限る。)(ｳ) xls形式 (MicrosoftExcel2021で読み取りが可能なものに限る。)(ｴ) xlsx形式 (MicrosoftExcel2021で読み取りが可能なものに限る。)(ｵ) pdf形式 (Adobe Acrobat Reader DCで読み取りが可能なものに限る。)(ｶ) jtd形式 (一太郎Pro5で読み取りが可能なものに限る。)イ 電子ファイルを圧縮する場合、その形式は、ZIP 形式によるものとする。 ただし、自己解凍方式は認めない。 ウ ア及びイによらず提出された場合は、提出がないものとみなす。 エ 電子ファイルを提出するにあたり、入札者は事前に当該ファイルがコンピュータウイルスに感染(以下「ウイルス感染」という。)していないか確認し、ウイルス感染したファイルを添付してはならない。 ウイルス感染が判明した場合においては、入札執行者及び入札参加者は、その再提出の方法について協議するものとする。