大空団地4街区建替事業機械設備工事(ヒルズ3号棟） 別表

大空団地4街区建替事業機械設備工事(ヒルズ3号棟） 別表 （PDF 152.8 KB） 別表(帯広市告示第 122 号)１ 工事番号 6２ 工事概要 工事名工事場所工事内容３ 予定価格 (消費税込み額) 176,506,000 円４ 発注方式構成員の数５ 参加資格要件工種等級所在地施工実績技術者当該工事に係る設計業務等の受託者６ 入札参加意思 入札参加意思表明書の確認７ 入札参加資格 特定建設工事共同企申請のその他 業体協定書必要書類同種又は類似工事施工実績書８ 入札書以外の指定書類大空団地４街区建替事業機械設備工事(ヒルズ３号棟)大空町9丁目2番2の内、2番3敷地面積：3,771.75㎡、用途：共同住宅、構造・階層：RC造・5階建1棟35戸、延床面積：2,956.55㎡、住戸構成：2DK15戸、2LDK10戸、3LDK10戸、工事概要：給水設備、排水設備、雨水排水設備、ガス設備、衛生器具設備、給湯設備、消火設備、暖房設備、給油設備、換気設備工期契約締結日の翌日(翌日が土曜日、日曜日又は休日の場合は、翌開庁日)から 令和9年12月10日まで共同企業体施工３※平成23年4月1日以降に工事が完成、引渡しが済んでいるもの。 (共同企業体で施工した工事を実績としようとするときは、当該共同企業体の構成員として出資比率が20％以上の場合に限る。)Ａ等級 Ａ等級 Ａ等級又はＢ等級帯広市内に建設業許可の本店を有する者であること。 帯広市内に建設業許可の本店を有する者であること。 帯広市内に建設業許可の本店を有する者であること。 代表者 構成員 構成員管工事 管工事 管工事公共建築物で以下の条件の全てに該当する機械設備工事の元請としての実績があること。 構造：施工床面積500㎡以上の鉄筋コンクリート造種別：新築、増築又は改築公共建築物で以下の条件の全てに該当する機械設備工事の元請としての実績があること。 構造：鉄筋コンクリート造種別：新築、増築又は改築公共建築物で以下の条件に該当する元請としての実績があること。 種別：新築、増築又は改築提出が必要(入札後、最低価格入札者のみ)工事費内訳書 提出が必要告示文を参照のこと。 谷津・門特定委託業務共同企業体提出が必要提出が必要配置予定技術者経歴書提出が必要(入札後、最低価格入札者の代表者及び全ての構成員)９ 落札者の決定方法低入札価格調査における失格判断基準 一般工事の適用区分10 契約締結に関 契約締結期限する事項契約保証金支払限度額11 前払金、中間 前払金前払金及び部分払 中間前払金部分払12 対象工事である。  令和8年度 2.00％ 令和9年度 98.00％  契約金額が250万円以上の工事については、請求により支払限度額の4／10の範囲において前金払をする。  契約金額が250万円以上かつ工期が90日以上の工事で市が定める要件を満たす場合には、請求により前金払に加え工事代金の2/10の範囲において追加的に前払いすることができる。 ただし、部分払との併用はできない。  契約金額が1,000万円以上の工事については、出来形部分の工事金額500万円を超えるごとに部分検査を行い、その9／10以内に相当する金額の部分払をすることができる。 ただし、部分払は3回を限度とする。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に 当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ帯広市低入札価格調査及び最低制限価格実施要綱(平成20年4月1日制定)に規定する調査基準価格を設けるものとし、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本工事に係る契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。 また、失格判断基準を下回る入札を行った者については落札者とせず、失格の扱いとする。  落札決定の通知を受けた日から7日後(7日後が土曜日、日曜日又は休日の場合は翌開庁日)まで。  期限までに契約を締結しないときは、落札を取り消す。  納付(ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。)規定する対象工事1314 施工担当課(4) 設計図書はホームページ上からダウンロードできる。 (5) 本工事は、「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度及び地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾等に関する事務取扱要領」の対象工事である。 (6) 本工事は石綿作業主任者の選任及び特別管理産業廃棄物管理責任者の配置を要する工事である。 詳細は設計図書を確認のこと。 (7) 本工事は、「週休２日工事」の対象工事である。 受注者は、週休２日による施工を希望する場合、契約後、発注者と協議を行い、協議が整った場合に完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日による施工を行うこととする。 なお、月単位の週休２日が達成できない場合においても、通期の週休２日による施工を行わなければならない。 住宅営繕課注意事項 (1) 告示本文及び入札説明書を参照のこと。 (2) この工事は、社会資本整備総合交付金事業として実施するため、認定通知日以降に本契約を締結する。 また、この工事契約は帯広市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分並びに重要な公の施設の利用又は廃止に関する条例(昭和39年条例第18号)の規定により市議会の議決に付す必要があるため、仮契約後に議会の同意を得たうえで本契約を締結する。 (3) 落札決定から本契約の締結までの間に落札者が指名停止を受けた場合は、仮契約を締結せず、又は解除し、本契約の締結を行わないことができるものとする。 この場合において、落札者は、仮契約の解除及び本契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。