【電子入札】【電子契約】冷却水処理剤(NT-451)購入

【電子入札】【電子契約】冷却水処理剤(NT-451)購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00438一 般 競 争 入 札 公 告令和8年4月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 冷却水処理剤(NT-451)購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年5月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年6月2日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年6月2日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月29日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ冷却塔契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課仁田 芙美子(外線：080-4136-2189 内線：803-41047 Ｅメール：nita.fumiko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年6月2日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 冷却水処理剤(NT-451)購入仕様書1. 概要本仕様書は、水素製造システムの接続による原子炉施設への影響を評価するための業務を目的として、日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所に設置されている高温工学試験研究炉(ＨＴＴＲ)原子炉施設の補機／一般冷却水設備の冷却水処理剤(NT-451)を購入するものである。 2. 目的補機／一般冷却水設備は、原子炉の運転及び安全停止に必要な設備・機器に冷却水を供給し、設備・機器で昇温された冷却水を冷却塔で除熱している。 当該設備は、循環ポンプ、冷却塔、配管及び各種弁類で構成されている。 今回購入する冷却水処理剤(NT-451)は、スケール防止のための冷却水処理剤として使用するものである。 3. 契約範囲I. 冷却水処理剤(NT-451)の納入4. 納入品目No. 品名 メーカ 数量1 タワークリーン NT-451 栗田工業(株) 260ケース相当品不可とする。 5. 納期1回目：令和8年7月24日(130ケース)2回目：令和9年1月29日(130ケース)6. 納入場所及び納入条件I. 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 HTTR冷却塔II. 納入条件持込み渡し7. 検収条件品名、数量の確認をもって検収とする。 8. グリーン購入法の推進I. 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。