執務用机、執務用椅子及びキャ スター付きワゴン等（本庁舎内分）

執務用机、執務用椅子及びキャ スター付きワゴン等（本庁舎内分） 物品売買契約に係る一般競争入札説明書この入札説明書は、以下の品目に係る物品の売買契約について、次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うにあたり、関係法令及び本件に関する入札の公告等の規定に基づき、入札に参加する者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。 １ 公告日：令和８年４月14日２ 入札に付する事項⑴ 納入品の品目及び数量令和８年４月14日付け沖縄県公報定期第5402号に搭載した「執務用机、執務用椅子及びキャスター付きワゴン等(本庁舎内分)」の特定調達契約について、その仕様は別添の「執務用机、執務用椅子及びキャスター付きワゴン等(本庁舎内分)の調達に係る仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。 納入品の品目及び数量は仕様書を参照すること。 ⑵ 納期 令和８年７月31日(金)※なお、本庁舎改修工事の影響により納期がずれ込む場合がある。 ⑶ 納入場所 沖縄県庁行政棟(沖縄県那覇市泉崎1-2-2)３ 入札参加資格の申請方法等⑴ 申請の方法この公告による入札参加を希望する者は、「関係様式集」(本説明書最終頁)に掲げる書類等を沖縄県総務部管財課に提出し、入札参加資格の確認を受けるものとする。 なお、不備等がある場合、受付期間内に補正しなければならない。 ⑵ 入札保証金納付方法又は免除申請については、次のいずれかの方法による。 ア 納入通知書により金融機関で納付する場合令和８年４月28日(火) 午後５時までに、「関係様式集」様式２－３(入札保証金納付書発行依頼書)を３⑶イに定める提出先へ提出すること。 後日、沖縄県総務部管財課が配布する納入通知書により金融機関にて納付し、領収書の写しを令和８年５月18日(月)午後５時までに提出すること。 イ 入札保証保険契約により免除を希望する場合令和８年４月28日(火) 午後５時までに、「関係様式集」様式２－４①(入札保証金免除申請書)を提出すること。 ウ 同種・同規模業務実績により免除を希望する場合令和８年４月28日(火) 午後５時までに、「関係様式集」様式２－４①(入札保証金免除申請書)及び②(同種・同規模契約の履行実績)を提出すること。 ⑶ 申請書等の受付期間及び提出先ア 期間 公告の日から令和８年４月28日(火) 午後５時 ※必着イ 提出先 沖縄県総務部管財課〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号電話番号 098－866－21061⑷ 入札参加資格の確認結果通知資格確認結果は令和８年５月１日(金)までに書面で通知する。 入札に参加できないと通知された者は、通知日の翌日から起算して５日以内に、書面をもって管財課長に説明を求めることができる。 ４ 同等品で入札を希望する場合の事前確認仕様書で定める納入品の同等品にて入札を希望する場合は、以下に定めるところにより、事前に同等品である旨の確認を得た上で入札に参加すること。 なお、「 「執務用机、執務用椅子及びキャスター付きワゴン等(本庁舎内分)の調達に係る仕様書」別紙で定める基準品の同等品一覧」」に掲げる物品については、仕様書で定める物品の同等品とみなす(当該一覧に掲載する物品で入札の参加を希望する場合、改めての同等品承認申請は必要ない。)。 また事前に確認を得ていない物品で入札した場合は、入札を無効とする。 ⑴ 同等品の定義等同等品とは次の項目を全て満たす物品であり、同等品で入札を希望する場合は、以下に定めるとおり事前に沖縄県総務部管財課の承認を受けること。 ア 規格(形状、材質、大きさ等)・品質・性能が、仕様書別紙に示す物品と同等又は同等以上であること。 イ メーカーの既製品(カタログに掲載された製品)であること。 ウ 執務用椅子、執務用机(両面)アジャスター脚、執務用机(片面)及びキャスター付きワゴン(A4×2段浅底ペントレイ引出し)については、定価(カタログ価格、税抜き)が、仕様書別紙に示す製品の定価の平均額の90％以上であること。 製品の定価は、カタログに掲載された価格(税抜)とし、オープン価格で表示されるもの等判断ができないものは同等品として認めない。 エ 仕様書５⑶に定めるとおり、入札後に発注者から色を指定し納品できる物品であること。 ⑵ 提出期間公告の翌日から令和８年４月22日(水)正午まで⑶ 提出方法等「関係様式集」様式２－10(同等品確認申請書)に必要事項を記載するとともに、必要書類を添付の上、管財課あてメール(aa008001[@]pref.okinawa.lg.jp)(※送信時に[ ]は取ること)で提出すること。 電話及び窓口での口頭による質問は、原則として受け付けない。 ⑷ 回答回答は、沖縄県ホームページに掲載する。 https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/index.html５ 入札執行の日時及び場所入札の執行及び開札の日時及び場所は次のとおりとする。 ⑴ 日時：令和８年５月27日(水) 午後１時30分⑵ 場所：沖縄県本庁舎４階旧病院事業局跡(那覇市泉崎１丁目２番２号)６ 入札書の提出方法等⑴ 入札書の提出方法ア 入札参加者は、入札書及び入札金額内訳書を５に定める日時・場所に提出すること。 2イ 入札者が入札を他人に代理させるときは、必ず委任状を提出すること。 ⑵ 入札書の作成方法ア 入札書は、「関係様式集」様式２－７(入札書)を使用し、作成例を参照して作成すること。 イ 入札書の添付書類として、「関係様式集」様式２－７①(入札金額内訳書)を添付すること。 なお、入札書と入札金額内訳書の記入内容に整合が取れない場合は、入札が無効となる。 ウ 入札書には、入札者の所在地又は住所、商号又は名称、代表者の職名及び氏名を記載の上、代表者印を押印すること。 なお、代理人をもって入札する場合は、氏名の前に当該代理人であることを表示し、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。 ⑶ 開札方法ア 開札は、５で指定する日時及び場所で行う。 イ 開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 ウ 開札の結果、落札者がいない場合は、再度入札を行う。 エ 再度入札は、２回までとする。 ⑷ 入札心得ア 入札者は、契約の内容及び入札の条件等を熟知の上、入札しなければならない。 イ 入札は本人が行うことを原則とする。 ウ 入札書、入札金額内訳書及び委任状は「関係様式集」の様式を使用すること。 エ 代理人が入札するときは、必ず委任状を提出すること。 オ 入札者の記名、押印、入札事項、日付等誤りのないよう確認すること。 カ 入札者は、入札書及び入札金額内訳書を一旦入札箱に投函した後は、開札の前後を問わず、当該入札書及び入札金額内訳書の書き換え、引換え又は撤回をすることはできない。 ⑸ 入札の取りやめ等入札者が連合(談合)し、又は不穏な行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときには、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。 ⑹ 入札の無効次の入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることができない(イ、エ、オを除く。)。 ア 入札参加資格のない者のした入札イ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札ウ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札エ 入札書及び入札金額内訳書の表記金額を訂正した入札オ 入札書及び入札金額内訳書の表記金額、氏名、印影若しくは重要な文字が誤脱し、又は不明瞭な入札カ 入札条件に違反した入札キ 連合その他不正の行為があった入札ク 入札書が提出期限を過ぎて到着した入札ケ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札コ 入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札サ 委任状を持参しない代理人のした入札シ 入札書と入札金額内訳書の整合が取れない入札ス 事前に同等品の確認を受けていない物品で行った入札3７ 落札者の決定方法⑴ 落札決定にあたっては、有効な入札書及び入札金額内訳書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 なお、最低制限価格は設定しない。 ⑵ 落札決定にあたっては、入札書及び入札金額内訳書に記載された金額(税抜)に、100分の10に相当する額(消費税及び地方消費税)を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 ⑶ 落札となるべき価格の入札書及び入札金額内訳書を２人以上が提出している場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑷ 入札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号により随意契約ができるものとする。 ⑸ 再度入札に付しても落札者がいない場合には、失格又は無効となった者を除く入札参加者のうち、最低額を入札した者から順次見積書の提出を依頼するものとし、契約の相手方を決定するものとする。 ８ 持参するもの⑴ 入札書(「関係様式集」様式２－７)、入札金額内訳書(「関係様式集」様式２－７①)、委任状(「関係様式集」様式２－８)(代理人が入札する場合)⑵ 印鑑(書類に訂正等がある場合や再度入札に必要となるため)ア 代表者が参加する場合 会社代表者印イ 代理人が参加する場合 委任状の代理人使用印⑶ 再度入札の入札書及び入札金額内訳書(再度入札に使用するため数枚用意すること)９ 契約に当たっての留意事項⑴ 契約事項等ア 契約事項は、契約書による。 イ 契約書を作成する場合においては、落札者は発注者が交付する契約書に記名押印し、落札から７日以内に契約の取り交わしを行うこととする。 ウ 契約の確定時期は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第５項の規定により、両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。 エ 落札者が、上記イに定める期間内に契約書等を提出しないときは、落札を取り消すことがある。 ⑵ 契約保証金沖縄県財務規則第101条により、契約金額(税込)の100分の10以上を納付することとする。 ただし、次に挙げる場合に該当すると認められるときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することとする。 ア 契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２か年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認4められるとき。 10 本案件に関する質問及び回答本案件に関する質問は、書面により行うこととする。 ⑴ 提出期間公告の翌日から令和８年４月22日(水)正午まで⑵ 提出方法等「関係様式集」様式２－11(質疑応答書)に必要事項を記載の上、管財課あてメールで提出すること(aa008001[@]pref.okinawa.lg.jp)(※送信時に[ ]は取ること)。 電話及び窓口での口頭による質問は、原則として受け付けない。 ⑶ 回答回答は、沖縄県ホームページに掲載する(４⑷で示すURLのとおり)。 11 その他⑴ 入札参加資格を有する旨の通知書を受理した後、入札の完了予定までに入札を辞退する場合は、「関係様式集」様式２－９(入札辞退届)を提出すること。 ⑵ 天災、その他やむを得ない理由により、入札又は開札をできないときにはこれを中止又は延期する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 ⑶ 入札説明書に記載された内容の無断転載及び転用を禁ずる。 ⑷ 落札決定後、契約締結等に関する県との調整、校正等の希望がある場合等に誠実に対応すること。 【関係様式集】(入札参加資格の申請)様式２－１ 申請書等提出確認表様式２－２① 一般競争入札参加資格確認申請書様式２－２② 納入(供給)証明書 ※メーカーによる証明が必要様式２－３ 入札保証金納付書発行依頼書様式２－４① 入札保証金免除申請書様式２－４② 同種・同規模契約の履行実績様式２－５ 確約書様式２－６ 入札保証金還付請求書5(入札当日関係)様式２－７ 入札書様式２－７① 入札金額内訳書様式２－８ 委任状様式２－９ 入札辞退届(同等品の取扱い及び本案件に関する質問等)様式２－10 同等品確認申請書様式２－11 質疑応答書6「執務用机、執務用椅子及びキャスター付きワゴン等(本庁舎内分)の調達に係る仕様書」別紙で定める基準品の同等品一覧稲葉製作所ワゴンA4-3-650CK型番：286421ライオン事務器デスクワゴン型番：XDH-043SM-W品名執務用机(両面：1200×1200)アジャスター脚キャスター付きワゴン(A4×2段・ペントレイ)同等品とみなす物品の型番等PLUSGenela A4 2段キャビネット(シリンダー)型番：GE-NP046SC-3Cアイリスチトセ Move Up2アジャスター脚型番：FDCT2-1212Aこの一覧に掲載の物品は「執務用机、執務用椅子及びキャスター付きワゴン等(本庁舎内分)の調達に係る仕様書」別紙で定める物品の同等品とみなす。 そのため、以下物品で入札の参加を希望する場合、改めての同等品承認申請は必要ない。 7【入札までの手続及びスケジュール】質問受付 受付期限：令和８年４月22日(水)正午まで提出書類：「関係様式集」様式２－11(質疑応答書)提出方法：電子メール提 出 先：E-mail：aa008001[@]pref.okinawa.lg.jp※ [@]を@に置き換えること(以下同じ)回答方法：県HPに掲載回答期限：令和８年４月24日(金)まで留意事項：詳細は入札説明書参照、電話による質問は原則受け付けない同等品確認申請 受付期限：令和８年４月22日(水)正午まで提出書類：「関係様式集」様式２－10(同等品確認申請書)提出方法：電子メール提 出 先：E-mail：aa008001[@]pref.okinawa.lg.jp※[@]を@に置き換えること(以下同じ)回答方法：県HPにて掲載留意事項：詳細は入札説明書参照・入札保証金申請・入札保証金免除申請・入札参加資格申請受付期限：令和８年４月28日(火)午後５時まで提出書類：「関係様式集」掲載書類提出方法：書留郵便又は直接持参提 出 先：沖縄県総務部管財課〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号結果通知：令和８年５月１日(金)までに書面で通知留意事項：詳細は入札説明書及び「関係様式集」参照入札 日 時：令和８年５月27日(水) 午後１時30分場 所：沖縄県本庁舎４階旧病院事業局跡(那覇市泉崎１丁目２番２号)留意事項：詳細は入札説明書及び「関係様式集」参照8 目 次告 示○公有水面埋立ての免許(漁港漁場課) １○公共測量の実施の終了の通知・２件(都市計画・モノレール課) ２公 告○特定調達契約に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告(管財課) ２○特定調達契約に係る一般競争入札の公告(管財課) ３○知事が施行者になった都市計画事業の変更についての周知・２件(道路街路課) ５○宅地建物取引業者の事務所所在地及び所在を確知することができない旨の公告(建築指導課) ６告 示沖縄県告示第177号公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第２条第１項の規定により、公有水面の埋立てを次のとおり免許した。 令和８年４月14日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 埋立免許の年月日及び指令番号 令和８年３月２日 沖縄県指令農第250号２ 免許を受けた者の所在地及び名称並びに代表者の住所及び氏名⑴ 免許を受けた者 国頭郡恩納村字恩納2451番地 恩納村⑵ 代表者 国頭郡恩納村字恩納2451番地 恩納村長 長浜善巳３ 埋立区域及び埋立てに関する工事の施行区域⑴ 埋立区域ア 位置 国頭郡恩納村字前兼久116番地12地先公有水面イ 区域 次の①の地点から各地点を順次に結んだ線及び①の地点と⑥の地点を結んだ線により囲まれた区域①の地点 四等三角点前兼久(北緯26度27分16秒88、東経127度48分16秒81)から204度53分11秒991.056メートルの地点②の地点 ①の地点から117度59分57秒17.653メートルの地点③の地点 ②の地点から117度37分40秒82.000メートルの地点④の地点 ③の地点から232度37分40秒17.654メートルの地点⑤の地点 ④の地点から357度38分09秒97.140メートルの地点⑥の地点 ⑤の地点から308度24分05秒2.698メートルの地点ウ 面積 1,324.22平方メートル⑵ 埋立てに関する工事の施行区域ア 位置 国頭郡恩納村字前兼久116番地12及び同地先公有水面イ 区域 次のⒶの地点から各地点を順次に結んだ線及びⒶの地点とⒼの地点を結んだ線により囲まれた区域Ⓐの地点 四等三角点前兼久(北緯26度27分16秒88、東経127度48分16秒81)から207度15分12秒1,034.596メ－トルの地点Ⓑの地点 Ⓐの地点から69度37分36秒66.662メートルの地点定期発行日毎週火･金曜日当日が県の休日に当たるときは休刊とする。 1公報 第5402号 令和８年４月14日 火曜日(号外第xx号)Ⓒの地点 Ⓑの地点から27度59分58秒33.014メートルの地点Ⓓの地点 Ⓒの地点から87度37分42秒18.005メートルの地点Ⓔの地点 Ⓓの地点から152度33分15秒143.253メートルの地点Ⓕの地点 Ⓔの地点から177度37分55秒105.274メートルの地点Ⓖの地点 Ⓕの地点から302度00分00秒192.392メートルの地点ウ 面積 22,063.80平方メートル４ 埋立地の用途 漁港施設用地沖縄県告示第178号測量法(昭和24年法律第188号)第39条において準用する同法第14条第２項の規定により、宜野湾市長から次のとおり公共測量を終了した旨の通知があった。 令和８年４月14日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 公共測量を実施した地域 宜野湾市大山２ 公共測量を実施した期間 令和７年９月５日から令和８年２月27日まで３ 作業種類 公共測量(基準点測量及び水準測量)沖縄県告示第179号測量法(昭和24年法律第188号)第39条において準用する同法第14条第２項の規定により、宮古島市長から次のとおり公共測量を終了した旨の通知があった。 令和８年４月14日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 公共測量を実施した地域 宮古島市平良字西里及び字東仲宗根２ 公共測量を実施した期間 令和７年８月６日から令和８年２月27日まで３ 作業種類 公共測量(基準点測量)公 告地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける契約の一般競争入札に参加できる者の資格、申請方法等について、次のとおり公告する。 令和８年４月14日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 調達する物品等の種類 執務用机、執務用椅子及びキャスター付きワゴン等(本庁舎内分)２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加者名簿に登録された者⑵ 調達する物品に関して、当該物品の製造事業者から当該物品について仕様書で定めるとおりの供給ができる旨の証明を得た者⑶ 県の求めに応じ、物品の納入の場所等に従業者を派遣できる体制を有する者⑷ 一般競争入札参加資格確認申請書提出の日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けていない者⑸ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県発注業務等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ⑹ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。 ３ 一般競争入札に参加することができない者2公報 第5402号 令和８年４月14日 火曜日(号外第xx号)⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者⑵ ４⑴の書類に虚偽の事実を記載した者４ 申請の方法等⑴ 申請の方法 この公告による一般競争入札の参加資格(以下「入札参加資格」という。)の登録を申請する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を直接又は書留郵便により⑵に掲げる場所に提出するものとする。 ア 一般競争入札参加資格登録申請書イ その他知事が必要と認める書類⑵ 一般競争入札参加資格登録申請書等の配付場所及び入手するための手段、申請書等の提出場所並びに申請に関する問合せ先ア 一般競争入札参加資格登録申請書等の配付場所及び入手するための手段 沖縄県総務部管財課のホームページからダウンロードすること。 イ 申請書等の提出場所及び申請に関する問合せ先 沖縄県総務部管財課 〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098－866－2106 メールアドレスaa008001@pref.okinawa.lg.jp⑶ 申請書等の受付期間 この公告の日から令和８年４月28日(火曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)とし、受付時間は、それぞれの日の午前９時から午後５時までとする。 ⑷ 申請書等に使用する言語及び通貨ア 言語 日本語イ 通貨 日本国通貨５ 入札参加資格の審査結果 直接又はメールにより通知する。 ６ 入札参加資格の有効期間 入札参加資格を付与された日から令和８年６月１日(月曜日)までとする。 ７ 入札参加資格に係る登録事項の変更 入札参加資格を有する者は、当該入札参加資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、資格申請事項変更届を提出しなければならない。 ⑴ 商号又は名称⑵ 住所又は所在地⑶ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)⑷ 使用印鑑⑸ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額⑹ 電話番号８ 入札参加資格の取消し等⑴ 入札参加資格の取消し等 入札参加資格を有する者が、３に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 ⑵ 入札参加資格の取消しの通知 入札参加資格を取り消したときは、当該取り消された入札参加資格を有していた者にその旨を通知する。 ９ 入札参加資格の適用範囲 この公告で定める入札参加資格は、沖縄県が実施する執務用机、執務用椅子及びキャスター付きワゴン等(本庁舎内分)に係る一般競争入札に限り、適用する。 沖縄県が発注する物品等の調達契約のうち、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものについて一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年４月14日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 入札に付する事項⑴ 調達する物品等の名称及び数量 執務用机、執務用椅子及びキャスター付きワゴン等(本庁舎内分) 一式⑵ 調達する物品等の特質等 仕様書による。 3公報 第5402号 令和８年４月14日 火曜日(号外第xx号)⑶ 納入の期限 仕様書による。 ⑷ 納入の場所 仕様書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格及び資格に関する文書を入手するための手段⑴ 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ア 令和８年４月14日付け沖縄県公報定期第5402号登載の特定調達契約に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告による執務用机、執務用椅子及びキャスター付きワゴン等(本庁舎内分)に係る入札参加資格を有すると認められた者イ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないことを証明した者⑵ 資格に関する文書を入手するための手段 沖縄県総務部管財課のホームページからダウンロードすること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所⑴ 時期 この公告の日から令和８年４月28日(火曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで⑵ 場所 沖縄県総務部管財課 〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号４ 契約条項を示す期間及び場所⑴ 期間 この公告の日から令和８年５月26日(火曜日)まで⑵ 場所 沖縄県総務部管財課のホームページ５ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年５月27日(水曜日)午後１時30分⑵ 場所 沖縄県庁４階病院事業局跡６ 入札保証金 見積る契約金額の100分の５以上の金額を入札説明書で指定する期日及び方法により納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２か年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合７ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札書が提出期限を過ぎて到着した入札⑼ 郵便入札用封筒に記載された入札件名又は商号等と、同封された入札書の入札件名又は商号等が異なる入札⑽ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札８ 入札説明書及び仕様書の交付⑴ 入札説明書及び仕様書を交付する期間 この公告の日から令和８年５月26日(火曜日)まで⑵ 入札説明書及び仕様書を交付する場所 沖縄県総務部管財課のホームページからダウンロードすること９ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとす4公報 第5402号 令和８年４月14日 火曜日(号外第xx号)る。 10 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴ 名称 沖縄県総務部管財課⑵ 所在地 〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号11 契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨12 その他必要な事項⑴ 入札書の提出の方法 入札書は、郵送による場合を除き、５⑴の日時に５⑵の場所へ持参すること。 電報及び電送による入札は、認めない。 ⑵ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法ア 期限 令和８年５月26日(火曜日)午後５時イ 方法 簡易書留郵便により３⑵の場所に提出すること。 ⑶ 最低制限価格は設定しない。 ⑷ その他 詳細は、入札説明書による。 13 Summary⑴ ARTICLESTOBEPURCHASED Chairs,desks,andmovablewagonsforofficeuseetcetera⑵ QUANTITY Oneset(Seethetenderdocumentsformoredetail)⑶ DATEOFBIDS 1:30p.m.May27,2026⑷ POINTOFCONTACT PropertyManagementDivision,DepartmentofGeneralAffairs,OkinawaPrefectural Government,1-2-2Izumizaki,NahaCity,Okinawa900-8570Japan Telephone:098-866-2106都市計画法(昭和43年法律第100号)第63条第１項の規定による事業計画の変更の認可を受けたので、同法第66条の規定により、次のとおり公告する。 令和８年４月14日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 都市計画事業の種類及び名称⑴ 種類 中部広域都市計画道路事業⑵ 名称 ３・２・５号県道24号線バイパス及び３・４・３号県道24号線２ 施行者の名称 沖縄県３ 事務所の所在地 那覇市泉崎１丁目２番２号４ 事業地⑴ 収用の部分 変更なし⑵ 使用の部分 なし５ 事業施行期間 平成15年10月29日から令和14年３月31日まで６ 変更の内容 事業施行期間の変更都市計画法(昭和43年法律第100号)第63条第１項の規定による事業計画の変更の認可を受けたので、同法第66条の規定により、次のとおり公告する。 令和８年４月14日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 都市計画事業の種類及び名称⑴ 種類 那覇広域都市計画道路事業5公報 第5402号 令和８年４月14日 火曜日(号外第xx号)発 行 所沖 縄 県 総 務 部総務私学課電話番号 098-866-2074印 刷 所 株式会社 アント出版 〒903-0804 那覇市首里石嶺町４丁目291番地１⑵ 名称 ３・４・８号パイプライン線及び３・４・34号県道153号線２ 施行者の名称 沖縄県３ 事務所の所在地 那覇市泉崎１丁目２番２号４ 事業地⑴ 収用の部分 変更なし⑵ 使用の部分 なし５ 事業施行期間 平成14年11月15日から令和11年３月31日まで６ 変更の内容 事業施行期間の変更宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第67条第１項の規定により、次の宅地建物取引業者の事務所の所在地及び所在を確知できないことについて公告する。 なお、この公告の日から30日を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、同項の規定により宅地建物取引業者の免許を取り消すことがある。 令和８年４月14日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 商号及び代表者氏名 株式会社生立 武島立典２ 免許年月日及び免許証番号 令和３年５月25日 沖縄県知事(３)第4211号6公報 第5402号 令和８年４月14日 火曜日(号外第xx号)