沖縄県立若夏学院擁壁改修工事に係る一般競争入札（再々公告）

沖縄県立若夏学院擁壁改修工事に係る一般競争入札（再々公告） 一般競争入札公告地方自治法(昭和22年法律第67号)234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。 令和８年４月16日沖縄県立若夏学院長 兼城 利美１ 一般競争入札に付する事項(1) 工事名称 沖縄県立若夏学院擁壁改修工事(2) 場 所 沖縄県立若夏学院(那覇市首里大名町３丁目112番地)(3) 契約期間 契約締結の翌日 ～ 180日間(4) 工事概要 沖縄県立若夏学院擁壁改修工事を行う。 (※詳細は設計図面及び仕様書等のとおり。)２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1) 建設業法に定める建設業の許可を受けた者であって、令和７・８年度沖縄県入札参加資格者名簿(建設工事)の「土木工事業」の登録があり、Ａ又はＢ等級を有する者であること。 (2) 平成27年度以降に土木一式工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。 (3) 沖縄県内に建設業法に基づく主たる事務所が存在すること。 (4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。 (5) 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にすること。 (6) 沖縄県の指名停止措置を受けていないこと。 (7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でない者。 (8) 入札に参加しようとする者との間に、資本関係、人的関係又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと。 (9) 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係、人的関係又はその他同視しうる資本関係又は人的関係がある建設業者ではないこと。 (10) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でない者。 (11) 要件を満たす技術者を配置できること。 また、配置予定技術者は、次のいずれかに当てはまる者とする。 ア 技術検定のうち検定科目を一級若しくは二級の建設機械施工技士又は一級若しくは二級の土木施工管理技士とするものに合格した者。 イ 技術士法(昭和32年法律第124号)による本試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)、林業部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」又は「林業－森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者。 (12) 配置予定技術者については、入札日以前に３カ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ３ 入札参加資格の確認等入札参加を希望する者は、別に配布する「一般競争入札参加申請書」及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに資格確認資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (1) 申請書等の配付方法本入札にかかる申請書等の配付資料は、沖縄県公式ホームページ(公募・入札発注情報)から入手すること。 (2) 申請時期ア 場所 沖縄県立若夏学院庶務班イ 期間 公告の日 から 令和８年４月28日(火) (土、日、休日を除く)ウ 時間 午前９時から午後５時まで(正午～午後１時を除く)エ 提出書類 ①一般競争入札参加申請書(様式１)②施工実績(様式２)③配置予定技術者の資格等(様式３)④返信用封筒(110円分の切手を貼り付けた長形3号封筒)(3) 入札参加資格の確認結果通知令和８年４月30日(木)までに文書により通知する。 ４ 入札執行の場所及び日程等入札書は持参により提出すること。 なお、電報及び電送による入札は認めない。 郵送による入札を希望する場合は、令和８年４月30日までに簡易書留郵便により沖縄県立若夏学院あて提出すること。 ア 入札場所 沖縄県立若夏学院 会議室イ 期 間 令和８年５月１日(金) 午前11時 開始５ 入札保証金に関する事項本工事は、「沖縄県財務規則(昭和47年規則第12号)」 (以下「財務規則」という。)第100条第２項第4号の規定に基づき、入札保証金を免除する。 ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。 ６ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合又はその他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(9) 最低制限価格に満たない入札７ その他(1) 詳細については、仕様書及び入札説明書による。 (2) 本公告に関する問合せ先〒903-0802 沖縄県那覇市首里大名町３丁目112番地沖縄県立若夏学院庶務班電話番号 098-884-1874 FAX番号 098-886-6144E-mail xx030511@pref.okinawa.lg.jp author: maekawakctime: 2026/01/29 14:36:55mtime: 2026/01/29 18:10:02soft_label: JUST PDF 5title: 13_沖縄県立若夏学院擁壁改修工事_図面一式 author: maekawakctime: 2026/01/29 14:36:55mtime: 2026/01/29 18:11:21soft_label: JUST PDF 5title: 13_沖縄県立若夏学院擁壁改修工事_図面一式 仕 様 書沖縄県立若夏学院１ 工事名称 沖縄県立若夏学院擁壁改修工事２ 場 所 沖縄県立若夏学院(那覇市首里大名町３丁目112番地)３ 工 種 土木一式工事４ 工事内容 擁壁工等 各一式 (別添、設計図面、本仕様書等のとおり)５ 契約期間 契約締結の翌日から180日間６ 留意事項・本工事は、設計図面のほか、沖縄県土木建築部制定の「土木工事共通仕様書」及び「土木工事施工管理基準」、その他の参考図書に準じて施工すること。 ・本工事に必要な光熱水費に要する手続きや手配は受注者で行うものとし、その費用は受注者負担とする。 ・廃棄物の処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の関係法令に基づき適切に処理しなければならない。 ・本工事は、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき適切に処理しなければならない。 ・本工事の施工箇所に近接している電柱等については、施工の際支障となるため移設が必要である。 その移設協議について受注者で行うものとし、移設費用については発注者と協議して決定すること。 ７ 一般事項・受注者は専任者を配置すること。 ・工事に関する技術的な責任は全て受注者が負うものとする。 ・工程に関しては、若夏学院の一般業務に支障のないようにすること。 ・安全作業を心がけ、養生や注意を徹底し、災害の防止に努めること。 ・資材搬入・搬出時間は、事前に打ち合わせを行うこと。 ・作業場所は、工事用標識を掲示し、第三者が立ち入らないように、作業区分を行うこと。 ・現場事務所、資材置き場等の場所については、発注者と協議を行い決定すること。 ・作業終了後には、清掃作業を行い、整理整頓を行うこと。 ・本工事に必要な官公署等への許認可等必要な申請及び手続きは遅滞なく行い、かつ、これらに要する費用は全て受注者負担とする。 ・工事内容について、疑義が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。 なお、協議は書面での提出を必須とする。 ８ 提出書類・本工事に必要な届出等については、沖縄県土木建築部制定の「土木工事共通仕様書」に準じ、沖縄県土木建築部建設工事関係標準様式を参照すること。 入 札 説 明 書「沖縄県立若夏学院擁壁改修工事」に係る入札等については、関係法令、条例、規則及び要領に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 競争入札に付する事項(1) 契約方法 一般競争入札とする。 (2) 業 務 名 沖縄県立若夏学院擁壁改修工事(3) 履行場所 沖縄県立若夏学院(那覇市首里大名町３丁目112番地)(4) 契約期間 契約締結の翌日 ～ 180日間(5) 業務内容 別添、図面、設計書、仕様書、数量総括表 等参照(6) 適用する労務単価 令和８年３月労務単価(7) 本工事に係る設計業務の受託者 株式会社 大洋土木コンサルタント２ 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 入札参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1) 建設業法に定める建設業の許可を受けた者であって、令和７・８年度沖縄県入札参加資格者名簿(建設工事)の「土木工事業」の登録があり、Ａ又はＢ等級を有する者であること。 (2) 平成27年度以降に土木一式工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。 (3) 沖縄県内に建設業法に基づく主たる事務所が存在すること。 (4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。 (5) 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にすること。 (6) 沖縄県の指名停止措置を受けていないこと。 (7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でない者。 (8) 入札に参加しようとする者との間に、資本関係、人的関係又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと。 (9) 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係、人的関係又はその他同視しうる資本関係又は人的関係がある建設業者ではないこと。 (10) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でない者。 (11) 要件を満たす技術者を配置できること。 また、配置予定技術者は、次のいずれかに当てはまる者とする。 ア 技術検定のうち検定科目を一級若しくは二級の建設機械施工技士又は一級若しくは二級の土木施工管理技士とするものに合格した者。 イ 技術士法(昭和32年法律第124号)による本試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)、林業部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」又は「林業－森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者。 (12) 配置予定技術者については、入札日以前に３カ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ４ 入札説明書に対する質問及び回答入札に参加しようとする者は、書面により質問をすることができる。 (1) 質問期間 公告の日 から 令和８年４月24日(金)(土、日、休日を除く)(2) 受付時間 午前９時から午後５時(持参の場合、正午から午後１時を除く)(3) 提出方法 書面(別紙質問票)を持参、郵送、電送(メ－ル、ＦＡＸ)により提出すること。 (4) 回答方法 沖縄県ホームページに掲載する。 (5) 回答期日 令和８年４月27日(月)(6) 問い合わせ及び提出先 沖縄県立若夏学院庶務班５ 入札の日時及び場所、入札書の提出方法入札書は持参により行うこと。 電報及び電送による入札は認めない。 郵送による入札を希望する場合は、提出期限までに簡易書留郵便により、沖縄県立若夏学院庶務班まで提出すること。 (1) 提出期限 令和８年４月30日(木)(2) 入札日時 令和８年５月１日(金) 午前11時(3) 入札場所 沖縄県立若夏学院 会議室６ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出したもので、予定価格の範囲内で有効な最低の価格を以て入札を行った者を落札者とする。 なお、最低価格で入札をした者が２者以上いる場合は、直ちに当該入札者にくじにより落札者を決するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (2) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行い、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 (3) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 (4) 最低制限価格を設定する。 ７ 入札に関する注意事項(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (2) 入札書、委任状には、工事名及び工事場所を記入すること。 (3) 代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 ８ 参加資格がないと認められた者がその理由に対して不服がある場合(苦情申立て)参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対してその理由について、書面をもって説明を求めることができる。 (1) 提出期限、提出場所、提出方法ア 提出期限 県が通知を行った日の翌日(土、日、休日を除く)とする。 イ 提出場所 沖縄県立若夏学院ウ 提出方法 書面(様式自由)を持参又は郵送することにより提出すること。 電送(メールやＦＡＸ)によるものは受け付けない。 ９ 契約保証金契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び建設工事請負契約書第４条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 10 その他留意事項(1) 契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 一般競争入札参加申請書の作成に関する費用は、提出者の負担とする。 (3) 提出された一般競争入札参加申請書は返却しない。 なお、提出された一般競争入札参加申請書は、内容の審査以外に提出者に無断で使用しない。 また、提出された一般競争入札参加申請書は公開しない。 (4) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。