新第二庁舎整備に係る用地調査等業務委託

新第二庁舎整備に係る用地調査等業務委託 - 1 -入 札 公 告補償コンサルタント業務の委託契約について、施工体制確認型一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により次のとおり公告します。 なお、この業務は、奈良県公共工事等電子入札システム(以下「電子入札システム」といいます。)による電子入札案件であり、最低制限価格制度の対象となる業務です。 令和８年４月１４日奈良県知事 山下 真第１ 競争入札に付する事項等１ 業務名 新第二庁舎整備に係る用地調査等業務委託業務番号 第 ０８－２３－調 号２ 業務場所 磯城郡田原本町地内３ 業務内容 用地調査等一式４ 業務期間 令和 ８年 ５月２０日(予定) ～ 令和 ８年 ９月３０日５ 予定価格 金 11,429,000円(消費税及び地方消費税(計１０％)を含みます。 )６ 最 低制限 価 格 金 9,185,000円(消費税及び地方消費税(計１０％)を含みます。 )７ 入札方法 電子入札(電子入札システムの[一般競争入札方式(参加申請なし)]を使用)８ 落札者の決定方法 最低制限価格制度を採用開札後、競争入札参加資格の確認を行った上で落札者を決定します９ 前払金 請求可第２ 競争入札に参加する者に必要な資格１ 補償コンサルタント登録規程(昭和５９年９月２１日建設省告示第１３４１号。以下「登録規程」という。)第５条の規定による登録を受けた補償コンサルタント業者であること。 ２ 奈良県建設工事等競争入札参加資格のうち、補償コンサルタント「物件」又は「土地評価」部門の資格を有すること。 ３ 奈良県内に本店又は営業所(奈良県に対する競争入札参加資格を有するものに限ります。)を有すること。 ４ この業務を行う期間中、主任技術者(１名)、担当技術者(８名まで)及び照査技術者(１名)(以下「配置予定技術者」といいます。)を配置(各技術者の兼任は不可)すること。 主任技術者及び照査技術者は、次に掲げる①～③のいずれかの資格を有すること。 ① 補償業務管理者「物件」又は「土地評価」部門の資格を有する者② 補償業務管理士「物件」又は「土地評価」部門の資格を有する者③ 登録規程「物件」又は「土地評価」部門に係る補償業務に関し、７年以上の実務経験を有する者。 実務経験は起業者である発注者から直接に受託又は請け負ったものとする。 ※「補償業務管理士」とは、一般社団法人日本補償コンサルタント協会が定める補償業務管理士研修及び検定試験実施規程(平成３年３月２８日理事会決定)第１４条による登録を受けた者をいい、補償業務管理士に係る「部門」とは、同規程第３条に掲げる各部門をいう。 ※「補償業務管理者」とは、登録規程第３条に定める補償業務の管理をつかさどる専任の者をいい、補償業務管理者に係る「部門」とは、登録規程第２条第１項の別表に掲げる各部門をいう。 ※「７年以上の実務の経験を有する者」とは、補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について(令和６年１２月２４日付国不用第３４号)の記２．(３)に基づき算定された年数が７年以上の者をいう。 ※「起業者」とは、土地収用法(昭和２６年法律第２１９号)第８条第１項に定める者をいう。 また、配置予定技術者は直接的な雇用関係(代表者可)にある者とし、そのうち主任技術者にあっては「競争入札参加資格確認申請書」の提出の日以前に３か月以上の雇用関係(代表者可)にあること。 - 2 -５ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 ６ その他入札説明書に記載されている条件を満たしていること。 第３ 入札日程手 続 等 期間・期日・期限 場 所 等入札説明書及び設計図書等の交付※入札情報サービスシステムからダウンロードしてください。 令和 ８年 ４月１４日～令和 ８年 ５月１３日入札説明書及び設計図書等のダウンロード時間午前８時～午後１１時※５月１３日は午後４時まで入札情報サービスシステムアドレスhttps://ppi.ebid-kouji-gyoumu.pref.nara.jp/DENCHO/PPJ/PPJ0020_0010/設計図書等に関する質問の受付※質問は、設計図書等に関することに限ります。 令和 ８年 ４月２０日午前１０時から午後４時まで電子メールに限ります。 送付先メールアドレスeizen@police.pref.nara.jp奈良県警察本部 警務部 施設装備課 施設整備推進室 営繕第二係※様式は任意です。 電子メール送信時には、奈良県警察本部警務部施設装備課施設整備推進室営繕第二係あて電話連絡願います。 電話 0742-23-0110(内線2297)質問に対する回答令和 ８年 ４月２３日(予定)入札情報サービスシステムアドレス※回答は電子メールで返信します。 入札書の提出※電子入札システムに限ります。 令和 ８年 ４月２４日～令和 ８年 ５月 ８日午後４時まで(期限までに到達したもののみ有効。)電子入札システムにより必要事項を入力し送信してください。 ＊システム稼働時間午前９時～午後８時開札令和 ８年 ５月１１日午後１時００分開札場所奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部 警務部施設装備課施設整備推進室開札後、電子入札システムにより入札結果を通知します。 競争入札参加資格確認申請書等及び業務委託費内訳書の提出(第４に該当する者のみ)令和 ８年 ５月１３日午後４時まで持参又は電子入札システムにより提出してください。 (電子入札システムによる提出については、午後４時までであれば再提出可能です。)提出先(持参の場合)奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部 警務部 施設装備課 施設整備推進室 営繕第二係※ 上記の期間は、奈良県の休日を定める条例(平成元年３月奈良県条例第３２号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」といいます。)及び正午から午後１時までを除きます。 なお、電子入札システムの稼働時間は、県の休日を除く月曜日から金曜日までの午前９時から午後８時までです。 第４ 競争入札参加資格の確認開札後、落札候補者は、入札説明書の６に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料(以下「競争入札参加資格確認申請書等」といいます。)を- 3 -提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければなりません。 第５ その他１ 入札執行回数入札執行回数は、１回とします。 ２ 入札保証金及び契約保証金入札保証金は免除します。 契約保証金は納付を要します。 ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号。以下「契約規則」という。)第１９条第２項第１号及び第２号に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができます。 また、契約規則第１９条第１項第１号及び第２号により契約保証金を免除することができます。 ３ 入札の無効第２に定める競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札若しくは競争入札参加資格確認申請書等で要求する資料等に虚偽の記載をした者が行った入札は無効又は失格とします。 ４ 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者が入札参加資格の制限又は奈良県建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しません。 ５ 手続における交渉の有無無し６ この業務に直接関連する他の業務委託の契約をこの業務委託の契約相手方と随意契約により締結する予定の有無無し７ 契約条項を示す場所及び契約を担当する部課等の名称及び所在地等〒６３０－８５７８奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部 警務部 施設装備課 施設整備推進室 営繕第二係電 話 ０７４２－２３－０１１０(内線２２９７)８ 電子入札システム及び入札情報サービスシステムの操作方法に関する問い合わせ先東芝デジタルソリューションズ株式会社電 話 ０５７０－０００－５１６(電子入札システム専用ヘルプデスク)受付時間 午前９時から午後５時３０分まで(正午から午後１時までを除きます。)９ 関連情報を入手する照会窓口７に同じ10 その他(１)詳細は、入札説明書によります。 (２)代表者又は受任者(競争入札参加資格審査申請において、代表者から契約締結権限等の委任を受けている者をいいます。)に変更がある場合は、速やかに「競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届出書」を提出してください。 なお、変更の事実発生以降は、変更後の契約締結権限等を有する者の名義で入札手続きを行ってください。 また、電子入札システムにおいては、変更後の契約締結権限等を有する者のＩＣカードを使用してください。 ＩＣカードの取得が間に合わない場合等は、７の問い合わせ先まで連絡したうえで、指示に従い手続きを進めてください。 - 4 -(３)電子ファイルの作成基準は以下のとおりです。 ア 電子ファイルでの提出を求める書類の作成に使用するソフトウェア及びファイルの保存形式は次の各号のいずれかの方式によらなければならない。 (ｱ) doc形式 (MicrosoftWord2021で読み取りが可能なものに限る。)(ｲ) docx形式 (MicrosoftWord2021で読み取りが可能なものに限る。)(ｳ) xls形式 (MicrosoftExcel2021で読み取りが可能なものに限る。)(ｴ) xlsx形式 (MicrosoftExcel2021で読み取りが可能なものに限る。)(ｵ) pdf形式 (Adobe Acrobat Reader DCで読み取りが可能なものに限る。)(ｶ) jtd形式 (一太郎Pro5で読み取りが可能なものに限る。)イ 電子ファイルを圧縮する場合、その形式は、ZIP 形式によるものとする。 ただし、自己解凍方式は認めない。 ウ ア及びイによらず提出された場合は、提出がないものとみなす。