【入札関係・再公告】令和9年度（2027年度）熊本市立高等学校入学者選抜におけるインターネット出願システム業務委託について

【入札関係・再公告】令和9年度（2027年度）熊本市立高等学校入学者選抜におけるインターネット出願システム業務委託について １ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名令和９年度(２０２７年度)熊本市立高等学校入学者選抜におけるインターネット出願システム業務委託(2) 目的及び概要熊本市立高等学校(以下、市立高校)の入学者選抜において、出願における志願者の利便性向上及び入試業務の効率化を目的として、インターネット出願システムを導入する。 ※ 詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市立必由館高等学校及び熊本市立千原台高等学校(4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市教育委員会事務局学校教育部指導課電話０９６－３２８－２７２１(直通)ファックス０９６－３５３－３９２１メールアドレス kyouikushidou@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 なお、この案件は郵便入札の手続により実施するものとする。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「(17)情報処理業務」・第２分類「①情報システム全般の設計、開発、維持管理」業務又は第１分類「(20)その他」・第２分類「①その他の業務委託」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)４月１４日(火)から令和８年(２０２６年)４月２２日(水)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札書提出締切日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)４月２２日(水)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)４月２２日(水)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とするエ 提出先(ｱ) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合２の担当部局(SPring熊本花畑町 ５階 熊本市教育委員会指導課)(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市教育委員会事務局学校教育部指導課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(9)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。 イ 提出期間令和８年(２０２６年)４月１４日(火)から令和８年(２０２６年)４月２２日(水)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)４月２８日(火)までに開始し、令和８年(２０２６年)５月１日(金)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者であっても、入札を執行するものとする。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書を提出するものとする。 ア 提出方法郵送によるものとし、持参又は電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。 なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)５月１日(金)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 送付先入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。 さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。 外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市教育委員会事務局学校教育部指導課)宛(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(再度入札の場合の入札書の提出は、１０(1)ウに記載の再度入札を予想する場合の取扱いを参照のこと。 )。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 開札等 入札書は、以下の日時で開札する。 この場合に、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 (1) 日時 令和８年(２０２６年)５月８日(金) 午前１０時(2) 場所 熊本市中央区花畑町９番６号SPring熊本花畑町 ７階Ｄ会議室なお、１０の方法によらないで提出された入札書(期限までに到達しなかった場合を含む。)は、これを無効とする。 １２ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する(くじによる決定方法については、「同額入札のくじについて」を参照のこと。)。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １３ 契約方法 この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １４ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案) 熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可。)。 仕様書１ 業務名令和９年度(２０２７年度)熊本市立高等学校入学者選抜におけるインターネット出願システム業務委託２ 目的熊本市立高等学校(以下、市立高校)の入学者選抜において、出願における志願者の利便性向上及び入試業務の効率化を目的として、インターネット出願システムを導入する。 ３ 場所熊本市立必由館高等学校及び熊本市立千原台高等学校４ 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで５ 業務内容パソコン、スマートフォン、タブレット等のブラウザを利用し、インターネットから利用可能なインターネット出願システム及び合否照会システムの２システムについて、システムの導入作業及び保守サービスを行う。 利用者向け(志願者向け及び市立高校管理者並びに教育委員会向け)の電話問い合わせ窓口を設置し、システム操作に関する研修会を開催する。 (1) インターネット出願システム出願の受付手続き及び入学考査手数料決済機能を持ち、志願者の管理・受検番号の発番・受検票発行を行うシステム。 システム運用期間は、教育委員会が定める日から令和９年(２０２７年)３月３１日までとする。 ア 志願者向け機能要件(ｱ) 現行の熊本市立高等学校入学者選抜の入学願書と同等の入力項目(志願者の氏名・フリガナ・生年月日・出身校・住所・学歴及び職歴・学区内外の区別・志望学科及びコース、保護者の氏名・住所等に加え、チェックボックスなどの一般的な入力項目を設定できること。 志望学科・コースのフィールドについては、第1志望に応じて、第2志望で選択できる学科・コースを自由に設定できること。 (ｲ) 現行の熊本市立高等学校入学者選抜の入学願書と同等のフォーム(別紙1)で出力可能とすること。 (ｳ) 漢字を入力するフィールドについては、SHIFT-JISコードJIS第１・第２水準で扱えない漢字を入力制限できること。 また、その旨を当該ページにわかりやすく明記すること。 (ｴ) 郵便番号入力による住所表示や学校等名表示などに対する入力補助機能を備えること。 郵便番号、住所は常に最新のものを利用できること。 (ｵ) 未入力の項目や背反となる入力があった場合は、当該項目にエラーが表示され、次ページに進めないよう制限すること。 (ｶ) インターネット出願システムの利用可能期間について、データ入力・決済・受検票出力のそれぞれの日時期間の指定が可能であること。 (ｷ) 志願者は志願者自身のID登録を行い、登録されたIDにてログインした後、インターネット出願システムを利用することができること。 (ｸ) 志願者は、一度登録したIDを利用して、全市立高校のインターネット出願システム及びイベント予約システムの利用が可能であること。 (ｹ) インターネット出願システムの利用可能期間中は、登録したIDにて再度ログインすることで入力内容を確認することができること。 (ｺ) 志願者が入学考査手数料決済をする前には、入学願書と同等のフォームで画面確認ができ、PDFとして出力可能とすること。 (ｻ) 志願者が必要な入力及び受検する試験を選択した後、入学考査手数料決済を可能とし、出願受付から決済までをシームレスに行え、二重決済とならないよう防止する措置を講じること。 (ｼ) 受検番号は、市立高校ごとかつ試験日ごとに自動で採番すること。 自動採番は各高校の定めるルールに従うこと。 (ｽ) 志願者がインターネット上から受検票をPDFとして出力可能とすること。 また、コンビニエンスストアなどのプリンターを利用して受検票を印刷できるシステム機能を有し、志願者がプリンターを所有していないことに備えた対応がされていること。 (ｾ) 出願時に志願者が顔写真データをアップロードすることが可能であること。 また、顔写真データをアップロードした後で、自動で受検票等に顔写真データを貼付すること。 (ｿ) 志願者が入力間違いをした場合、入学考査手数料決済前であれば、志願者側で修正が可能であること。 決済後は市立高校管理者において、個人情報の修正が可能であること。 イ 市立高校管理者向け機能要件(ｱ) 市立高校管理者は、出願者数の集計確認ができ、集計結果のデータ出力ができること。 (ｲ) 市立高校管理者は、志願者の出願・決済情報を検索・参照することができ、管理者が画面で修正することができること。 (ｳ) 市立高校管理者は、志願者の入学願書・写真票と同等のフォームで画面確認ができ、一括して入学願書・写真票をダウンロードし、印刷することができること。 (ｴ) 市立高校管理者は、志願者が支払った入学考査手数料について、システム内で志願者情報と決済情報を自動で突合する機能を有し、突合結果の参照が可能であること。 (ｵ) 市立高校管理者は、志願者情報・決済情報は CSVまたはMicrosoft Excel等の形式でダウンロード可能であること。 (ｶ) 市立高校管理者は、一斉メール機能を有し、メール送信後のエラー確認ができること。 (ｷ) 市立高校管理者は、志願者の決済情報についてリアルタイムに反映され、その内容の確認が可能であること 。 ウ 出身中学校向け機能要件(ｱ) 出身中学校は、自校志願者の市立高校への出願手続や入力した個人情報について誤りがないか専用サイトを通して確認できること。 (ｲ) 出身中学校は、自校志願者が入力した情報について誤りがないことを確認した場合は、市立高校への出願を承認することができること。 また、誤りがあった場合は、承認申請を差し戻し、その旨を電子メールにて志願者へ連絡することができること。 (ｳ) 自校志願者が入力した情報について、電子データ(CSV 形式又は Excel 形式等)で出力可能とすること。 エ 入学考査手数料収納仕様(ｱ) 入学考査手数料はコンビニエンスストア、クレジットカード、ペイジーによる支払いが選択可能であること。 その他の方法による支払い方法の追加も可能とすること。 (ｲ) 各決済方法は以下の要件を満たし、支払い可能期間を日時指定可能とし、全期間を通じて全決済方法が利用可能であること。 (各決済方法の要件)決済方法要 件クレジットカードVISA・MasterCard・JCB・American Express・DinersClubが選択可能なこと。 コンビニエンスストア全国展開している複数社が選択可能なことペイジーATM、インターネットバンクが選択可能なこと(ｳ) 収納した入学考査手数料は、熊本市が指定した銀行口座へ毎月 １ 回以上の頻度で振り込まれること。 (ｴ) 入学考査手数料の支払いに関して、手数料が発生する場合は、志願者が支払いを完了する前までにその金額を志願者に提示すること。 なお、各決済方法による収納代行手数料の金額は、入学考査手数料の10%以内(税込み)とすること。 (ｵ) 入学考査手数料の支払い可能期間外での支払が行えないよう、既に支払いが行われた収納については、二重払いを防止する措置がとられていること。 (2) 合否照会システム志願者ごとの個別IDを利用し、志願者の合否状況を参照できるシステム。 システム運用期間は、教育委員会が定める日から令和９年(２０２７年)３月３１日までとする。 ア 志願者向け機能要件(ｱ) 志願者ごとの個別のIDを利用してログインすることで、志願者の合否状況を参照できること。 (ｲ) 志願者は、決められた期日に合否情報を閲覧できるようになり、期間外になると閲覧不可となること。 イ 市立高校管理者向け機能要件(ｱ) 閲覧時に表示する合否情報のメッセージは市立高校で任意に指定することができること。 (ｲ) 管理者が合否情報のファイルをアップロードし合否の参照が行えるようにすること。 アップロードする情報は、CSVまたはMicrosoft Excel等の形式とし、ダウンロードも可能であること。 (ｳ) 志願者の合否情報の閲覧状況を確認することができること。 (3) 問合せ窓口仕様ア 志願者向け窓口(ｱ) 原則として土日祝日及び年末年始(12月29日～１月3日)を含む24時間受付可能とすること。 (ｲ) システム利用を希望する志願者等からの本システムの操作及び入学考査手数料の支払い方法に係る質疑応答を行うこと。 入試制度の内容への質疑については、市立高校または市教育委員会にて対応するものとする。 イ 高等学校及び教育委員会向け窓口(ｱ) 窓口は土日祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日の午前9時から午後5時において、電話での連絡とすること。 (ｲ) 出願受付期間中は、上記日時以外の緊急対応に備えること。 (ｳ) メールによる問合せは24時間受付可能とすること。 (4) 研修要件市立高校及び熊本市教育委員会にてシステム管理者となるもの、及び中学校向けにシステム操作等の研修を行う。 ア 市立高校・市教育委員会担当者向け研修内容システム管理担当者教育と操作研修等開催場所委託後協議受講者数委託後協議開催数２回その他研修・教育で受講者が使用する端末は市教育委員会が準備する。 イ 中学校向け研修内容志願者の操作説明および出願手続きについて(説明の範囲・担当については別途協議)開催場所委託後協議受講者数委託後協議開催数２回６ 環境要件(1) 利用者動作環境要件志願者・市立高校職員・市教育委員会担当職員が利用する環境要件は以下の通りとするア パソコンMicrosoft Edge、Google Chrome、Safariのブラウザおよびアドビシステムズ社のAdobeReaderが動作する環境で利用できること。 イ スマートフォン・タブレットAndroid 7.0 以上、iOS 10 以上が利用でき、Google Chrome、Safariのブラウザおよびアドビシステムズ社のAdobe Readerが動作する環境で利用できること。 (2) システム動作環境要件各システムは、熊本市向けに個別作成されたシステムに拘らず、本調達仕様を満たすものであれば、汎用サービスでもよいものとする。 ただし、学校内にサーバを設置せずにパブリッククラウド上等で動作するものとする。 ア 単一障害がシステム全体の停止に及ばぬよう、適切な耐障害性機能を備え、障害発生時に予備サーバへ自動的に切り替わる仕組みを有すること。 イ 万一の障害発生時に速やかなシステム復旧ができるよう、サーバシステムのバックアップ・リカバリーのための適切な機能を備えること。 ウ インターネット出願システムと合否照会システムはそれぞれ独立したサーバ上で稼働し、障害時にも同時に影響を受けない環境を構築していること。 エ 市立高校及び市教育委員会が利用できるテスト環境が備わっていること。 オ サーバの死活監視(Alive Monitoring)が常に行われていること。 カ 日次バックアップを取得されていること。 キ システムの動作基盤が、「AWS」、「Azure」等のパブリッククラウドサービス等利用している場合、利用しているサービス名を提示すること。 ク 受託者が契約しているプライベートクラウドを利用している場合、設置しているデータセンターの警備体制及びセキュリティエリアへの入退室管理について提示すること。 (3) セキュリティ要件ア 両システムともウイルス感染のリスクに対処するための仕組みを装備すること。 イ データの盗聴、流出、改ざん防止対策を施すこと。 入力を伴うアクセスは第三者機関認証局により認証された SSL サーバ証明書を利用して暗号化されていること。 バッファオーバーフロー、クロスサイトスクリプティング、SQLインジェクション等の対策を施すこと。 ７ 個人情報の取り扱い及び運用保守について(1) 個人情報を取り扱う事業所等において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるプライバシーマーク、又は個人情報保護に関する同等以上の第三者認証を取得していること。 (2) 受託者は、本業務上知り得た個人情報等を決済等本業務遂行上必要な場合を除き、第三者に提供したり、複写又は複製したりしてはならない。 (3) 受託者は、本仕様に基づく各種データについて、取扱いに最大限の注意を払い、紛失、毀損、盗難又は目的外利用が起こらないように、厳重に管理すること。 (4) 受託者は、適正で良好な稼働に障害が生じた場合は、市立高校管理者及び市教育委員会にただちに連絡し、速やかに修理、復旧及び改修等の対応を行うこと。 ８ その他この仕様書に定めがない業務実施上の事項については、両者協議のうえ別に定めるものとする。 別紙１受付番号学区内外入 学 願( 選抜 )貴校に入学したいので御許可くださいますようお願いします。 令和 年 月 日熊本市立 高等学校長 様志願者フリガナ保護者氏 名 氏 名生年月日昭和平成年 月 日生活の本 拠都道市府県 郡生活の本 拠都道市府県 郡学 歴 及 び 職 歴年 月 日 小学校第６学年卒業年 月 日 中学校第１学年入学年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日この記載事項に相違ないとともに、貴校以外の公立高等学校を志願していないことを証明します。 なお、「令和 年度(年度)熊本市立高等学校入学者選抜要項」の「選抜」の「３ 出願資格」の要件を満たしていることを確認します。 学校名校長氏名