【県】入札公告（令和8年4月14日公表）花巻警察署花巻温泉駐在所近隣工損事前調査業務委託

【県】入札公告（令和8年4月14日公表）花巻警察署花巻温泉駐在所近隣工損事前調査業務委託 条件付一般競争入札公告令和８年４月14日岩手県知事 達 増 拓 也１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名 花巻警察署花巻温泉駐在所近隣工損事前調査業務委託(2) 業務対象地域 花巻市湯本第１地割地内(3) 業務内容 解体予定地近隣住宅の地盤変動影響事前調査等(調査家屋 ３戸)(4) 委託期間 80日間(5) 入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札及び開札の日時及び場所令和８年５月13日(水) 午前10時00分 岩手県警察本部庁舎 ７階 大会議室３ 入札参加資格要件等(1) 令和６・７年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の 補償関係コンサルタント に登録され、「事業損失」を申請業務としている者で、県南広域振興局の区域に本店又は営業所(岩手県内に本店を有する者の営業所に限る。)を有すること。 (2) 会社として、補償業務管理士(事業損失部門)の資格を有する者が在籍していること。 (3) 平成 28年４月１日以降に、元請けとして、事業損失部門に係る業務を受注した実績を有すること。 (4) 次に掲げる基準を満たす者を管理技術者(業務の成果品の品質を維持・確保するため本業務委託をつかさどる主任技術者をいう。以下同じ)として１に示した業務に配置できること。 ア 次のいずれかに該当すること。 ① 補償業務管理士(事業損失部門)② 事業損失部門に係る業務経験７年以上の者③ 補償コンサルタント登録規程第３条第１号ロに該当する者(事業損失部門)イ 入札日前３ヶ月以上継続して雇用している者であること。 (5) 次に掲げる基準を満たす者を担当技術者として１に示した業務に配置できること。 ア 次のいずれかに該当すること。 ① 補償業務管理士(事業損失部門)② 事業損失部門に係る業務経験７年以上の者③ 補償コンサルタント登録規程第３条第１号ロに該当する者(事業損失部門)イ 入札日前３ヶ月以上継続して雇用している者であること。 (6) 管理技術者と担当技術者は、兼ねることができないこと。 ４ 入札保証金 免除５ 入札説明書、設計図書等の配付入札説明書、設計図書等は、岩手県警察ホームページ(トップページ＞入札・契約＞県の入札情報)で配布する。 なお、入札参加希望者は、本業務に申請しようとするときは岩手県警察ホームページを必ず確認し、常に最新の入札説明書及び関係様式を使用すること。 ６ 入札参加申請書の受付期限及び提出方法(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書に確認書類を添えて令和８年４月27日(月)午後５時まで(土、日曜日及び祝日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)に10の場所に直接持参のうえ、１部を提出しなければならない。 なお、当該書類の補足、補正は、令和８年４月30日(木)午後５時まで認める。 (2) 入札参加資格確認結果の通知令和８年５月12日(火)までに書面により通知する。 ７ 質問書の受付及び回答方法設計図書等に対して質問がある場合は、書面(様式任意。FAX による提出可)により令和８年４月30日(木)午後５時までに10に示す照会先に提出すること。 また、回答は、質問者及び入札参加希望者に対し令和８年５月12日(火)午後５時までにFAXにより送信する。 ８ 入札書の提出方法(1) 入札書を直接持参すること。 なお、郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。 (2) 入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。 ９ その他(1) 入札参加資格審査申請書及び確認書類に虚偽の記載をした者に対しては、建設関連業務に係る指名停止等措置基準に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。 (2) 本業務委託は、最低制限価格制度を適用する。 (3) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合又は受注の重複等により管理技術者による業務の遂行が困難と認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。 (4) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。 (5) その他詳細については、条件付一般競争入札公告〔共通事項〕及び条件付一般競争入札説明書に示すとおりとする。 10 照会先〒020-8540 岩手県盛岡市内丸８番10号岩手県警察本部会計課施設企画係 電話番号 019-653-0110 FAX 019-653-4875 条件付一般競争入札公告〔共通事項〕１ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の４第１項及び第２項各号のいずれかの規定に該当しない者であること。 (なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。)(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号))第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員が実質的に経営を支配する事業者でないこと。 (4) 申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成18年６月６日建技第141号。以下「措置基準」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 受注を希望する業務に、入札日現在において申請者と３ヶ月以上の雇用関係にある者を管理技術者として配置できること。 ２ 不正又は不誠実な行為がある場合等の取扱い上記の入札参加資格要件を全て満たす場合であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、参加資格を認めないことがある。 (1) 不正又は不誠実な行為があること。 (2) 経営状況が著しく不健全であると認められること。 (3) 業務が重複し、管理技術者による業務の遂行が困難であると認められること。 (4) 建設関連業務について業務成績が著しく不良であること。 (5) その他不公正又は不誠実と認められる事由等があり、建設関連業務の受託者(以下「受託者」という。)として不適当であると認められること。 ３ 入札参加手続等(1) 入札参加申請手続き入札公告に示す期限までに次の書類を提出すること。 ア 入札参加資格審査申請書(様式第１号)イ 管理技術者及び担当技術者の資格、雇用関係及び業務実績を確認できる書類ウ 入札参加資格で求める業務実績を確認できる書類エ その他入札参加資格のために必要と認める書類(2) 入札参加資格確認書類の提出方法及び提出場所入札公告に示す場所等へ持参により提出すること。 (3) 設計図書等の閲覧等ア 本業務に係る設計書、図面、仕様書及び契約条項等(以下「設計図書等」という。)は、発注機関が入札公告で示す方法において、閲覧できるものとする。 イ 設計図書等に対する質問及び回答(ｱ) 設計図書等について質問がある場合は、入札公告に示す期間内に発注機関に質問書を提出することができる。 なお、一般的事項に関しては、電話又は口頭により照会して差し支えない。 (ｲ) 質問書に対する回答は、入札公告に示す期間までにFAXで回答することとし、質問者への直接回答は原則として行わないものとする。 (4) 入札への参加(1)により提出された書類等を審査した結果、参加資格要件を満たしており、条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第２号)により通知のあった者が入札に参加できること。 (5) 入札及び開札の日時及び場所入札及び開札の日時及び場所は、入札公告に示すとおりとする。 ４ 入札保証金入札公告に示すとおりとする。 ５ 入札書の提出等(1) 入札書の提出期限及び提出方法は、入札公告に示すとおりとする。 (2) 質問回答において、積算に関わる事項を知らせることがあるので、質問回答を閲覧のうえ、入札書の提出を行うこと。 (3) 入札書の提出は、指定された方法としなければならない。 (4) 一度提出した入札書等の書替え、引換え又は撤回は認めない。 (5) 落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 落札者の決定方法(1) 最低制限価格制度の最低制限価格から予定価格の制限の範囲で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある場合、入札執行者の指示により、当該入札者にくじを引かせて決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定するものとする。 ７ 入札結果等の公表(1) 契約締結後における対象業務の入札結果は、競争入札及び随意契約の情報の公表に係る要綱により、行政情報センター又は行政情報サブセンターのホームページに掲載するとともに、閲覧に供することにより公表するものとする。 (2) 入札結果の公表までの間は、入札の経緯、結果の問い合わせには、一切応じないものとする。 ８ 入札の無効等契約締結後において、入札が無効となることが明らかになった場合は、県の指示に従わなければならない。 ９ 契約保証金(1) 落札者は、以下のア～オまでのいずれかの書類を提出又は提示しなければならない。 ア 契約保証金納付に係る領収書イ 契約保証金に代わる担保となる有価証券等に係る有価証券納付書及び現品ウ 債務不履行による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書エ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券オ 債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約に係る証券(2) 契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、契約金額の10分の１以上とする｡(3) (1)の規定にかかわらず、会計規則第112条第４号から第６号、第10号又は第11号に該当するときは、契約の保証を付さなくてよいものとする。 10 管理技術者の配置管理技術者、照査技術者(設計図書に定める場合)及び担当技術者(設計図書に定める場合)は、入札日において、入札公告に示す要件を満たす者でなければならない。 11 その他(1) 入札参加者は、条件付一般競争入札説明書及び入札心得を遵守しなければならない。 (2) 落札者の決定後、この入札に付する業務に係る委託契約の締結までの間において、公正な入札が確保されていなかった場合及び当該落札者が入札公告に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該委託契約を締結しないことがある。 (3) 入札参加資格審査申請書、確認書類等に虚偽の記載をした者に対しては、建設関連業務に係る指名停止等措置基準に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。 (4) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。 (5) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本委託業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。 様式第１号令和 年 月 日岩手県知事 様住所商号又は名称代表者氏名 印入札参加資格審査申請書先に公告された委託業務について、条件付一般競争入札の入札参加資格要件を満たしているので、入札心得及び入札条件等を承諾のうえ申請します。 なお、この申請書のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 委託業務名委託業務名２ 建設関連業務競争入札参加資格者名簿の登録第 － 号 登録業務 業務３ 公告で求められている技術者の資格及び在籍する人数(技術者要件を満たすもの)資格名 人数 資格名 人数補償業務管理士(事業損失部門)人事業損失部門に係る業務経験７年以上の者人補償コンサルタント登録規程第３条第１号ロに該当する者人人人 人人 人４ 本委託業務対象地域の本社(営業所)の所在地(地域要件を満たすもの)所在地５ 連絡担当者職氏名・連絡先担当者職・氏名住所電話番号ＦＡＸ電子メールアドレス６ 委託業務実績委託業務名ﾃｸﾘｽ(ｱｸﾞﾘｽ)登録 □有(登録番号 )・□無業務対象地域最終委託額発注者委託期間委託業務概要添付資料名７ 技術者の資格・業務経験管理技術者の資格・現在従事中の業務の有無技術者氏名雇入年月日 □昭和・□平成・□令和 年 月 日資格免許等現在従事中の業務の有無有 ・ 無有の場合業務名発注者従事役職委託期間 年 月 日 ～ 年 月 日担当技術者の資格・現在従事中の業務の有無技術者氏名雇入年月日 □昭和・□平成・□令和 年 月 日資格免許等現在従事中の業務の有無有 ・ 無有の場合業務名発注者従事役職委託期間 年 月 日 ～ 年 月 日※ 資格を証明する資料(建築士免許証等の写)及び雇用関係を確認できる資料(雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書(記号、番号、保険者番号についてはマスキングの上提出すること。)等の写し)を添付すること。 注 後日、条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書を送付しますので、返信用封筒として、表に申請者の住所及び商号又は名称を記載し、長３号封筒(切手の添付は不要)をこの申請書と併せて提出してください。 [別添]【申請書記載上の留意事項】１ この入札参加申請書及び確認書類に虚偽の記載等が明らかになった者に対しては、建設関連業務に係る指名停止等措置基準に基づき、指名停止等の措置を行うことがあるので留意すること。 ２ この申請書には公告に明示した入札参加要件に適合する業務及び技術者を記載すること。 ３ 委託業務概要には、入札公告の入札参加資格に示した内容が明確に確認できるよう設計数量、構造、工法等の必要事項を具体的に記載すること。 ４ 技術者の資格免許等の欄には、有する資格の名称、交付番号、交付年月日等を記載すること。 ５ 財団法人日本建設情報総合センターの測量調査設計業務実績システム(テクリス)等に登録されている場合は、登録番号を記載し、業務カルテの写しを提出すること。 テクリス等への登録がない場合及び登録があっても公告で求める要件が登録内容から確認できない場合は契約書、仕様書、図面等の写しなどの挙証資料を提出すること。 様式第２号令和 年 月 日住所又は主たる事務所の所在地名称及び代表者の氏名様岩手県知事条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書先に申請のあった下記業務に係る競争入札参加資格について、参加資格を満たしていることを確認したので通知します。 記１ 入札公告日２ 業務名３ 入札及び開札の日時及び場所４ 入札保証金 条件付一般競争入札説明書１ 入札参加資格建設関連業務に係る条件付一般競争入札に参加するため、令和６・７年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿(補償関係コンサルタント)に登録されていること。 ２ 業務実績(1) 業務実績と認められるものは、業務が完成し、申請書の受付期限の日までに引き渡しが完了しているものに限ること。 (2) 業務実績の確認は、業務実績要件に示した設計数量、規模、方法等の必要事項を具体的に挙証できる資料(契約書、仕様書、図面等の写し)により行うものとし、当該業務の発注者の証明書等によるものは認めないこと。 (3) 実績としての業務が、財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報システム(テクリス)」等に登録されている場合は、完成時業務カルテ受領書の写し及び業務カルテの写しをもって、挙証資料に代えることができること。 ただし、設計数量、規模、方法等の必要事項が確認できるものに限る。 (4) 一体的な施設等として、連続した年度で別発注とされた業務にあっては、当該複数の契約業務の諸元数値をもって業務実績とみなすことができること。 ただし、当該複数の契約内容及び一体的な施設等の業務であることを確認できる書類を提出できるものに限ること。 (5) 受注実績については、発注者から直接委託を受けた業務であるものとし、発注者は、国、地方公共団体、民間であるかは問わないこと。 ３ 管理技術者(1) 管理技術者の業務経験ア 管理技術者は、業務経験時の地位がより高い者が望ましいこと。 また、業務経験時の状況が見習いの場合、実質的に業務に関与していなかった場合は、経験として認めないこと。 イ 管理技術者の業務経験は、業務の着手から完成まで携わった者を原則として認めるものであるが、社内人事等の都合で一部の期間携わらなかった者でも認められる場合があること。 ただし、著しく短期間の経験である場合は認めないこと。 ウ 管理技術者に一定の資格要件(例：○○部門技術士)を設定している場合、「業務経験」時における当該資格の保有は要件としていないこと。 ただし、資格を保有した上での「業務経験」を要件としている場合は除く。 (2) 管理技術者については、他の業務(国、市町村等発注委託業務を含む。)と重複して申請することができること。 (3) 管理技術者を重複して申請した場合において、他の業務を落札した場合に、資格要件を満たす管理技術者を配置することができなくなり、本業務の遂行が不可能となるときは、入札してはならない。 なお、管理技術者の変更は、病休・死亡・退職等合理的な理由がない限り、原則として認めない。 (4) 他の委託業務を落札したことにより、資格要件を満たす技術者を配置することができないにもかかわらず入札した結果、本業務における成果品等に支障があった場合は、建設関連業務に係る指名停止等措置基準に基づき、指名停止等の措置を行うことがあること。 ４ 資本関係等のある会社の参加制限(1) 次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、同一委託業務の入札に重複して入札参加申請書を提出することはできない。 なお、上記の関係がある複数の者から申請があった場合は、その全者の入札参加を認めないものとする。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ｱ) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、ｱ)については、会社の一方が更生会社等である場合は除く。 ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(2) 入札参加希望者が(1)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、条件付一般競争入札心得に定める公正な入札の確保の規定に抵触するものではない。 ５ 契約成立要件落札者の決定後、この入札に付する業務に係る委託契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。 (1) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (2) 岩手県から措置基準に基づく指名停止を受けていないこと。 (3) 公告に定める要件を充足する管理技術者等(原則として資格確認書類に記載された者から変更することは認めない)を配置できること。 (4) 公告に定める要件を充足する業務実績を有すること。 ６ その他(1) 手続における交渉はないこと。 (2) 提出された書類は返却しないこと。 (3) その他詳細は、条件付一般競争入札心得によること。 花巻警察署花巻温泉駐在所近隣工損事前調査業務委託 特記仕様書１ 委託業務名称花巻警察署花巻温泉駐在所近隣工損事前調査業務委託２ 適用範囲(1) 本特記仕様書は、「花巻警察署花巻温泉駐在所近隣工損事前調査業務委託」に適用するものとし、本特記仕様書に記載のない事項については、「岩手県県土整備部用地調査等共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)及び関係図書類による。 (2) 特記仕様書、共通仕様書に記載のない事項については、調査職員の指示による。 ３ 業務の目的本業務は、花巻警察署花巻温泉駐在所解体工事に伴う近隣建物への地盤変動影響調査等を行うことを目的とする。 ４ 業務内容本業務の内容は以下のとおりとする。 (1) 解体予定地近隣建物の地盤変動影響事前調査等を行う。 ① 花巻温泉郵便局建物の調査・非木造建物 用途区分イ 200㎡以上400㎡未満 １棟建物の調査・非木造建物 用途区分ハ 200㎡未満 １棟工作物の調査 補正300㎡以上630㎡未満 1 箇所② 一般住宅建物の調査・木造建物Ａ 200㎡以上300㎡未満 １棟工作物の調査 補正300㎡以上630㎡未満 １箇所③ 消防屯所建物の調査・木造建物Ａ 70㎡以上130㎡未満 １棟工作物の調査 補正300㎡以上630㎡未満 １箇所(2) 資料整理とりまとめ５ 業務計画書受注者は、本業務の契約後速やかに業務計画書を作成し、調査職員に提出する。 ６ 打合せ協議(1) 本業務における協議は、業務着手時、中間、成果品納品時の計３回とする。 (2) 上記以外でも、必要が認められた場合には適宜実施するものとする。 ７ 資料の貸与本業務の実施に必要と認められる資料は、発注者より貸与するものとする。 ８ 成果品(1) 報告書 紙１部(電子成果品共)９ その他本業務の実施にあたり疑義が生じた場合は、速やかに調査職員と協議すること。 上段：変更設計下段：原設計委 託 期 間 80日間主幹兼課長補佐 課長補佐 主任 担当者工作物の調査 補正300㎡以上630㎡未満 １箇所② 一般住宅 建物の調査・木造建物Ａ 200㎡以上300㎡未満１棟 工作物の調査 補正300㎡以上630㎡未満 １箇所③ 消防屯所 建物の調査・木造建物Ａ 70㎡以上130㎡未満 １棟業務委託 設計書委 託 名 花巻警察署花巻温泉駐在所近隣工損事前調査業務委託委 託 場 所 花巻市湯本第１地割地内設 計 金 額 (税込) 円也工損事前調査業務 一式 建物の調査・非木造建物 用途区分イ 200㎡以上400㎡未満 １棟① 花巻温泉郵便局 建物の調査・非木造建物 用途区分ハ 200㎡未満 １棟 工作物の調査 補正300㎡以上630㎡未満 １箇所1単位 数量 単 価 金 額式 1式 1式 1測量業務委託費内訳書(工損事前調査業務)費目・工種・細別等 摘 要補償業務計 消費税相当額合計測量業務 2規格 単位 数量 単 価 金 額式 1伐採なし、永久標識設置なし平地：耕地 点 1ｋｍ 0.2式 0.56%式 1式 195.8%測量業務価格 Ａ＋Ｈ 諸経費(端数処理) Ｈ旅費交通費 E 諸経費 A*95.8％電子成果品作成費 F仮BM設置測量 Ｃ 明細表第２号直接経費 D(E+F+G)費目/工種/種別/細別委託費内訳書(測量業務)摘 要３級基準点測量 Ｂ 直設測量費 Ａ(B+C+D)明細表第１号 紙成果品作成費 G補償業務 3規格 単位 数量 単 価 金 額式 1式 11.91%式 153.85%53.85%式 1 一般管理費等 0.35/(1-0.35)=0.5385 (Ｄ＋Ｅ)×0.5385 補償業務価格 D+E+F 一般管理費等(端数処理) F その他原価 E 0.35/(1-0.35)=0.5385 Ａ×0.5385 直接原価 D(A+B+C)委託費内訳書(補償業務)費目/工種/種別/細別 摘 要 直接人件費 調査Ａ 委託費内訳書(補償業務：調査) 材料費 Ｂ 委託費内訳書(補償業務：材料費) 交通費 Ｃ補償業務 4規格 単位 数量 単 価 金 額式 1業務 1業務 1業務 1200㎡以上400㎡未満 棟 1200㎡未満 棟 1補正300㎡以上630㎡未満 箇所 1200㎡以上300㎡未満 棟 1補正300㎡以上630㎡未満 箇所 170㎡以上130㎡未満 棟 1補正300㎡以上630㎡未満 箇所 1建物の調査・木造建物A 明細表第11号工作物の調査 明細表第12号【消防屯所】建物の調査・木造建物A 明細表第9号工作物の調査 明細表第10号【一般住宅】建物の調査・非木造建物 用途区分ハ 明細表第7号工作物の調査 明細表第8号建物の調査・非木造建物 用途区分イ 明細表第6号現地踏査 明細表第5号【花巻温泉郵便局】打ち合わせ協議 明細表第3号作業計画の策定 明細表第4号 直接人件費 調査委託費内訳書(補償業務：調査)費目/工種/種別/細別 摘 要補償業務 5規格 単位 数量 単 価 金 額7%(材料費)委託費内訳書(補償業務：材料費)費目/工種/種別/細別 摘 要 材料費6単位 数量 単 価 金 額人 2人 2人 2人 6人 6人 5人 5.5人 5.5人 8人 1人 3人 4人 2.5 測量技師 測量主任技師明細表第１号 ３級基準点測量費目・工種・細別等 摘 要(作業計画)(選点) 測量技師補 測量助手 測量技師 測量技師補 測量技師補(観測) 測量技師 測量主任技師 測量助手(計算整理)合計 測量技師 測量助手 測量技師補7単位 数量 単 価 金 額式 12.5%1.5%1.0%9%部材・機材・経費 機械経費明細表第１号 3級基準点測量費目・工種・細別等 摘 要 材料費 精度管理費 通信運搬費１点あたり 合計 20点あたり8単位 数量 単 価 金 額人 1人 1.2人 0.9人 0.6人 0.3人 0.4人 0.5式 12.5%2.0%10%(測定設置)明細表第２号 仮BM設置測量費目・工種・細別等 摘 要 測量技師 測量技師補 測量助手 測量技師補(計算) 測量助手(点検整理) 測量技師 測量技師補計 部材・機材・経費計 材料費 機械経費合計 １ｋｍあたり合計 精度管理費9単位 数量 単 価 金 額業務 1人 1.5人 1.5人 1.5(業務着手時、中間打ち合わせ１回、成果物納入時)明細表第３号 打ち合わせ協議費目・工種・細別等 摘 要 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ合計10単位 数量 単 価 金 額業務 1人 0.38人 0.38(作業計画の作成)明細表第４号 作業計画の策定費目・工種・細別等 摘 要 主任技師 技師Ａ合計11単位 数量 単 価 金 額業務 1人 0.39人 0.39人 0.39 技師Ｂ 技師Ｃ 技師Ａ(現地踏査)明細表第５号 現地踏査費目・工種・細別等 摘 要12単位 数量 単 価 金 額棟 1人 1.46人 2.2人 1.85人 0.68 技術員 図面等 0.68 技師Ｂ 調査1.07＋図面等1.13 技師Ｃ 調査1.07＋図面等0.78 技師Ａ 調査1.07＋図面等0.39(人件費) 補正1.0明細表第６号 建物の調査・非木造建物 用途区分イ (200㎡～400㎡未満)費目・工種・細別等 摘 要13単位 数量 単 価 金 額棟 1人 0.77人 1.14人 0.91人 0.47 技術員 図面等 0.47 技師Ｂ 調査0.53＋図面等0.61 技師Ｃ 調査0.53＋図面等0.38 技師Ａ 調査0.53＋図面等0.24(人件費) 補正0.8明細表第７号 建物の調査・非木造建物 用途区分ハ (200㎡未満)費目・工種・細別等 摘 要14単位 数量 単 価 金 額棟 1人 1.09人 1.45人 1.56人 0.57 技術員 図面等 0.57 技師Ｂ 調査0.77＋図面等0.68 技師Ｃ 調査0.77＋図面等0.79 技師Ａ 調査0.77＋図面等0.32(人件費) 補正1.8明細表第8号 工作物の調査 補正300㎡以上630㎡未満費目・工種・細別等 摘 要15単位 数量 単 価 金 額棟 1人 1.94人 3.07人 2.4人 1.04(人件費) 補正1.8明細表第９号 建物の調査・木造建物A (200㎡以上300㎡未満)費目・工種・細別等 摘 要 技師Ａ 調査1.4＋図面等0.54 技師Ｂ 調査1.4＋図面等1.67 技師Ｃ 調査1.4＋図面等1.0 技術員 図面等 1.0416単位 数量 単 価 金 額棟 1人 1.09人 1.45人 1.56人 0.57(人件費) 補正1.8明細表第10号 工作物の調査 補正300㎡以上630㎡未満費目・工種・細別等 摘 要 技師Ａ 調査0.77＋図面等0.32 技師Ｂ 調査0.77＋図面等0.68 技師Ｃ 調査0.77＋図面等0.79 技術員 図面等 0.5717単位 数量 単 価 金 額棟 1人 1.08人 1.71人 1.34人 0.58(人件費) 補正1.0明細表第11号 建物の調査・木造建物A (70㎡以上130㎡未満)費目・工種・細別等 摘 要 技師Ａ 調査0.78＋図面等0.3 技師Ｂ 調査0.78＋図面等0.93 技師Ｃ 調査0.78＋図面等0.56 技術員 図面等 0.5818単位 数量 単 価 金 額棟 1人 1.09人 1.45人 1.56人 0.57(人件費) 補正1.8明細表第12号 工作物の調査 補正300㎡以上630㎡未満費目・工種・細別等 摘 要 技師Ａ 調査0.77＋図面等0.32 技師Ｂ 調査0.77＋図面等0.68 技師Ｃ 調査0.77＋図面等0.79 技術員 図面等 0.57