【入札関係】熊本市議会本会議及び常任委員会等の会議録作成業務委託の条件付一般競争入札について

【入札関係】熊本市議会本会議及び常任委員会等の会議録作成業務委託の条件付一般競争入札について 次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名熊本市議会本会議及び常任委員会等の会議録作成業務委託(2) 目的及び概要熊本市議会本会議及び常任委員会等における会議録の作成※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市議会棟及び受託者の施設ほか(4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)８月３１日まで２ 担当部局〒８６０‐８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市議会 議会局 議事課電話 ０９６‐３２８‐２６８７(直通)３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 なお、この案件は郵便入札の手続により実施するものとする。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 速記技能検定(公益社団法人 日本速記協会認定)の有資格者を雇用している者であること。 (11) 過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者であること。 (12) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)、(10)及び(11)の要件を全て満たすものであること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)４月１５日(水)から令和８年(２０２６年)４月２７日(月)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札書提出締切日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｴ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 (ｵ) 業務従事者の技術職員調書(様式第４号)(ｶ) 速記技能検定有資格者であることを証する証書の写しイ 提出期限令和８年(２０２６年)４月２７日(月)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)４月２７日(月)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０‐８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市議会 議会局 議事課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｴ)及び(ｶ)の書面が添付されていない場合は、当該実績又は資格を有しているとは認めない。 また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合において、うち１組合員でも４(5)、(10)、(11)及び(12)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して１０日以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して４日以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。 イ 提出期間令和８年(２０２６年)４月１５日(水)から令和８年(２０２６年)５月１３日(水)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局ファックス ：０９６‐３２４‐３２８４メールアドレス：gikaigiji@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)５月１５日(金)までに開始し、令和８年(２０２６年)５月１９日(火)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書を提出するものとする。 ア 提出方法郵送によるものとし、持参又は電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。 なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)５月２０日(水)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 送付先入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。 さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。 外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。 〒８６０‐８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市議会 議会局 議事課) 宛(2) 本契約は１頁あたりの単価契約である。 落札決定にあたっては、入札書に記載された１頁あたりの単価に１００分の１０に相当する額を加算した金額(この金額に０．１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に単価で記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 開札等入札書は、以下の日時で開札する。 この場合に、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 (1) 日時令和８年(２０２６年)５月２１日(木) 午後２時(2) 場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所 議会棟３階 特別応接室なお、１０の方法によらないで提出された入札書(期限までに到達しなかった場合を含む。)は、これを無効とする。 １２ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １３ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額に予定数量を乗じて得た額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合は、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消えるボールペンは不可)。 仕 様 書１ 業務件名熊本市議会本会議及び常任委員会等の会議録作成業務委託２ 履行場所熊本市議会棟及び受託者の施設ほか３ 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)８月３１日まで４ 業務の内容等(１) 本会議の会議録作成業務熊本市議会の令和８年(２０２６年)第２回定例会開会日から令和９年(２０２７年)第２回定例会開会日前日までに開催する定例会及び臨時会の全て(以下、「本会議」という。)の会議録を作成し、製本すること。 業務の対象となる令和８年度(２０２６年度)中の本会議の予定は別表１のとおり、令和７年度(２０２５年度)中の本会議に係る実績は別表２のとおりであるので、業務量の目安にすること。 (２) 常任委員会等の会議録作成業務熊本市議会の令和８年(２０２６年)第１回定例会閉会後から令和９年(２０２７年)第１回定例会開催期間中に開催する常任委員会及び議会運営委員会等(以下「常任委員会等」という。)の会議録を作成し製本すること。 業務の対象となる常任委員会等は次のとおりである。 なお、令和７年度(２０２５年度)の業務の対象とした常任委員会等は別表３のとおりであるので、業務量の目安にすること。 ① 常任委員会(予算決算委員会(分科会及び理事会を含む。)、総務委員会、教育市民委員会、厚生委員会、環境水道委員会、経済委員会、都市整備委員会)② 議会運営委員会③ その他常任委員会等に準じて開催する会議５ 作業工程(１) 熊本市が録音した本会議及び常任委員会等の発言内容の音声データを元に、会議録原稿(以下「原稿」という。)を作成する(以下「音声原稿化」という。)。 (２) 音声原稿化は、新訂標準用字用例辞典(日本速記協会発行)及び熊本市議会会議録整文基準(別紙１)に準拠して行い、原稿の作成に当たっては熊本市の担当者と十分に協議のうえ、２回以上の校正を行うこと。 (３) 原稿は、Ａ４版横書きで、１頁の文字数は３７行３９字、基本の文字の大きさは１１ポイントとし、１部作成する。 また、原稿は電子媒体(ＣＤ‐Ｒ等)に、テキスト形式で保存できる電子ファイル(Ｗｏｒｄ等)で保存し提出する。 (４) 会議録は、原稿を元に次のとおり製本すること。 なお、会議録の各頁の上部または下部に会議開催日及び会議名を表示すること。 ① 大きさ Ａ４② 紙 質 表紙 色上質 最厚(色打合せ)見返し Ｒ５５Ｋ合紙 Ｒ色上、薄口(色打合せ)本文 再生上質紙リサイクル７０％以上 ３６．５Ｋ③ 印刷方法 静電子製版④ 色の種類 黒１Ｃ⑤ 製 本 無線とじ製本⑥ 数 量 ２５部(原稿１部、写し２４部)ただし、作成部数は変更する場合があり、変更する場合は熊本市から受託者へ連絡する。 (５) 原稿及び原稿を保存した電子媒体の納品を、本会議は各定例会または各臨時会の最終日、常任委員会等は次の①～④の各期間の最終日から起算して６０日以内(期間中のすべての土日祝日及び年末年始の休日を除く。)に、その後１０日以内に製本した会議録の納品を完了すること。 ただし、熊本市が認めたときは期限を変更できる。 ① 令和８年(２０２６年)第１回定例会閉会後～令和８年(２０２６年)第２回定例会開催期間中② 令和８年(２０２６年)第２回定例会閉会後～令和８年(２０２６年)第３回定例会開催期間中③ 令和８年(２０２６年)第３回定例会閉会後～令和８年(２０２６年)第４回定例会開催期間中④ 令和８年(２０２６年)第４回定例会閉会後～令和９年(２０２７年)第１回定例会開催期間中６ 資格要件及び人員の確保音声原稿化業務は、速記技能検定有資格者(公益社団法人 日本速記協会認定)の資格を有し議会会議録の作成に精通した者が行い、業務を期限内に完了するために充分な人数を確保すること。 ７ 録音機器の貸与について(１) 熊本市が受託者に音声データを提供するために使用する録音機器(ＩＣレコーダー等)を熊本市の指示する場所に設置し、契約期間中において貸与すること。 当該録音機器は、本会議場及び委員会室ごとに設置すること。 なお、現状で設置が必要な録音機器の台数は本会議場及び委員会室あわせて６台である。 (２) 録音機器(ＩＣレコーダー等)は次の要件を満たしていること。 ① ステレオミニピンプラグ(ライン音声)の入力端子を実装していること。 ② ＭＰ３形式にて録音が可能であること。 ③ 録音機器本体はＡＣアダプターより電源供給が可能であること。 ④ 音声データは、録音機器本体からＵＳＢ経由もしくは、外部メディア(ＳＤカード、ＵＳＢメモリー等)で取り出しが可能であること。 ８ 音声データの提供方法について(１) 熊本市が録音した本会議及び常任委員会等の発言内容の音声データは、インターネット経由で受託者へ提供するものとする。 (２) 受託者は、提供される音声データをインターネット経由で受領するため、専用のサーバーを設ける等の環境を整備するものとする。 なお、環境整備に係る費用は受託者の負担とする。 (３) 音声データをインターネット経由で受領するための環境は下記の要件を満たしているものとする。 ① 約６時間程度の音声データの容量を受領することが可能であること。 ② 特定のパスワードを設ける等、万全なセキュリティ体制を整えていること。 (４) 関連する資料等についても、インターネット経由で受託者へ提供するものとするが、これにより難い場合は、別途手渡しまたは郵送で提供するものとする。 ９ 業務実施上の条件(１) 受託者は、本業務全般において責任を持つ管理責任者を選任し配置させること。 (２) 受託者は、契約締結後、本業務を実施するにあたり、原稿作成・校正・納品の工程や実施体制等を記載した実施計画書を熊本市に提出し、承認を受けること。 (３) 受託者は、各定例会または各臨時会並びに第５項の(５)に定める区分ごとに、業務完了報告を行うこと。 (４) 受託者は、本仕様に基づき業務を実施するものとする。 ただし、本仕様に示した常任委員会等の名称、作業項目、実施条件等は現状想定されるものを記載しており、名称の変更または追加があった場合にはこれに応じて対応し、本仕様に定めるもののほか緊急に会議録作成業務が生じる場合には、熊本市と協議のうえ対応すること。 １０ 業務委託料について本業務の委託料は、会議録を作成するための１頁あたりの金額に、会議録作成頁数及び部数を乗じて求められる額とする。 ただし、会議録作成頁数は会議録写しの頁数とし、会議録の表紙は会議録１冊につき５頁に、仕切(合紙)は１枚につき２頁に換算する。 なお、本料金には、第５項に示す作業にかかるすべての費用を含むものとする。