（RE-01785）量子生命科学研究所における英文事務業務に従事する労働者派遣【掲載期間：2026年4月15日～2026年5月11日】

（RE-01785）量子生命科学研究所における英文事務業務に従事する労働者派遣【掲載期間：2026年4月15日～2026年5月11日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所財務部契約課令和8年5月13日nyuusatsu_qst@qst.go.jp服部 雅彦ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)R8.5.11入 札 公 告量子生命科学研究所における英文事務業務に従事する労働者派遣令和9年3月31日043-206-3014履行場所履行期限(水)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令和 8 年 5 月 11 日実 施 し な い入札事務室入札に必要な書類の提出期限9時30分派遣令和8年4月15日本部(千葉地区)仕様書のとおり令和9年3月31日伊井 清真(4)令和8年5月12日(火) 17時00分(3)(2)R8.4.15(5)本部(千葉地区)(3)記一般競争入札令和8年6月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 ８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (4) 令和8年4月23日 (木)令和8年4月27日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(月)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (6)(2)当機構の定める契約書を作成するものとする。 量子生命科学研究所における英文事務業務に従事する労働者派遣契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子生命科学研究所１．件名量子生命科学研究所における英文事務業務に従事する労働者派遣２．目的本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)の量子生命科学研究所における英文事務業務及びこれらの付随する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．業務内容(１)国際研究交流に係る協定・契約の締結に関連する英・和文文書等の作成・翻訳業務(２)安全保障輸出管理等の外国機関との連絡調整業務及び文書作成・管理業務(３)国際シンポジウム等の運営に関する会合に係る国内外の参加者との連絡、会合における発表資料等の収集・整理とその管理、会合の議事の記録・メモの文書作成・管理業務(出張を伴う場合がある)。(４)付随的業務上記(１)から(３)に掲げる業務を円滑に遂行するために必要となる、これらと一体的に行われる資料整理、連絡調整、文書管理、その他の付随的な業務で、指揮命令者の指示のもと派遣労働者が行うもの。４．必要な要件派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。(１)英語力は、英語検定準1級を満たし、英語での文書作成、会話を支障なく行うことができること。(２)OA関連業務(ワード、エクセル、メールソフト(アウトルック等))の実務経験があり、日本語版のソフトを操作することができること。(３)量子生命科学分野に関する基本的な科学用語を理解し、英文文書の作成・翻訳業務を正確にできること。(４)指揮命令者の指示のもと、必要な文書の作成、編集等を行うことができること。５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子生命科学研究所 研究推進室(住所：千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1)ただし、必要に応じて派遣労働者の自宅等電話番号：043-382-4289(直通)７．組織単位量子生命科学研究所 研究推進室８．指揮命令者量子生命科学研究所 研究推進室長９．派遣期間令和8年6月1日～令和9年3月31日１０．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、その他QSTが指定する日(以下「休日」という。)を除く週3日。１１．就業時間及び休憩時間(１)就業時間 10時00分から17時00分まで(休憩時間60分含む。)(２)休憩時間 12時から13時まで必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。１２．派遣先責任者千葉管理部 庶務課長１３．人員 １名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、代替要員を配置させるなど、QST 職員と協議のうえ必要な処置を講じること。)１４．派遣労働者を受注者における無期雇用者若しくは 60 歳以上の者に限定するか否かの別：派遣労働者を「無期雇用派遣労働者、60 歳以上の者いずれにも限定しない。」１５．服務等(１)一般健康診断については、派遣元が負担すること。(２)QSTへの通勤は、公共交通機関を利用することとし、車通勤は認めない。(３)派遣労働者は、食堂、更衣室を利用できる。１６．提出書類 派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること(提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各1部提出)(１)仕様書「４．必要な要件」に定める資格要件等を有することを証明する資料(派遣開始前までに)(２)労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(３)派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(４)派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(５)派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(６)派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。但し、不要な個人情報は黒塗りとすること。(７)その他契約上必要となる書類※上記(４)の書類には、派遣労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣労働者が45歳以上である場合はその旨(60歳以上の場合はその旨)、18歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。１７．検査条件毎月履行完了後、QST職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。１８．その他(１)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(２)QSTの業務の都合により、本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。(３)派遣元は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(４)派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちに QST に連絡するものとし、速やかに代替要員を派遣すること。(５)派遣労働者はQSTが伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。(６)派遣労働者が在宅勤務をする場合、QSTの情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、QST以外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。(７)在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。１９．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ２０.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。(要求者)部課(室)名：量子生命科学研究所 研究推進室氏 名：阿部 浩