（公募型プロポーザル）熊本市女性のキャリアアップ支援事業業務委託について

（公募型プロポーザル）熊本市女性のキャリアアップ支援事業業務委託について 熊本市女性のキャリアアップ支援事業業務委託基本仕様書１ 業務委託名熊本市女性のキャリアアップ支援事業業務委託２ 業務の目的デジタル分野への就職を希望する女性を対象として、デジタル分野で活躍するために必要な専門的知識・デジタルスキルの習得から就職までを一貫して支援することで、女性の安定した就労、所得向上、経済的自立を支援することを目的とする。 ３ 履行期間契約締結日から令和９年(202７年)３月31日(水)まで４ 事業概要(１)履行場所熊本市内(２)対象者次の要件を満たす女性ア 熊本市に在住、または通勤通学する女性イ デジタル分野への就職(転職、再就職)を希望していることウ 現在、無職または非正規雇用で就労しており、令和８年度中に就職(転職、再就職含む)が可能であることエ 就職(転職、再就職含む)に対する意欲が高いことオ 基本的なパソコン操作ができること(３)対象人数3０人程度。 事業内容から最も効果的な人数を提案すること。 (４)事業構成事業構成は次のア～キとし、かつ受託者が提出した次のア～エ、カについてのプロポーザルの提案書等に基づき委託者と受託者と協議のうえ実施するものとする。 ア 受講者の募集(ｱ) 受講者の募集期間中に、講座の内容や申込方法について、受講を検討している者を対象とした説明会を開催すること。 (ｲ) 本事業の目的(デジタル分野での就職支援)について申込者との認識のずれが生じないよう、募集段階において、デジタル分野で活躍するために必要な専門的知識・デジタルスキルの習得から就職までを支援するという事業目的を明確に説明し、十分に理解を得たうえで受講につなげること。 (ｳ) 要件を満たした対象者をより多く獲得するための効果的な募集手法を提案すること。 (ｴ) 申込者が募集人数を上回った場合、受講者を決定するために選考を行うこと。 選考にあたっては、事前に委託者と協議して作成した選考基準を使用すること。 イ 公式LINEの活用(ｱ)公式 LINE アカウント「クマキャリ！熊本市キャリア相談所」(以下、クマキャリとする。)を活用し、事業の広報等に使用すること。 (ｲ) 公式 LINE の既登録者に対しても、継続的に仕事紹介等の情報提供を行い、行き届いた対応が図られるよう適切に働きかけること。 (ｳ) クマキャリの運用・保守においては、仕組みの安定的運用を図るため、定期的な保守を行うこと。 仕組みの障害の早期発見・予防に努め、仕組みに障害が発生した場合や、脆弱性が発見された場合等には、速やかに対応すること。 (ｴ) クマキャリの情報セキュリティについては、別紙１「クマキャリ！熊本市キャリア相談所情報セキュリティについて」に記載のとおりとする。 (ォ) 契約期間満了後は、クマキャリの権利を委託者に譲渡すること。 譲渡にあたっては、必要なアカウントの仕様変更を行うこと。 ウ デジタル分野で活躍するために必要な専門的知識の習得とその実践を可能とするデジタルスキル習得講座の実施(ｱ) マッチングする企業のニーズを把握した、次の内容を含む集合型の講座を実施すること。 対面による講座を必ず実施するとともに、オンラインまたはオンデマンド形式のいずれかを併せて受講できるようにすること。 ・就職に直結するデジタル分野の専門的知識・デジタルスキルを習得できる実践的な講座(ｲ)実施にあたり、子育て、就労等と両立して受講できるよう、スケジュールに配慮すること。 (ｳ)オンライン(またはオンデマンド)の講座を受講者が自宅で受講する場合に、必要な機器を貸し出すなど、受講者の金銭的負担が生じないようにすること。 貸出にかかる経費は、委託費より負担するものとする。 (ｴ)講座の実施後、最低１ヶ月間は受講者がその内容を再確認できるように録画配信等の対応を行うこと。 (ｵ)集合型の講座の他に、受講者が自宅等で自主的に学習が進められるよう、e-Learningシステムを用いた次の内容等を含む講座を提供し、学習効果の向上を図ること・受講者間のレベルの差を補完・解消するための基礎力向上講座・就職活動にあたり効果的な知識・技能の習得を目的とした講座・その他必要と考える講座エ 就職支援の実施(ｱ)次の内容を含む就職支援を実施し、委託期間中の就職につなげるために、効果的な手法、時期及び回数を提案すること。 ・キャリアコンサルティング・企業マッチング交流会(企業担当者と希望者の意見交換、交流の場)・インターンシップ(ｲ)就職までは個別の相談に対応できるよう、受講者との連絡手段を確保すること。 (ｳ) 講座と就職支援は並行して実施し、受講期間中から就職活動を開始できる体制とすること。 オ ア～ウにおける参加者の託児説明会、対面講座、企業マッチング交流会、インターンシップ等の実施にあたって、託児を行うこと。 託児は、保育士又は幼稚園教諭の免許を有する者が行うこと。 カ 参加企業の募集(ｱ)マッチングする企業をより多く募集するために、効果的な手法を提案し、企業マッチング交流会やインターンシップ受入れの調整を行うこと。 (ｲ)市内事業者とのマッチングを優先的に行うこと。 キ 事業効果の測定・分析等効果測定に当たり、以下の項目を実施すること。 (ｱ)KPIの設定・修了者数の割合(目標値９０％以上)・受講者の就職率(目標値５０％以上)(ｲ)追跡調査就職状況を把握するため、委託期間中に追跡調査を実施すること。 また、本事業の受講者の就職状況、所得や働き方の変化等の事業効果を本市ホームページ等で広報するためのデータを集計すること。 (ｳ)事業効果の分析事業を実施する中で収集した企業のニーズや受講者の受講状況などを集計した上で、事業効果の分析を行い、次年度以降の事業の実施に向けて、業務の改善提案を行うこと。 ク 実績報告書の作成令和９年(202７年)3月１５日(月)までに、同日までの現状キの内容を含めた事業全体の実績報告書(暫定版)を提出すること。 また、同年３月３１日(水)までに、最終版の実績報告書を提出すること。 ５ その他留意事項(１)事業実施に伴い発生する講師等への謝礼及び会場使用料は、委託費から負担するものとする。 (２)説明会、対面講座、企業マッチング交流会の開催の際は、実施場所に必ず管理運営に携わる主たる担当者又は業務責任者を配置すること。 (３)広報に関する費用は委託費から負担しない。 本市ホームページや公式LINE等を活用するほか、受託者の提案する、費用の発生しない方法で受講者の募集等を行うこととする。 (４)受託者は、事前の書面による発注者の承諾を得て、本業務の一部を第三者に委託することができる。 ア 受託者は、業務を再委託した第三者に対して受注者と同等の義務を負わせ、これを監督しなければならない。 イ 職業安定法(昭和22年法律第141号)第30条に規定する有料又は第３３条に規定する無料職業紹介事業(以下、有料又は無料職業紹介事業という)の許可を条件とする業務を行い、その業務を再委託する場合は、再委託した第三者の有料又は無料職業紹介事業の許可証を委託者へ提出するものとする。 (５)受託者は業務の実施にあたり、委託者と受託者にて打ち合わせを行い、その都度記録簿を作成し委託者へ提出するものとする。 ア 受託者は、委託者からの指示があったときは、それに従うこと。 イ この業務を遂行する上で知り得た情報は、他に漏らしてはならない。 また、個人情報を取り扱う際には、あらかじめ本人に対し利用目的を明示すること。 その他、個人情報に関しては、必要事項を記載したファイル簿を作成し、随時更新するなど、個人情報の保護に関する法律を遵守すること。 (６)その他ア 基本仕様書は業務の大綱を示すものであり、業務内容の詳細については、プロポーザル後、選定された受託候補者と委託者の協議により決定する。 イ この基本仕様書に定めのない事項については委託者と協議の上、定めるものとする。 1別紙１「クマキャリ！熊本市キャリア相談所情報セキュリティについて」公式LINEアカウント「クマキャリ！熊本市キャリア相談所」の情報セキュリティについては、下記のとおりとする。 １．情報セキュリティ(１)サービスレベルの合意下記のサービスレベルで合意する。 No． 種別 サービスレベル項目規定内容 測定単位サービスレベルの設定1可用性 稼働率 サービスを利用できる確率((計画サービス時間－停止時間)÷計画サービス時間)稼働率(%)95%以上2 目標復旧時間障害発生後のサービス提供の再開に関して設定された目標時間時間 1日後3 目標復旧ポイント障害発生後のサービス提供の再開に関して設定されたポイント内容 障害発生時点の最新バックアップからの復旧とする4 バックアップの保管方法バックアップ内容(回数、復旧方法など)、データ保管場所／形式内容 日次で、作業前後の差分のみバックアップし、週次でフルバックアップを取る。 遠隔地のデータセンタにテープ形式保管。 5 復旧要件 災害発生時のシステム復旧／サポート体制について内容 遠隔地のバックアップ用データセンタで保管している日次バックアップデータと予備システムへの切り替えを行う。 6 情報セキュリティ情報セキュリティインシデントの対応について情報セキュリティインシデント発生時の対処手順、責任分界、対処体制を記載する。 内容 発生から 15 分以内(基幹業務)、2時間以内(その他業務)に担当者から熊本市に通知し、協議の上で対応する。 受託者の責めに帰すべき事由がない場合、受託者は責任を負わない。 7 情報セキュリティ対策について脅威に対する情報セキュリティ対策(なりすまし、情報漏えい、情報の改ざん、否認防止、権限内容 受託者が熊本市に対して、規定された情報セキュリティ対策の実施状況を月次で報告を行う。2昇格への対応、サービス拒否・停止等)の実施状況やその他の契約の履行状況の確認方法8 情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法内容 受託者は熊本市と改善について協議を行い、合意した改善策を実行する。 9 その他 変更時の対応について外部サービス提供者による利用規約、各種設定が変更された場合の変更内容の確認方法や連絡方法内容変更の 10 日前に受託者から熊本市にメールで通知する。 (２)特記事項ア 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する「プライバシーマーク」又は国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」認証の取得又は同等程度の水準を備えていること。 イ 日本の裁判管轄、法令が適用されること。 海外への機密情報の流出リスクを考慮し、外部サービスを提供するリージョン(国・地域)を国内に指定すること。 国内の外部サービスにおいて、利用者のデータが、海外に保存されないこと。 ウ 外部サービス提供者における情報セキュリティ対策の実施内容及び管理体制について、公開資料や監査報告書(又は内部監査報告書・事業者の報告資料)の内容を確認する。 エ 外部サービス提供者若しくはその従業員、再委託先又はその他の者によって、利用者の意図しない変更が加えられないための管理体制について、公開資料や監査報告書(又は内部監査報告書・事業者の報告資料)の内容を確認する。 オ 不正なアクセスを防止するためのアイディンティティ管理(ID のプロビジョニングから廃棄まで)とアクセス制御を実装すること。 カ システム管理者等の特権アカウントが外部サービスに接続する際は、強化された認証技術(多様素認証等)を用いること。 キ 外部サービス利用者による外部サービスに影響を与える操作の特定と誤操作の抑制するために、手順書の作成や誤操作を認識可能なアラート等の実装を考慮すること。 ク 外部サービス上で構成される仮想マシンに対して、適切なセキュリティ対策(WAF)を行うこと。 ケ 適切な暗号アルゴリズム(CRYPTREC により安全性及び実装性能が確認された「電子政府推奨暗号リスト」)を用いた暗号化処理を行うこと。 コ 外部サービスの企画、要件の確認の段階から想定される脅威やリスクに対するセキュリティ対策を検討し、その検討結果を踏まえ、設計・開発におけるセキュリティ対策を行うこと。 また、外部サービスで取得可能なログの種類、範囲等を確認し、必要となるログの取得機能を実装すること。 サ 外部サービス内における取得するログの時刻、タイムゾーンを統一すること。 シ 設計・設定時の誤りの防止の対応として、設計書や設定のレビューやクラウドサービ3スのフレームワークとの比較などを行うこと。 ス セキュリティを保つための開発手順やフレームワーク等の情報を活用すること。 セ 外部サービス上に他ベンダが提供するソフトウェア等を導入する場合のそのソフトウェアの外部サービス上におけるライセンス規定を熊本市に報告すること。 ソ 外部サービス上に構成された情報システムと他の外部サービス利用者のネットワークやサブネット間等の異なるネットワーク間の通信(トラフィック)を監視すること。 タ 利用する外部サービス上の情報システムが利用するデータ容量や稼働性能(移植容易性)について、外部サービスの利用業務が継続できるよう考慮すること。 チ 外部サービスの利用に係る可用性(冗長構成や冗長回線等の実装)を考慮した設計とすること。 ツ 本業務で取り扱う情報は AWS 内に完結することとし、熊本市と受託者以外の第 3 者(LINE ヤフー株式会社、拠点に設定した店舗等)に個人情報等が漏えいすることが無いように管理すること。 (３)サポート本市職員向けに操作のアドバイスや、より良い活用のためのアドバイス等のサポートを行うこと。 ２．その他(１)担保責任受託者は、熊本市が本システムを利用する上で、プログラム上の瑕疵、バグ、エラー、脱落、欠陥、不一致やその他の原因により、利用したこと、または利用できなかったことにより生じた直接的、派生的、付随的または間接的損害(営業上の損害、業務の中断、営業情報の喪失などによる損害を含む)について、受託者の責めに帰すべき事由がない場合、責任は負わない。 (２)データの保存ア 本システムの利用によって保存及び蓄積されたデータはすべて受託者の本システム用サーバに格納される。 イ 熊本市は、本契約が終了した場合、情報保護のため受託者が本システム用サーバ内に残存するデータを削除することに予め同意する。 (３)熊本市情報セキュリティ基本方針及び熊本市情報セキュリティ対策基準に記載された事項を遵守すること。 また、熊本市LINEサービス等の利用指針を遵守すること。 (４)本仕様書に定めのない事項については、委託者と協議の上、定めるものとする。 1熊本市女性のキャリアアップ支援事業業務委託プロポーザル実施要項この要項は、熊本市女性のキャリアアップ支援事業業務委託に係る公募型プロポーザル方式による手続について、必要な事項を定めるものとする。 １ 業務の概要(1) 業務委託名熊本市女性のキャリアアップ支援事業業務委託(2) 業務の目的デジタル分野への就職を希望する女性を対象として、デジタル分野で活躍するために必要な専門的知識・デジタルスキルの習得から就職までを一貫して支援することで、女性の安定した就労、所得向上、経済的自立を支援することを目的とする。 (3) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日(水)まで(4) 履行場所熊本市内(5) 事業構成「熊本市女性のキャリアアップ支援事業業務委託 基本仕様書」(以下「基本仕様書」という。)による。 (6) 提案上限額５，０００千円(消費税及び地方消費税を含む。)※ 提案内容に関わらず、この上限額を超える提案は無効とする。 ２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市役所 本庁舎１２階熊本市文化市民局人権推進部男女共同参画課電話番号 ：０９６－３２８－２２６２(直通)電子メール ：danjokyoudou@city.kumamoto.lg.jp３ 参加資格次に掲げる条件を全て満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 2(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (8) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第 8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)の要件を満たす者であること。 ４ 関係書類の配布について(1) プロポーザル実施要項及び関係書類の配布方法本業務委託に係るプロポーザル実施要項及び提出書類の様式等は、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する。 郵送又は電送による配布は行わない。 (2) 配布期間公告の日から令和８年(２０２６年)４月３０日(木)までとする。 ただし、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 (3) 配布時間８時３０分から１７時まで(１２時から１３時までの間を除く。)とする。 ５ 参加手続等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 (1) 提出書類及び提出方法各提出書類をPDF化し電子メールにより提出すること。 提出後は、必ず電話で着信確認を行うこと。 ア 参加表明書(様式第１号)イ 参加資格審査調書(様式第２号)ウ 参加表明事業者の概要(様式第３号)(2) 提出期限公告の日から令和８年(２０２６年)４月３０日(木)までとする。 ただし、休日を除く。 (3) 提出時間８時３０分から１７時まで(１２時から１３時までの間を除く。)とする。 (4) 提出部数3１部(5) 提出先２の担当部局(6) 参加表明書等の作成上の留意事項参加表明書等の提出日時点において記載すること。 (7) 参加資格の確認参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果については、電子メールにより通知する。 ６ 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ プロポーザルに参加資格があると認められた者が１者である場合の措置参加資格があると認められた者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合においては、必要に応じて当該案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 ８ 説明会説明会等は実施しない。 ９ 質問書について(1) 基本仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書(様式第４号)を提出すること。 ア 提出方法提出書類をPDF化し電子メールにより提出すること。 提出後は、必ず電話で着信確認を行うこと｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)４月１６日(木)から令和８年(２０２６年)５月８日(金)までとする。 ただし、休日を除く。 ウ 提出時間８時３０分から１７時まで(１２時から１３時までの間を除く。)とする。 エ 提出先２の担当部局件名は「熊本市女性のキャリアアップ支援事業業務 質問書(事業者名)」とすること。 (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)５月１１日(月)までに開始し、令和８年(２０２６年)５月２４日(日)まで(１２時から１３時までの間を除く。)とする。 4イ 閲覧場所２の担当部局１０ 企画提案書等の提出５(7)の通知により参加資格があると確認された者は、次に示す方法に従い提出すること。 ※ 提案書等に記載した内容は、見積価格で実現できるものとみなすので、別途費用が必要な内容は記載しないこと。 (1)提出書類(様式ごとに指定された添付書類も含む。)ア 企画提案書(様式第５号)イ 業務従事人員計画表(様式第６号)ウ 作業工程表(様式第７号)エ 概算見積書(様式第８号)及び見積書に記載される見積価格に対応した業務費内訳書(参考様式を参照)オ 提案内容記入用紙(Ａ４判、横長使い、様式任意)基本仕様書 ４ 事業概要(４)事業構成 に示す項目に関する提案を１２頁以内で作成すること。 項目は次のとおり。 (ｱ)受講者の募集(ｲ)公式LINEの活用(ｳ)デジタル分野で活躍するために必要な専門的知識の習得とその実践を可能とするデジタルスキル習得講座の実施(ｴ)就職支援の実施(ｶ)参加企業の募集(ｷ)事業効果の測定・分析(2) 提出方法等ア 提出方法各提出書類をPDF化し電子メールにより提出すること。 提出後は、必ず電話で着信確認を行うこと。 イ 提出期間令和８年(２０２６年)５月７日(木)から令和８年(２０２６年)５月１５日(金)まで (休日を除く。)の８時３０分から１７時まで(１２時から１３時までの間を除く。)とする。 ウ 提出部数提出用１部(添付書類を含め、プロポーザル参加者名がわかるもの)審査用１部(添付書類を含め、「提出用」からプロポーザル参加者の商号又は名称を類推できる表現・ロゴ等を外したもの。業務実績についてもプロポーザル参加者の商号又は名称が分かるような表現は行わないこと。押印不要。)エ 提出先２の担当部局件名は「熊本市女性のキャリアアップ支援事業業務 企画提案書等(事業者名)」とすること。 オ 作成上の留意事項5(ｱ) 提案内容記入用紙(Ａ４判、横長使い、様式任意)については、１２頁以内に箇条書きとし、必要に応じて様式の中に図、表等を用いて分かりやすいよう記載することとし、その場合でも、当該指定頁数は超えないように作成すること。 ※ 文字の大きさは１２ポイントとする(図表については、必要に応じて１２ポイント未満も可)。 ※ 提案内容記入用紙以外に資料を添付してはならない。 ※ 色の指定はないが、白黒複写を行った場合においても、内容が理解できるようにすること。 ※ 本業務委託の目的を実現するための考え方や方向性、プロポーザル参加者の強みなどについてポイントをまとめること。 (ｲ) 業務従事人員計画表(様式第６号)については、基本仕様書４(４)に規定するア～ウ、オの各業務内容において業務の主たる担当者を記載すること。 (ｳ) 契約候補者の選定にあたっては、概算見積書(様式第８号)に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって提案価格とするので、プロポーザル参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を概算見積書(様式第8号)に記載すること。 (ｴ) 業務費内訳書は、参考図書として提示を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。 (3) 無効又は失格とする場合ア (1)及び(2)の方法によらないで提出された提案書等(提出期間内に到達しなかった場合を含む。)は、これを無効とする。 イ 参加表明書等に虚偽の記載をした者が行った提案は無効とし、無効の提案を行った者を契約候補者としていた場合には当該決定を取り消すものとする。 なお、参加資格があると確認された者であっても、契約候補者選定の時において３に規定する参加資格を満たさなくなった場合は、参加資格のない者に該当するものとする。 ウ 提案書等の提出がない場合(無効となった場合を含む。)は、当該プロポーザル参加者を失格とする。 エ 概算見積書を確認し、記載された見積価格に消費税及び地方消費税相当額を加えて得た額が１(6)の提案上限額を超えているときは、当該プロポーザル参加者を失格とする。 概算見積書の提出がない場合(無効となった場合を含む。)も、当該プロポーザル参加者を失格とする。 １１ 提案書等のヒアリングの実施(1) 実施日時・会場令和８年(２０２６年)５月２５日(月)を予定。 時間及び会場については、別途指示するもの。 (2) 実施方法対面による質疑応答形式。 ヒアリングは非公開とし、各事業者４５分程度を予定(最初２５分程度でヒアリング参加者による説明の後、選定委員による質疑を２０分程度行う)。 (3) 出席者ア 出席者は、１者あたり２人以内とする。 ただし、配置予定の業務責任者は必ず出席すること。 イ 説明者は、提出した提案書等の内容について責任をもって説明できる者とする。 (4) ヒアリング実施項目6ヒアリングは、以下に定めるほか別紙２「審査基準」に沿って実施するものである。 (5) 説明資料ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書等のみを使用することとし、追加資料は受理しない。 (6) 留意事項ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、当該プロポーザル参加者を失格とする。 ただし、悪天候又は出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合は、当日その理由を電話で「２ 担当部局」に連絡し、後日、その理由を記載した書類(様式自由)をPDF化の上、電子メールで提出すること。 プロポーザルに支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時においてヒアリングを行うものとし、プロポーザルに支障のない範囲内でヒアリングを行うことが困難であると認められるときは、当該プロポーザル参加者のヒアリング実施項目については、全て０点として取り扱うものとする。 １２ 審査の方法別紙２「審査基準」のとおり１３ プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、結果(参加表明書等を提出した事業者数、参加資格の有無に関する審査結果、参加資格がないとした者についてはその理由、プロポーザル参加者ごとの各評価点、契約候補者及び契約次点候補者の商号又は名称を含む。)について２の担当部局での閲覧及び熊本市ホームページにより公表を行うものとする。 １４ 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明(1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 １５ 評価内容の確保(1) 契約候補者の提案書等に記載された内容については、契約候補者と協議後、全て契約に係る仕様書に記載することとし、契約候補者はこれを満たす履行をしなければならない。 また、このことによる契約金額の変更は行わない。 (2) 提案内容に係る部分の債務については、その履行の完了が確認できるまで存続するものとし、受注者の責めにより当該債務が履行されない場合については、受注者の責任において再履行を行うものとする。 (3) 仕様書において履行方法を指定しない部分の業務に関して、市長が提案内容を適正と認めた場合においても、受注者は、その部分の履行に関する責任を負うものとする。 １６ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金7熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第２２条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。 ウ 随意契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。 (3) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (4) 参加表明書等に関する事項ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出並びにヒアリングに係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 オ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 カ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が３に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書等又は提案書等に記載した配置予定の担当者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。 ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の担当者と同等以上の経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。 この場合において、市長の承認を得るためには診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。 (8) 成果等の帰属実施された事業の成果等については、委託者である熊本市に帰属するものとし、受託者は市の承諾なしに他に公表、貸与及び使用してはならない。 8１７ 契約までのスケジュール(予定)内容 期間・期限等公告 令和８年(２０２６年)４月１６日(木)関係書類の交付期間 令和８年(２０２６年)４月１６日(木)から令和８年(２０２６年)４月３０日(木)まで参加表明書等の参加申込書の提出期限 令和８年(２０２６年)４月３０日(木)参加資格の確認結果通知 令和８年(２０２６年)５月 ７日(木)質問書提出期限 令和８年(２０２６年)５月 ８日(金)質問書に対する回答公表 令和８年(２０２６年)５月１１日(月)企画提案書の提出期限 令和８年(２０２６年)５月１５日(金)ヒアリングの実施 令和８年(２０２６年)５月２５日(月)(予定)審査結果の公表 令和８年(２０２６年)５月２７日(水)(予定)仕様書等協議・事業見積の提出 令和８年(２０２６年)６月上旬(予定)契約締結 令和８年(２０２６年)６月上旬(予定)※ただし、ヒアリング参加者数によりスケジュールを変更する可能性がある。 別紙１熊本市女性のキャリアアップ支援事業業務委託契約候補者選定委員会審査基準熊本市女性のキャリアアップ支援事業業務委託業者選定委員会の審査基準に関し、以下のとおり定めるものとする。 １ 審査の方法(1) 「熊本市女性のキャリアアップ支援事業業務委託業者選定委員会設置要綱」に基づく「熊本市女性のキャリアアップ支援事業業務委託業者選定委員会(以下「委員会」という。 )において、審査を行う。 (2) 審査方法は、評価項目ごとの評価点の合計点数に基づく得点数を競う「プロポーザル方式」により行う。 ２ 審査の手順(1) 提案書等の受付時に、別紙「実施要項」１０(３)に定めている無効又は失格に該当するかを確認し、該当する企業については審査から除外する。 (2) 委員会の委員長及び委員(以下「委員」という。)４名は、提案書等及びヒアリングを基に審査し、「４ 評価項目」に示した項目ごとに評価点を付ける。 (3) (2)をもとに各提案者の総得点を計算する。 ３ 契約候補者の選定審査の結果、最高得点者を契約候補者、次点の者を次点契約候補者として決定する。 ただし、評価値が最も高い者が２者以上あるときは、評価項目３について合計点数の高い者を契約候補者とする。 この場合において、評価項目３の合計点について同点である者が２者以上あるときは、見積価格が低い方を契約候補者とし、見積価格も同額である場合は、選定委員会の委員の合議により契約候補者を定めるものとする。 また、契約候補者が辞退その他の理由で契約できない場合は、次点の者を契約候補者とする。 なお、いずれの提案も、各委員の評価点数(合計)の総計が６割に満たない場合は、要求する水準に満たないものとして契約候補者の選定に至らないものとする。 別紙１４ 評価項目評価項目 評価基準 評価 倍率評価点(評価×倍率)1 事業理解度 ・本事業の目的・趣旨を理解した提案ができているか。 5 2 102 業務管理体制・事業遂行に支障がでないよう十分な人員配置を行っているか。 ・業務ごとに主たる担当者を配置しているか。 またその担当者が業務を確実に遂行できるような体制をとっているか。 ・就職支援を確実に実施できる体制か・有料又は無料職業紹介事業の許可の有無、又は当該許可を有する事業者との連携内容が明確に示されているか。 5 2 103広報・企画の提案力・対象となる受講者をより多く獲得する工夫はあるか。 ・公式 LINE アカウント「クマキャリ」活用に関する提案は効果的か。 ・デジタルスキル習得講座の実施は、より就職につながるスキル習得のための提案となっているか。 ・講座や説明会は、介護や子育て、就労している女性が受講できる提案がされているか。 ・対面、オンライン、ｅラーニングでの実施。 5 6 30・確実に就職につなげるための工夫を行っているか。 ・企業等とのタイアップ内容に実現性があり、その提案内容が具体的かつ十分な効果が期待できるものであるか。 ・効果測定・分析の方法は明確かつ的確なものとなっているか。 5 6 304 作業工程・作業工程等が具体的であり、適切なスケジュールで実施するよう計画されているか。 5 2 105 実績・過去に官公庁の事業又は本事業と類似の事業に関する業務の受注実績があるか。 5 2 10合計 100多くの評価すべき内容があり、具体的で優れた提案である Ａ評価評価すべき内容があり、概ね良好で具体的な提案である Ｂ評価提案はされているが、一般的な事項のみである Ｃ評価提案に具体性が欠ける Ｄ評価評価に値する内容が見当たらない(記載がない場合を含む) Ｅ評価