【電子入札】【電子契約】シビアアクシデント総合解析コード運用環境の整備に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】シビアアクシデント総合解析コード運用環境の整備に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01088一 般 競 争 入 札 公 告令和8年4月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名シビアアクシデント総合解析コード運用環境の整備に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年5月14日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年6月1日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年6月1日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年6月15日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 安全研究棟 西417室契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年6月1日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 シビアアクシデント総合解析コード運用環境の整備に関する労働者派遣契約仕 様 書シビアアクシデント総合解析コード運用環境の整備に関する労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と記す)における、確率論的リスク評価に係るシビアアクシデント総合解析コード運用環境(MAAP及びMELCOR)の整備に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) シビアアクシデント総合解析コード(MAAP及びMELCOR)の実行環境の整備① シビアアクシデント総合解析コードの実行環境を整備② 作業①に付随して生じる外部ツールのインストール作業③ 実行環境整備に係る手順書の作成(2) シビアアクシデント総合解析コードの入力整備次に係る入力整備作業(合理的な解析のための入力作成を図るために総合的かつ系統的なデータ整理の後作業を実施する、シビアアクシデント総合解析コード及びその運用枠組みである確率論的リスク評価に係る専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)① シビアアクシデント総合解析コード(MAAP、MELCOR)の入力整備作業② 事故シナリオ選定に係る確率論的リスク評価レベル１PRAの解析補助業務③ 作業①、②に付随して生じる文献(英語又は日本語)からのデータ抽出と整理業務(3) シビアアクシデント総合解析コードの解析次に係る解析作業(解析結果の妥当性の確認(文献との比較)とその入力修正を繰り返すことで現実的な解析を実施する、原子力施設やシビアアクシデントに係る専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)① (2)の入力を用いたシビアアクシデント総合解析コードの解析作業② 作業①に付随して生じる結果整理に係るコード整備業務③ 作業①に付随して生じる結果の妥当性確認業務④ 作業③に付随して生じる既往文献(英語又は日本語)調査業務⑤ 作業①に付随してシビアアクシデント総合解析コードのプログラム調査業務(4) 報告書等の執筆に関する業務① (1)～(3)で挙げた業務に係る報告書及びマニュアル等の執筆３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件1) システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ①Microsoft word･Excelにより書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算･ｸﾞﾗﾌが行うことができる。 ②Internet ExplorerによりWebページの閲覧が出来る。 また、公共交通機関の料金について記載されているWebページを検索し、業務に必要な情報を入手できる③Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2) 技術的要件・ 次の全てのプログラム言語でのプログラム開発の経験を有すること。  Fortran、Python・ シビアアクシデント総合解析コード(MAAPもしくはMELCOR)の入力作成の経験を有すること。 ・ シビアアクシデント総合解析コード(MAAPもしくはMELCOR)の解析の経験を有すること。 ・ シビアアクシデント時のプラント挙動及び放射性物質の移行挙動に関する知識を有すること。 ・ 英語文献を調査し必要な情報を読み取ることができること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ・指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・指示された作業の計画の作成を的確に行える。 ・電算機分野においては、プログラム設計に基づき、プログラム仕様書が作成できる。 (4) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力安全・防災研究所 安全研究センターシビアアクシデント研究グループ５．就業場所(住所)〒319-1195 茨城県那珂郡東海村大字白方2-4日本原子力研究開発機構 (安全研究センター シビアアクシデント研究Gr)原子力科学研究所 安全研究センター 安全研究棟TEL：029－282－5253その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力安全・防災研究所 安全研究センターシビアアクシデント研究グループ グループリーダーTEL：029－282－5263７．派遣期間令和８年６月１５日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(就業時間８時３０分から１７時まで)(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 人材開発部 副主幹11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以上