【電子入札】【電子契約】HTTR研究棟空調機器の更新

【電子入札】【電子契約】HTTR研究棟空調機器の更新 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月17日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1406-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 16(2) 購入等件名及び数量 HTTR 研究棟空調機器の更新 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限令和9年1月29日(5) 納入場所 仕様書による。 (6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課電話 080-7576-6850(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記 3(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年6月24日 17時00分までに電子入札システム等を通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所令和8年6月29日 15時00分 電子入札システム等により行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Naoya Matsumoto,Director of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured; 16(3) Nature and quantity of the products to beprocured; Replacement of air conditioningequipment in the HTTR research building, 1set(4) Period of fulfillment; 29 January 2027(5) Delivery place; as in the tenderspecifications(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposedtendering are those who shall ; ①not comeunder Article 70 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract maybe applicable under cases of specialreasons within the said clause, ②not comeunder Article 71 the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, ③have been qualified throughthe qualifications for participating intenders by Japan Atomic Energy Agency, orthrough Single qualification for everyministry and agency, prior to the tendering,④not be currently under suspension ofnomination by Director of FinancialAffairs and Contract Department, JapanAtomic Energy Agency(7) Time limit for tender; 5:00 PM, 24 June 2026(8) Contact point for the notice; BusinessContract Section 3, Financial Affairs andContract Department, Japan Atomic EnergyAgency, 765-1 Funaishikawa, Tokai-mura,Naka-gun, Ibaraki 319-1184 Japan. TEL:080-7576-6850 ＨＴＴＲ研究棟空調機器の更新仕 様 書令和8年3月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉部 ＨＴＴＲ計画課目 次１．一般仕様１．１ 件名 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 1１．２ 目的 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 1１．３ 契約範囲 ････････････････････････････････････････････････････････････ 1１．４ 納期 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 1１．５ 納入場所及び納入条件 ････････････････････････････････････････････････ 1１．６ 検収条件 ････････････････････････････････････････････････････････････ 1１．７ 保証 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 1１．８ 提出図書 ････････････････････････････････････････････････････････････ 2１．９ 支給品 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2１．10 貸与品 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2１．11 品質保証 ････････････････････････････････････････････････････････････ 3１．12 適用法規・規格基準 ･･････････････････････････････････････････････････ 3１．13 機密保持 ････････････････････････････････････････････････････････････ 3１．14 安全管理 ････････････････････････････････････････････････････････････ 3１．15 グリーン購入法の推進 ････････････････････････････････････････････････ 4１．16 協議 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 4１．17 環境保全 ････････････････････････････････････････････････････････････ 4１．18 受注者の責務 ････････････････････････････････････････････････････････ 4２．技術仕様２．１ 新設空調機器の仕様 ････････････････････････････････････････････････････ 5２．２ 作業員の力量 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 7２．３ 据付調整 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 8２．４ 試験・検査 ････････････････････････････････････････････････････････････ 8２．５ 特記事項 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 91１．一般仕様1.1 件名HTTR研究棟空調機器の更新1.2 目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「機構」と称す。)大洗原子力工学研究所のHTTR研究棟内の居室等を適切に温度管理するため、空調機器を更新するために定めたものである。 1.3 契約範囲(1)新設空調機器(室外機、室内機等)の購入・設置(2)既設空調機器(室外機、室内機等)の撤去(3)据付調整(4)試験･検査1.4 納期令和9年1月29日据付調整は、2.1(2)～(7)に示す系統毎に分割して順次実施することとするが、実施時期を含め、詳細は機構担当者と協議の上決定すること。 1.5 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉部 ＨＴＴＲ計画課(2)納入条件据付調整後渡し1.6 検収条件1.5に示す納入場所に据付調整後、外観検査、気密試験、漏えい検査及び作動検査並びに提出図書の合格をもって検収とする。 なお、検収は2.1(2)～(7)に示す系統毎に分割して実施する。 1.7 保証ＨＴＴＲ研究棟に設置する空調機器の性能は以下を保証すること。 (1)ＨＴＴＲ研究棟内の居室等の温度管理を適切に行える(冷房・暖房)能力を有している空調機器を設置すること。 なお、更新対象の既設の空調機器(ダイキン工業製)と互換性を有すること。 2(2)室外機は耐塩害仕様とすること。 1.8 提出図書以下の提出図書について、それぞれの期限までに提出すること。 No. 図書名 提出時期 部数 備考① 工程表 契約後速やかに 2部 要確認② 作業安全組織・責任者届 作業開始2週間前 1部 機構指定様式③ 作業員名簿 作業開始2週間前 1部 機講指定様式④ 委任又は下請負等の届出 契約後速やかに 1部 機構指定様式⑤ 作業要領書(作業手順及び検査要領を含む。)作業開始2週間前 2部 要確認⑥ リスクアセスメント 作業開始2週間前 1部 機構指定様式⑦ 一般安全チェックリスト 作業開始2週間前 1部 機構指定様式⑧ 撮影許可証 作業開始前 1部 機講指定様式⑨ ＫＹ実施記録 作業日毎 1部 機講指定様式⑩ 作業日報 作業日毎 1部⑪ 作業報告書(試験検査結果、記録写真等を含む)*1系統毎に作業終了後速やかに2部2.5特記事項(6)参照⑫ 空調機器の取扱説明書 作業完了後 1部⑬ 産業廃棄物管理票 処分後速やかに 1部⑭ フロン排出抑制法に係る回収・充填証明書等作業完了後 1部⑮ 機構規定に基づく各種届出 提出部数・期限は別途協議⑯ その他当機構が指定するもの 提出部数・期限は別途協議なお、系統毎の検収においては⑪作業報告書を確認する。 最後に検収を受ける系統の検収時に全ての図書が提出されていることを確認する。 (提出場所)高温工学試験研究炉部 ＨＴＴＲ計画課1.9 支給品電気、水は無償にて支給するものとする。 1.10 貸与品ローリングタワー(作業床高さ1.91ｍ)を貸与する。 1.11 品質保証(1)機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」及び「ＨＴＴＲ品質保証管理3要領書」を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこととする。 (2)契約前又は契約後の業務実施前に、品質保証計画書等の内容確認を必要とする場合は、ＨＴＴＲ計画課にて、閲覧又は提供が可能であるので内容を確認すること。 (3)本作業に係る受注者の品質保証について、「品質保証計画書」の提出を求めた場合は、速やかに同計画書を提出すること。 また、受注者に対する品質保証監査を機構が実施する場合は、これに協力すること。 1.12 適用法規・規格基準本作業の実施にあたり、適用を受ける関係法令等を遵守し作業の円滑な進行を図ること。 (1)労働安全衛生法(2)日本産業規格(ＪＩＳ)(3)日本電機工業会標準規格(ＪＥＭ)(4)大洗原子力工学研究所 電気工作物保安規程(5)大洗原子力工学研究所 電気工作物保安要領(6)大洗原子力工学研究所 安全管理仕様書(7)大洗原子力工学研究所 防火・防災管理規則(8)廃棄物処理法(9)フロン排出抑制法1.13 機密保持(1)受注者は、この契約に関して知りえた機密を第三者に漏らしてはならない。 ただし、受注者が下請負人を使用する場合は、その者に対して機密の保てる措置を講じて必要な範囲で開示することができる。 (2)受注者はこの契約の内容又は成果を発表し、公開し、又は他の目的に使用とする際は、あらかじめ書面により機構の承認を受けなければならない。 1.14 安全管理(1)「日本産業規格」、「労働安全衛生法」その他関係法令等によるほか、機構制定の「安全管理仕様書」に従い、作業に伴う事故・災害防止に努めること。 (2)据付調整作業における作業の危険要因を低減するため、作業計画時にリスクアセスメントを行い、その結果を機構担当者に提出すること。 また、選任した現場責任者及び現場分任責任者は、作業着手前に作業を安全に実施するうえで必要とする点検項目を抽出させ、その対策等を記載した機構が定める「一般安全チェックリスト」を機構担当者に提出すること。 (3)現場責任者等は、当日の作業内容について機構担当者と打合せを行い、作業前及び作業毎に作業員全員でTBM/KYを実施してから作業に着手すること。 また、TBM/KY記録は現場に掲示すること。 (4)作業現場及び周辺区域において、火気(ガストーチ･溶接･溶断･グラインダー･石油暖房器具等)を使用する場合は、取扱いに十分注意するとともに、適切な消火設備、防炎シート等を設けるなど、火災の防止措置を講ずること。 使用する機器は事前に点検を実施し、異常の無いことを確認するとともに、4使用中も適宜点検を実施すること。 (5)消防法危険物･有機溶剤及び塗料･特化物･スプレー類･潤滑油･燃料油･LPG発火源となる火気の同一場所における同時使用の禁止、さらに発火源となりうる静電気火花、配管表面ヒーター等の高温体及び電源盤の電気機器への留意、蒸発や噴霧した溶剤等の滞留防止、滞留しやすい場所や発火源の周囲の回避、エリアの換気等を行うこと。 (6)全作業員の安全意識の向上に努めるとともに、安全作業の習慣化や作業規則の厳守等に対する安全教育の徹底に努めること。 (7)作業現場は常に整理整頓を励行し、かつ清潔に保つものとすること。 (8)作業場所に作業表示を掲示すること。 また、作業区域に関係者以外の立入りを制限する等の安全対策を施し、第三者への作業周知を行うこと。 1.15 グリーン購入法の推進(1)本契約においてグリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に該当する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、調達基準を満たした物品を採用すること。 (2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の適用対象であるため基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議の上、その決定に従うものとする｡1.17 環境保全(1)機構で実施している環境配慮管理規程に基づく環境配慮活動に協力すること。 (2)本作業の実施にあたり、その作業内容を熟知して必要な環境保全対策を講じるものとすること。 (3)作業の各段階において、騒音･振動･大気汚染･水質汚濁等の影響が生じないよう、周辺環境の保全に努めること。 (4)作業で使用する建設機械等及び提出図書等で使用する物品についてグリーン購入法を遵守し、再生品の使用・省エネ対応に配慮した調達に努めること。 また、廃棄物の低減に努めること。 (5)大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 1.18 受注者の責務受注者は、本仕様書及びその他の付属文書等に定めるところに従い、本仕様書に定める受注者の責務を誠実に遂行すること。 5２．技術仕様2.1 新設空調機器の仕様新設空調機器の仕様を(1)に、系統ごとの機器(新設機器及び既設機器)を(2)～(7)にそれぞれ示す。 (1)機器仕様(ダイキン工業社製または相当品(ただし既設ダイキン製機器との互換性を有すること))仕様 台数 設置場所 関連系統室外機RQYP450FCE(防振架台込)ダイキン工業製 耐塩害仕様既設品： RXYJ448KAE4 屋上 ACP-1,2,5,6室外機RQYP775FCE(防振架台込)ダイキン工業製 耐塩害仕様既設品： RXYJ784KAE1 屋上 ACP-3室外機RQYP500FCE(防振架台込)ダイキン工業製 耐塩害仕様既設品： RXYJ784KAE1 屋上 ACP-4室内機FXYMP71EB(2.5馬力相当)ダイキン工業製天井埋込ダクト型(フィルタ、吸込チャンバー込)既設品：FXYMJ71K2 1F ACP-2-1A,B室内機FXYFP71NB(2.5馬力相当)ダイキン工業製天井埋込カセット型ラウンドフロータイプ既設品：FXYFJ71K2 1F ACP-2-3A,B室内機FXYFP56NB(2馬力相当)ダイキン工業製天井埋込カセット型ラウンドフロータイプ既設品：FXYFJ56K16 1F,2F,4F ACP-1-3A,B 他室内機FXYFP45NB(1.6馬力相当)ダイキン工業製天井埋込カセット型ラウンドフロータイプ既設品：FXYFJ45K20 各階 ACP-1-1 他室内機FXYFP36NB(1.25馬力相当)ダイキン工業製天井埋込カセット型ラウンドフロータイプ既設品：FXYFJ36K5 1F,2F,3F ACP-1-4 他室内機用リモコン BRC1G4 31 各階配線用遮断器 1 5F分電盤取付用資材類 一式雑材消耗品 一式6(2)1階西系統系統名 新設型式 既設型式 台数 リモコン数 備考ACP-1 RQYP450FCE RXYJ448KAE 1 ACP-1-1～1-6用室外機ACP-1-1 FXYFP45NB FXYFJ45K 1 1ACP-1-2 FXYFP45NB FXYFJ45K 1 1ACP-1-3A,B FXYFP56NB FXYFJ56K 2 1 リモコンは共通ACP-1-4 FXYFP36NB FXYFJ36K 1 1ACP-1-5 FXYFP36NB FXYFJ36K 1 1ACP-1-6 FXYFP45NB FXYFJ45K 1 1(3)1階東系統系統名 新設型式 既設型式 台数 リモコン数 備考ACP-2 RQYP450FCE RXYJ448KAE 1 ACP-2-1～2-3用室外機ACP-2-1A,B FXYMP71EB FXYMJ71K 2 2ACP-2-2A,B FXYFP45NB FXYFJ45K 2 1 リモコンは共通ACP-2-3A,B FXYFP71NB FXYFJ71K 2 1 リモコンは共通(4)2階系統系統名 新設型式 既設型式 台数 リモコン数 備考ACP-3 RQYP775FCE RXYJ784KAE 1 ACP-3-1～3-9用室外機ACP-3-1 FXYFP45NB FXYFJ45K 1 1ACP-3-2A～C FXYFP45NB FXYFJ45K 3 1 リモコンは共通ACP-3-3 FXYFP45NB FXYFJ45K 1 1ACP-3-4 FXYFP36NB FXYFJ36K 1 1ACP-3-5 FXYFP36NB FXYFJ36K 1 1ACP-3-6 FXYFP45NB FXYFJ45K 1 1ACP-3-7A,B FXYFP56NB FXYFJ56K 2 1 リモコンは共通ACP-3-8A,B FXYFP45NB FXYFJ45K 2 1 リモコンは共通ACP-3-9 FXYFP45NB FXYFJ45K 1 17(5)3階系統系統名 新設型式 既設型式 台数 リモコン数 備考ACP-4 RQYP500FCE RXYJ784KAE 1 ACP-4-2～4-6,4-8用室外機ACP-4-1A～D FXYFJ45K 4 1 冷媒系統の隔離のみACP-4-2 FXYFP45NB FXYFJ45K 1 1ACP-4-3 FXYFP45NB FXYFJ45K 1 1ACP-4-4 FXYFP45NB FXYFJ45K 1 1ACP-4-5 FXYFP45NB FXYFJ45K 1 1ACP-4-6 FXYFP45NB FXYFJ45K 1 1ACP-4-7 FXYFJ45K 1 1 冷媒系統の隔離のみACP-4-8 FXYFP36NB FXYFJ36K 1 1ACP-4-9A～C FXYFJ45K 3 1 冷媒系統の隔離のみ(6)4階西系統系統名 新設型式 既設型式 台数 リモコン数 備考ACP-5 RQYP450FCE RXYJ448KAE 1 ACP-5-1～5-2用室外機ACP-5-1A～D FXYFP56NB FXYFJ56K 4 1 リモコンは共通ACP-5-2A～C FXYFP56NB FXYFJ56K 3 1 リモコンは共通(7)4階東系統系統名 新設型式 既設型式 台数 リモコン数 備考ACP-6 RQYP450FCE RXYJ448KAE 1 ACP-6-1～6-4用室外機ACP-6-1 FXYFP56NB FXYFJ56K 1 1ACP-6-2 FXYFP45NB FXYFJ45K 1 1ACP-6-3A,B FXYFP56NB FXYFJ56K 2 1 リモコンは共通ACP-6-4A,B FXYFP56NB FXYFJ56K 2 1 リモコンは共通2.2 作業員の力量(1)受注者は機構の「作業責任者認定制度運用要領」に基づく作業責任者等教育修了者の内から現場責任者等を選任すること。 なお、作業責任者等教育の受講が必要な場合は、速やかに機構担当者に受講申請を行なうこと。 (2)資格を必要とする作業では有資格者(第 2 種電気工事士、移動式クレーン運転士、第 1 種冷媒フロン類取扱技術者証、ガス溶接技能講習修了証)が実施すること。 また、免状等を携帯し、提示を要求された場合にはそれに応じること。 8(3)受注者は、機構が原子力の研究・開発を行なう機関であるため、高い技術力および信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規則等を遵守し、安全に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 2.3 据付調整据付調整は、2.1(2)～(7)に示す系統毎に分割して順次実施することとするが、実施時期を含め、詳細は機構担当者と協議の上決定すること。 2.3.1 新設空調機器(室外機、室内機等)の設置(1)新設空調機器の室外機、室内機(リモコンを含む)は撤去した既設機器と同じ位置に設置し、冷媒配管、ドレン配管、天井内ダクト、電気配線、信号配線は既設を再利用すること。 (2)室外機(防振架台込)は調整架台等を用いて既設の室外機用ベース上に設置すること。 (3)室外機の設置において、冷媒管ラックに収納できない屋外の冷媒配管にはステンレスラッキングを行うこと。 また、冷媒管ラックに開口部が生じた場合は開口部に閉止蓋を設置すること。 (4)埋込ダクト型の新設室内機と天井内ダクトは接続用のダクトを準備して接続すること。 (5)既設の集中コントローラー等(ダイキン工業製DST301B1、DCS302C1)に接続すること。 2.3.2 既設空調機器(室内機、室外機)の撤去(1)更新対象の既設空調機器の室外機及び室内機(リモコンを含む)を撤去すること。 なお、冷媒配管、ドレン配管、天井内ダクト、電気配線、信号配線は再利用するため、十分注意して取り扱うこと。 (2)今回更新対象としない室内機(ACP-4-1A～D、ACP-4-7、ACP-4-9A～C)の冷媒配管は今後使用しないため、系統から隔離すること。 (3)既設機器の撤去後、冷媒配管等への異物混入を防止すること。 2.3.3 その他(1)3階系統空調機用の配線用遮断器は、更新後空調機の容量に適したものに更新すること。 (2)室内機設置のために一時的に天井パネル、照明等を撤去する場合は設置後現状復旧すること。 (3)冷媒配管の継手(冷媒配管と室内機の接続、冷媒配管隔離に伴う接続)の適用可能な箇所には機械式継手を適用すること。 2.4 試験・検査本機器に関する試験・検査は以下の各項目を実施すること。 なお、以下の検査を実施するに当たり、事前に検査要領を作成し提出するものとする。 (1)外観検査設置した室内機及び室外機並びに配線用遮断器(3階系統のみ)に著しい変形、有害な損傷が無く、据付状態が適切であることを確認すること。 (2)気密試験9室内機及び室外機に冷媒配管を接続した後、窒素ガスを用いて一昼夜の気密試験を実施し、異常のないことを確認すること。 (3)漏えい検査設置した空調機器を作動させ、水・油及び冷媒(フロン)の漏れのないことを確認すること。 (4)作動検査設置した空調機器を作動させ、異音及び異常な振動が無く、正常に作動することを確認すること。 2.5 特記事項(1)新設品、交換品には労働安全衛生法施行令で使用が禁止されている「石綿」を含有する製品は使用しないこと。 (2)受注者は、全ての下請負者に対し、作業における注意事項等を確実に周知徹底させること。 また下請負者の作業内容を把握し、品質管理、作業管理、工程管理をはじめとするあらゆる点において、下請負者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合には受注者の責任において処理すること。 (3)受注者は本作業に先立ち機構担当者と必要な打合わせを行い作業に着手すること。 また、作業員に対して作業要領書の読合わせ、安全の心得、遵守すべき事項など必要な教育を実施し、安全意識の向上を図ること。 (4)本作業においては、計画外作業は行わないこと。 (5)本作業に係る電源の遮断･投入等の操作は、機構側が行うため操作依頼を行うこと。 (6)作業報告書には、以下を含めること。 ①作業対象機器等の名称、型式、数量等の仕様。 ②検査記録、作業実施記録。 (7)以下に従い撮影した写真を作業報告書に添付すること。 ①一連の作業状況の写真②機構担当者が指示した写真③不具合が生じた場合の状況写真④据付調整後の状況写真(8)受注者は、検収の日から1年間は文書の保管を検索し易いように整理して保管場所を決め、常にその所在を明確にしておくこと。 (9)文書を変更した場合は、旧文書の誤用を防止するよう適切に管理すること。 (10)作業期間中に発見された不具合のうち、軽微なものについては本期間中に処置することとし、その他の不具合事象については機構担当者と協議のうえ処置すること。 (11)作業前には当該機器についてアイソレーションの確認を確実に行い、当該作業において問題が生じないことを確認した後、作業を開始すること。 (12)作業で必要とする交換備品、工具等は全て受注者が準備すること。 なお、使用する電動機器はあらかじめ外観点検や絶縁抵抗測定等の点検を実施し、異常の無いことを確認した上で使用すること。 10(13)受注者は機構内施設へ機器を設置する際に異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (14)既設機器の撤去については、冷媒処分(再生処理)及び機器についての産廃処分を含むこと。 (15)既設機器の撤去にあたり発生した金属廃棄物等については、受注者側責任で適正に処分すること。 (16)フロン排出抑制法に基づき、新設機器の設置及び既設機器の撤去に必要な充填・回収証明書、引取証明書又は再生・破壊証明書を提出すること。