河川水質等調査業務委託

河川水質等調査業務委託 かすみがうら市公告第１３号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。令和８年４月１７日かすみがうら市長 宮 嶋 謙１ 入札に付する事項(１)件 名： 河川水質等調査業務委託(２)場 所： かすみがうら市内全域(３)概 要： 市内の環境を継続的に監視する目的で，河川水質調査，地下水有機塩素化合物調査，工場・事業場排水調査，地下水調査，ゴルフ場農薬調査，土壌調査の6種類の調査を行うもの(４)期 間： 契約日の翌日から令和９年１月３１日まで(５)予定価格： ３，０２９，０００円(消費税及び地方消費税を含まない)２ 最低制限価格設定しない。３ 入札に参加できる者の参加資格条件(１)令和７・８年度のかすみがうら市における物品・役務の提供に係る競争入札参加資格の認定を受けていること。(２)公告日時点で,茨城県内に本店・支店等(営業所)として営業していること。※支店等(営業所)は，入札・契約・代金の請求等を委任されていること。(３)計量法(平成４年法律第５１号)第１０７条の規定による計量証明の事業登録が茨城県でなされていること。(４)試験の分析を自社で行うことができること。(５)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づくかすみがうら市の入札参加の制限を受けていない者であること。(６)入札に参加する者が入札公告の日から入札開札日までの間において, かすみがうら市建設工事請負業者指名停止等措置要綱(平成１７年３月２８日告示第１４８号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。(７)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定した後に入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(８)かすみがうら市暴力団排除条例第７条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(９)かすみがうら市議会議員の政治倫理条例第４条第１項に該当する者ではないこと。(10)入札参加有資格者が入札までに入札参加資格条件を満たさなくなったときは，入札に参加できないものとする。４ 設計図書(図面を含む)の閲覧及び質問等見積作成に必要となる資料については，かすみがうら市ホームページから行う。なお，市ホームページから設計図書資料の閲覧ができないときは，申し出により設計図書資料の閲覧を行う。(１)設計図書の閲覧受付期限：令和８年４月１７日午前９時から令和８年５月７日午後４時まで(閉庁日を除く)閲覧場所：かすみがうら市役所市民窓口センター(中央庁舎) 会計事務局会計課(２)設計図書に対する質問受付期限：令和８年４月１７日午前９時から令和８年４月２３日午後４時まで(閉庁日を除く)申請方法：電子申請(いばらき電子申請・届出サービス)によるものとする。申請後，確認のため必ず会計事務局会計課(契約担当)へ電話連絡すること。(３)(２)に対する回答令和８年４月２７日から，かすみがうら市ホームページ内「入札・契約」に掲載する。５ 入札方法等(１)入札方法：郵便による入札(一般書留，簡易書留，配達証明のいずれかによる。)(２)入札書：指定の入札書を使用すること。(３)入札用封筒：指定の様式(市ホームページ内「入札・契約」の【お知らせ】欄に一般競争入札(郵便入札)の実施について掲載)による封筒を使用すること。＊封筒表面に「日本郵便(株)石岡郵便局留」と記載すること。(４)積算内訳書の提出：積算内訳書は入札書と同封により郵便で提出すること。(会社名を明記のこと。)※積算内訳書は，市ホームページより提供する仕様書に対応して作成すること。(５)入札書の提出方法：令和８年５月７日午前１２時００分(正午)に石岡郵便局で保管(書留郵便，簡易書留郵便，配達証明郵便，配達記録郵便)され，かつ，受領できる入札書を有効とするので，入札に参加する者は当該日時までに石岡郵便局で処理されるように入札書を差し出すこと。※入札書を差し出す際には石岡郵便局にその保管期間を確認すること。※郵便物の配達状況については，郵便局ホームページの「郵便追跡サービス」で確認すること。(郵便追跡サービスを利用するには「お問い合わせ番号」が必要です。)(６)やむを得ない事態が発生したときは，入札の執行を中止し，又は延期するものとする。(７)入札書には，入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。６ 入札(開札)(１)入札(開札)日時：令和８年５月８日 午後２時５０分(２)入札(開札)場所：かすみがうら市役所 市民窓口センター(中央庁舎) 会議室(３)入札(開札)の立会い：立会いを希望する場合には，開札立会い届出書(様式第６号)を開札日の前日の午後３時までにＦＡＸにより会計事務局会計課(契約担当)へ提出すること。７ 落札候補者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内の価格で，最低の価格の申込みをした者を落札候補者とする。(２)落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，地方自冶法施行令１６７条の９の規定によるくじにより落札候補者及びその次の順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定する。８ 入札参加資格を証明する書類の提出落札候補者は，次に従い，入札参加資格を証明する書類を提出しなければならない。(１)提出期限：令和８年５月１１日午後３時までとする。ただし，次順位者だった者の提出期限は，市指定期日までとする。(２)提出場所：かすみがうら市役所会計事務局会計課(契約担当)(３)提出方法：ＦＡＸによるものとする。(送信後は会計事務局会計課(契約担当)へ電話連絡すること。)(４)提出書類：・計量法(平成４年法律第５１号)第１０７条の規定による計量証明の事業登録が茨城県でなされていることを証する書類・試験の分析を自社で行うことができることを証明する書類・電子契約利用申出書(電子契約による契約締結を希望する場合のみ)・その他必要と認める書類９ 落札者の決定方法(１)入札参加資格を証明する書類により，落札候補者について入札参加資格の審査を行う。(２)入札参加資格審査の結果，入札参加資格があると認められたものを落札者とする。 (３)入札参加資格審査の結果，入札参加資格がないと認められた場合には，次順位者を落札候補者とし，この者につき改めて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。１０ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金：免除(２)契約保証金：免除１１ 支払条件(１)前 金 払：無し(２)部 分 払：無し１２ 入札の無効以下に該当する入札は無効とし，無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。ただし，押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を余白に記載してあれば有効。(１)入札参加資格審査において，入札参加資格がないと認められた者の入札(２)提出書類に虚偽の記載をした者の入札(３)談合等不正行為による入札(４)２通以上の入札をした者の入札(５)石岡郵便局にて受領時点で保管されていない入札書を提出した者の入札(６)入札価格を訂正した入札書を提出した者の入札(７)入札書に記載された入札者名及び押印，入札価格又は重要な文字が誤脱し，若しくは不明瞭で確認できない入札(８)予定価格を超える金額を記載した者の入札(９)最低制限価格を下回る金額を記載した者の入札(10)積算内訳書の提出が無い者の入札(11)入札書の金額と異なる積算内訳書を提出した者の入札(12)参加者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係が存在する場合の入札ア 資本関係において，親会社と子会社の関係にある場合イ 資本関係において，親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ウ 人的関係において，一方の会社の役員が，他方の会社の役員を現に兼ねている場合エ 人的関係において，一方の会社の役員が，他方の会社の管財人を現に兼ねている場合オ その他上記アないしエと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合１３ その他(１)契約に当たっては，契約書の作成を要する。 河川水質等調査業務委託仕様書仕様内容一覧(１)河川水質調査業務委託仕様書(２)地下水有機塩素化合物調査業務委託仕様書(３)工場・事業場排水調査業務委託仕様書(４)地下水調査業務委託仕様書(５)ゴルフ場農薬調査業務委託仕様書(６)土壌調査業務委託仕様書(１)河川水質調査業務委託仕様書１ 仕様内容 河川水質調査業務委託２ 実施項目 別紙１のとおり３ 調査箇所 １６箇所(１０河川)４ 実施回数 各箇所年２回実施５ 実施時期 ６月及び１１月(日程の詳細は、契約後に環境防災課と協議するものとする。)６ 履行期限 令和９年１月３１日７ 報告書 報告書の内容については調査の目的、調査地点図、分析方法の一覧、調査結果、計量結果一覧、計量証明書(調査箇所、採取条件、計量項目、計量結果、環境基準値、計量方法)が網羅されたものを冊子にし、１部作成すること。※分析方法の詳細については別添でも可。８ 備 考 ・試料の採水等については、受託者及び市職員が直接現地に出向き採水作業を行うこと。・計量法(平成４年法律第５１号)第１０７条の規定による計量証明の事業登録が茨城県でなされていること。・試料の分析を自社で行うこと。(２)地下水有機塩素化合物調査業務委託仕様書１ 仕様内容 地下水有機塩素化合物調査業務委託２ 実施項目 別紙２のとおり３ 調査箇所 １３箇所４ 実施回数 各箇所年1回実施５ 実施時期 １１月(日程の詳細は、契約後に環境防災課と協議するものとする。)６ 履行期限 令和９年１月３１日７ 報告書 報告書の内容については調査の目的、調査地点図、分析方法の一覧、調査結果、計量結果一覧、計量証明書(調査箇所、採取条件、計量項目、計量結果、環境基準値、計量方法)が網羅されたものを冊子にし、１部作成すること。※分析方法の詳細については別添でも可。８ 備 考 ・試料の採水等については、受託者及び市職員が直接現地に出向き採水作業を行うこと。・計量法(平成４年法律第５１号)第１０７条の規定による計量証明の事業登録が茨城県でなされていること。・試料の分析を自社で行うこと。(３)工場・事業場排水調査業務委託仕様書１ 仕様内容 工場・事業場排水調査業務委託２ 実施項目 別紙３のとおり３ 調査箇所 １７箇所４ 実施回数 各箇所年１回実施５ 実施時期 ６月(日程の詳細は、契約後に環境防災課と協議するものとする。)６ 履行期限 令和９年１月３１日７ 報告書 報告書の内容については調査の目的、調査地点図、分析方法の一覧、調査結果、計量結果一覧、計量証明書(調査箇所、採取条件、計量項目、計量結果、環境基準値、計量方法)が網羅されたものを冊子にし、１部作成すること。※分析方法の詳細については別添でも可。８ 備 考 ・試料の採水等については、受託者及び市職員が直接現地に出向き採水作業を行うこと。・計量法(平成４年法律第５１号)第１０７条の規定による計量証明の事業登録が茨城県でなされていること。・試料の分析を自社で行うこと。(４)地下水調査業務委託仕様書１ 仕様内容 地下水調査業務委託２ 実施項目 別紙４のとおり３ 調査箇所 ２１箇所４ 実施回数 各箇所年１回実施(別紙４の調査地点番号１７～２０の４箇所については年２回)５ 実施時期 ６月(別紙４の調査地点番号１７～２０の４箇所については６月及び１１月)(日程の詳細は、契約後に環境防災課と協議するものとする。)６ 履行期限 令和９年１月３１日７ 報告書 報告書の内容については調査の目的、調査地点図、分析方法の一覧、調査結果、計量結果一覧、計量証明書(調査箇所、採取条件、計量項目、計量結果、環境基準値、計量方法)が網羅されたものを冊子にし、１部作成すること。※分析方法の詳細については別添でも可。８ 備 考 ・試料の採水等については、受託者及び市職員が直接現地に出向き採水作業を行うこと。・計量法(平成４年法律第５１号)第１０７条の規定による計量証明の事業登録が茨城県でなされていること。・試料の分析を自社で行うこと。(５)ゴルフ場農薬調査業務委託仕様書１ 仕様内容 ゴルフ場農薬調査業務委託２ 実施項目 別紙５のとおり３ 調査箇所 １２箇所(５ゴルフ場)４ 実施回数 各箇所年１回実施５ 実施時期 契約締結後速やかに実施(日程の詳細は、契約後に環境防災課と協議するものとする。)６ 履行期限 令和９年１月３１日７ 報告書 報告書の内容については調査の目的、調査地点図、分析方法の一覧、調査結果、計量結果一覧、計量証明書(調査箇所、採取条件、計量項目、計量結果、環境基準値、計量方法)が網羅されたものを冊子にし、１部作成すること。※分析方法の詳細については別添でも可。８ 備 考 ・試料の採水等については、受託者及び市職員が直接現地に出向き採水作業を行うこと。・計量法(平成４年法律第５１号)第１０７条の規定による計量証明の事業登録が茨城県でなされていること。・試料の分析を自社で行うこと。(６)土壌調査業務委託仕様書１ 仕様内容 土壌調査業務委託２ 実施項目 別紙６のとおり３ 調査箇所 ９箇所４ 実施回数 各箇所年１回実施５ 実施時期 １１月(日程の詳細は、契約後に環境防災課と協議するものとする。)６ 履行期限 令和９年１月３１日７ 報告書 報告書の内容については調査の目的、調査地点図、分析方法の一覧、調査結果、計量結果一覧、計量証明書(調査箇所、採取条件、計量項目、計量結果、環境基準値、計量方法)が網羅されたものを冊子にし、１部作成すること。※分析方法の詳細については別添でも可。８ 備 考 ・試料の採取等については、受託者及び市職員が直接現地に出向き採取作業を行うこと。・計量法(平成４年法律第５１号)第１０７条の規定による計量証明の事業登録が茨城県でなされていること。・試料の分析を自社で行うこと。 別紙１河川水質調査(１３項目 １０河川１６箇所)1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 河川名項目及び方法 ｐＨ ＤＯ ＢＯＤ ＣＯＤ ＳＳ ＭＰＮ n-ヘキサン 全窒素 全りん 溶解性鉄 カドミウム 鉛 銅調査場所 JIS K 0102 12.1 JIS K 0102 32.1JIS K 010221及び32.3JIS K 010217S46 環告第59号付表9S46 環告第59号別表2S49 環告第64号付表4JIS K 010245.6JIS K 010246.3.4JIS K 010257.4JIS K 010255.4JIS K 010254.4JIS K 010252.51 恋瀬川 五輪堂橋 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 恋瀬川2 一の瀬川 第三揚水機場脇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 一ノ瀬川3 菱木川 昭和橋 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 菱木川4 菱木川 天神橋 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○5 木ノ川 一ノ瀬上流地区第六揚水機場脇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 木ノ川6 天王川 上稲吉橋 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 天王川7 天王川 谷橋 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 天の川8 天の川 三枚橋 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○9 天の川 新治橋 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○10 中根川 五反田地区第二揚水機場脇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 中根川11 中根川 中根川と飯田川合流地点 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○12 逆 川 谷橋脇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 逆川13 雪入川 飯塚橋 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 雪入川14 飯田川 下土田残土現場支流と飯田川合流地点 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 飯田川15 飯田川 飯田１９９下 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○16 飯田川 支流(下土田残土現場) ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○件 数 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 2 2 2河川合計 10河川※測定方法は、標記以外でも法令等で定められているものは可。 別紙２地下水有機塩素化合物調査(３項目)項目 測定方法1 トリクロロエチレン H15 厚生労働省告示第261号2 テトラクロロエチレン H15 厚生労働省告示第261号3 1,1,1-トリクロロエタン H15 健水発第1010001号(１３箇所)調査地点 所有者12345678910111213※測定方法は、標記以外でも法令等で定められているものは可。 別紙３工場・事業場排水調査(１９項目１７箇所)1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19項目及び方法 ｐＨ ＢＯＤ ＣＯＤ ＳＳｎ－ヘキサンフェノール類亜鉛鉛及びその化合物銅フッ素及びその化合物溶解性鉄溶解性マンガンクロム 窒素 りん ほう素 ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ1,1,1‐ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ調査場所 JIS K010212.1JIS K010221及び32.3JIS K010217S46環告第59号付表9S49環告第64号付表4JIS K010228.1.3JIS K010253.4JIS K010254.4JIS K010252.5JIS K010234.4JIS K010257.4JIS K010256.5JIS K010265.1.5JIS K010245.6JIS K010246.3.4JIS K010247.4JIS K01255.2.1JIS K01255.2.1JIS K01255.2.11 神鋼ノース(株)霞ヶ浦工場 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○2 (株)日経首都圏印刷 茨城工場 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3 三菱ふそうトラック・バス(株) ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○4 ＳＢＳロジコム(株) ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○5 入江金属工業(株) ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 オート化学工業(株)土浦工場 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○7 (株)ローズコーポレーション ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○8 東京油脂工業(株)茨城工場 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○9 マグ・イゾベール(株) ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○10 日立建機(株)霞ヶ浦工場 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○11 タキロンシーアイ(株)東京工場 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○12 東洋平成ポリマー(株)茨城工場 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○13 東京製綱(株)土浦工場 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○14 クレハエクストロン(株) ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○15 陶陶酒製造(株)千代田工場 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○16 今見屋パン店(有)千代田米飯工場 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○17 つくば国際大学東風高等学校 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○件 数 17 17 17 17 17 1 3 3 2 3 3 2 2 17 17 1 1 1 1※測定方法は、標記以外でも法令等で定められているものは可。 別紙４地下水調査(３１項目)項目 測定方法1 一般細菌 H15 厚生労働省告示第261号2 大腸菌 H15 厚生労働省告示第261号3 塩化物イオン H15 厚生労働省告示第261号4 有機物(ＴＯＣ) H15 厚生労働省告示第261号5 ＰＨ H15 厚生労働省告示第261号6 味 H15 厚生労働省告示第261号7 臭気 H15 厚生労働省告示第261号8 色度 H15 厚生労働省告示第261号9 濁度 H15 厚生労働省告示第261号10 シアン化物イオン及び塩化シアン H15 厚生労働省告示第261号11 亜硝酸態窒素 H15 厚生労働省告示第261号12 硝酸態窒素及び亜硝酸性窒素 H15 厚生労働省告示第261号13 鉄及びその化合物 H15 厚生労働省告示第261号14 カルシウム，マグネシウム等(硬度) H15 厚生労働省告示第261号15 フェノール類 H15 厚生労働省告示第261号16 カドミウム及びその化合物 H15 厚生労働省告示第261号17 水銀及びその化合物 H15 厚生労働省告示第261号18 鉛及びその化合物 H15 厚生労働省告示第261号19 ヒ素及びその化合物 H15 厚生労働省告示第261号20 六価クロム化合物 H15 厚生労働省告示第261号21 フッ素及びその化合物 H15 厚生労働省告示第261号22 トリクロロエチレン H15 厚生労働省告示第261号23 テトラクロロエチレン H15 厚生労働省告示第261号24 亜鉛及びその化合物 H15 厚生労働省告示第261号25 銅及びその化合物 H15 厚生労働省告示第261号26 マンガン及びその化合物 H15 厚生労働省告示第261号27 蒸発残留物 H15 厚生労働省告示第261号28 陰イオン界面活性剤 H15 厚生労働省告示第261号29 有機りん 昭和49年環告第64号付表130 アンモニア態窒素 上水試験法 Ⅳ－2 10.431 1,1,1-トリクロロエタン H15 健水発第1010001号(２１箇所)調査地点 所 有 者 検査回数1 12 13 14 15 16 17 18 19 110 111 112 113 114 115 116 117 218 219 220 221 1※測定方法は、標記以外でも法令等で定められているものは可。 別紙５ゴルフ場農薬調査(２５項目 ５ゴルフ場１２箇所)1 2 3 4 5セゴビア(２箇所) 千代田カントリー(３箇所) 出島ゴルフクラブ(２箇所) かすみがうらゴルフクラブ(２箇所) ワンウェイゴルフクラブ(３箇所)1 アゾキシストロビン H2環水土第77号 Ⅱ1 殺菌剤 ○ ○ ○ ○2 イミノクタジン酢酸塩 H2環水土第77号 Ⅰ14 殺菌剤 ○ ○ ○ ○ ○3 クロロネブ H2環水土第77号 Ⅱ4 殺菌剤 ○ ○ ○4 プロピコナゾール H2環水土第77号 Ⅱ1 殺菌剤 ○ ○ ○ ○5 ペンシクロン H2環水土第77号 Ⅱ1 殺菌剤 ○ ○ ○ ○6 ホセチル H2環水土第77号 Ⅰ29 殺菌剤 ○ ○7 ポリカーバメート H2環水土第77号 Ⅰ30 殺菌剤 ○ ○8 メタラキシル H2環水土第77号 Ⅱ1 殺菌剤 ○ ○ ○ ○9 メプロニル H2環水土第77号 Ⅱ1 殺菌剤 ○ ○ ○10 イプロジオン H2環水土第77号 Ⅱ1 殺菌剤 ○ ○11 フルトラニル H2環水土第77号 Ⅱ1 殺菌剤 ○12 アセフェート H2環水土第77号 Ⅱ3及びⅡ5 殺虫剤 ○ ○13 エトフェンプロックス H2環水土第77号 Ⅱ1 殺虫剤 ○14 ダイアジノン H2環水土第77号 Ⅱ1 殺虫剤 ○ ○15 フェニトロチオン(ＭＥＰ) H2環水土第77号 Ⅱ1 殺虫剤 ○ ○16 アシュラム H2環水土第77号 Ⅱ6 除草剤 ○ ○ ○ ○17 ジチオピル H2環水土第77号 Ⅱ1 除草剤 ○ ○18 シデュロン H2環水土第77号 Ⅱ1 除草剤 ○19 ハロスルフロンメチル H2環水土第77号 Ⅱ1 除草剤 ○20 ピリブチカルブ H2環水土第77号 Ⅱ1 除草剤 ○ ○21 フラザスルフロン H2環水土第77号 Ⅱ1 除草剤 ○22 プロピザミド H2環水土第77号 Ⅱ1 除草剤 ○ ○ ○23 ペンディメタリン H2環水土第77号 Ⅱ1 除草剤 ○24 メコプロップ(ＭＣＰＰ) H2環水土第77号 Ⅱ1 除草剤 ○ ○25 ナプロパミド H2環水土第77号 Ⅱ1 除草剤 ○8×2 9×3 20×2 12×2 10×316 27 40 24 30※測定方法は、標記以外でも法令等で定められているものは可。 項目×箇所合 計項目(農薬名) 測定方法 種 類別紙６土壌調査(２９項目)項目(溶出試験) 測定方法1 カドミウム JIS K 0102 55.42 全シアン JIS K 0102 38.1.2及び38.53 有機りん S49 環告第64号 付表14 鉛 JIS K 0102 54.45 六価クロム JIS K 0102 65.2.66 ひ素 JIS K 0102 61.47 総水銀 S46 環告第59号 付表28 アルキル水銀 S46 環告第59号 付表39 ＰＣＢ S46 環告第59号 付表410 ジクロロメタン JIS K 0125 5.211 四塩化炭素 JIS K 0125 5.212 1,2-ジクロロエタン JIS K 0125 5.213 1,1-ジクロロエチレン JIS K 0125 5.214 1,2-ジクロロエチレン JIS K 0125 5.215 1,1,1-トリクロロエタン JIS K 0125 5.216 1,1,2-トリクロロエタン JIS K 0125 5.217 トリクロロエチレン JIS K 0125 5.218 テトラクロロエチレン JIS K 0125 5.219 1,3-ジクロロプロペン JIS K 0125 5.220 チウラム S46 環告第59号 付表521 シマジン S46 環告第59号 付表6の第122 チオベンカルブ S46 環告第59号 付表6の第123 ベンゼン JIS K 0125 5.224 セレン JIS K 0102 67.425 ふっ素 JIS K 0102 34.426 ほう素 JIS K 0102 47.4項目(農地法) 測定方法27 ひ素 S50 総理府令第31号28 銅 S47 総理府令第66号項目 測定方法29放射能検査精密(ヨウ素131、セシウム134/137)ゲルマニウム半導体検出器を用いたγ線スペクトロメトリーによる核種分析法(９箇所)調査地点 所 有 者 送付先123456789※測定方法は、標記以外でも法令等で定められているものは可。