千代田庁舎常駐警備委託

千代田庁舎常駐警備委託 かすみがうら市公告第１３号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。令和８年４月１７日かすみがうら市長 宮 嶋 謙１ 入札に付する事項(１)件 名： 千代田庁舎常駐警備委託(２)場 所： かすみがうら市 上土田 地内(３)概 要： 千代田庁舎における常駐警備員による夜間・休日の警備業務を行うもの(４)期 間： 令和８年６月１日から令和９年３月３１日まで(５)予定価格： ６，１００，０００円(消費税及び地方消費税を含まない)２ 最低制限価格設定しない。３ 入札に参加できる者の参加資格条件(１)令和７・８年度のかすみがうら市における物品・役務の提供に係る競争入札参加資格の認定を受けていること。(２)公告日時点において，茨城県内に本店・支店等(営業所)を有すること。※支店等の営業所は，入札・契約・代金の請求等を委任されていること。(３) 警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第４条の規定による都道府県公安委員会の認定を受けていること。(４)警備員指導教育責任者資格(１号警備)を有する者を本業務における業務責任者として配置できること。(５)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づくかすみがうら市の入札参加の制限を受けていない者であること。(６)入札に参加する者が入札公告の日から入札開札日までの間において, かすみがうら市建設工事請負業者指名停止等措置要綱(平成１７年３月２８日告示第１４８号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。(７)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定した後に入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(８)かすみがうら市暴力団排除条例第７条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(９)かすみがうら市議会議員の政治倫理条例第４条第１項に該当する者ではないこと。(10)入札参加有資格者が入札までに入札参加資格条件を満たさなくなったときは，入札に参加できないものとする。４ 設計図書(図面を含む)の閲覧及び質問等見積作成に必要となる資料については，かすみがうら市ホームページから行う。なお，市ホームページから設計図書資料の閲覧ができないときは，申し出により設計図書資料の閲覧を行う。(１)設計図書の閲覧受付期限：令和８年４月１７日午前９時から令和８年５月７日午後４時まで(閉庁日を除く)閲覧場所：かすみがうら市役所市民窓口センター(中央庁舎) 会計事務局会計課(２)設計図書に対する質問受付期限：令和８年４月１７日午前９時から令和８年４月２３日午後４時まで(閉庁日を除く)申請方法：電子申請(いばらき電子申請・届出サービス)によるものとする。申請後，確認のため必ず会計事務局会計課(契約担当)へ電話連絡すること。(３)(２)に対する回答令和８年４月２７日から，かすみがうら市ホームページ内「入札・契約」に掲載する。５ 入札方法等(１)入札方法：郵便による入札(一般書留，簡易書留，配達証明のいずれかによる。)(２)入札書：指定の入札書を使用すること。(３)入札用封筒：指定の様式(市ホームページ内「入札・契約」の【お知らせ】欄に一般競争入札(郵便入札)の実施について掲載)による封筒を使用すること。＊封筒表面に「日本郵便(株)石岡郵便局留」と記載すること。(４)積算内訳書の提出：積算内訳書は入札書と同封により郵便で提出すること。(会社名を明記のこと。)※積算内訳書は，市ホームページより提供する仕様書に対応して作成すること。※積算内訳書には，月額・年額を記載すること。(５)入札書の提出方法：令和８年５月７日午前１２時００分(正午)に石岡郵便局で保管(書留郵便，簡易書留郵便，配達証明郵便，配達記録郵便)され，かつ，受領できる入札書を有効とするので，入札に参加する者は当該日時までに石岡郵便局で処理されるように入札書を差し出すこと。※入札書を差し出す際には石岡郵便局にその保管期間を確認すること。※郵便物の配達状況については，郵便局ホームページの「郵便追跡サービス」で確認すること。(郵便追跡サービスを利用するには「お問い合わせ番号」が必要です。)(６)やむを得ない事態が発生したときは，入札の執行を中止し，又は延期するものとする。(７)入札書には，入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。６ 入札(開札)(１)入札(開札)日時：令和８年５月８日 午後２時４０分(２)入札(開札)場所：かすみがうら市役所 市民窓口センター(中央庁舎) 会議室(３)入札(開札)の立会い：立会いを希望する場合には，開札立会い届出書(様式第６号)を開札日の前日の午後３時までにＦＡＸにより会計事務局会計課(契約担当)へ提出すること。７ 落札候補者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内の価格で，最低の価格の申込みをした者を落札候補者とする。(２)落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，地方自冶法施行令１６７条の９の規定によるくじにより落札候補者及びその次の順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定する。８ 入札参加資格を証明する書類の提出落札候補者は，次に従い，入札参加資格を証明する書類を提出しなければならない。(１)提出期限：令和８年５月１１日午後３時までとする。ただし，次順位者だった者の提出期限は，市指定期日までとする。(２)提出場所：かすみがうら市役所会計事務局会計課(契約担当)(３)提出方法：ＦＡＸによるものとする。(送信後は会計事務局会計課(契約担当)へ電話連絡すること。)(４)提出書類：・警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第４条の規定による都道府県公安委員会の認定を受けていることを証する書類・警備員指導教育責任者資格(１号警備)を有する者を配置できることを証する書類・その他必要と認める書類９ 落札者の決定方法(１)入札参加資格を証明する書類により，落札候補者について入札参加資格の審査を行う。(２)入札参加資格審査の結果，入札参加資格があると認められたものを落札者とする。 (３)入札参加資格審査の結果，入札参加資格がないと認められた場合には，次順位者を落札候補者とし，この者につき改めて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。１０ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金：免除(２)契約保証金：免除１１ 支払条件(１)前 金 払：無し(２)部 分 払：協議による１２ 入札の無効以下に該当する入札は無効とし，無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。ただし，押印を省略する場合は｢本件責任者及び担当者｣の氏名及び連絡先を余白に記載してあれば有効とする。(１)入札参加資格審査において，入札参加資格がないと認められた者の入札(２)提出書類に虚偽の記載をした者の入札(３)談合等不正行為による入札(４)２通以上の入札をした者の入札(５)石岡郵便局にて受領時点で保管されていない入札書を提出した者の入札(６)入札価格を訂正した入札書を提出した者の入札(７)入札書に記載された入札者名及び押印，入札価格又は重要な文字が誤脱し，若しくは不明瞭で確認できない入札(８)予定価格を超える金額を記載した者の入札(９)最低制限価格を下回る金額を記載した者の入札(10)積算内訳書の提出が無い者の入札(11)入札書の金額と異なる積算内訳書を提出した者の入札(12)参加者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係が存在する場合の入札ア 資本関係において，親会社と子会社の関係にある場合イ 資本関係において，親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ウ 人的関係において，一方の会社の役員が，他方の会社の役員を現に兼ねている場合エ 人的関係において，一方の会社の役員が，他方の会社の管財人を現に兼ねている場合オ その他上記アないしエと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合１３ その他(１)契約に当たっては，契約書の作成を要する。 千代田庁舎常駐警備委託仕様書１ 委託業務名 千代田庁舎常駐警備委託２ 委託場所 かすみがうら市上土田地内(かすみがうら市千代田庁舎)３ 委託期間 令和８年６月１日から令和９年３月３１日まで４ 警備対象 かすみがうら市千代田庁舎(公用車車庫を含む)５ 勤務時間 【開庁日】午後５時１５分から翌日午前８時３０分まで【閉庁日】午前８時３０分から翌日午前８時３０分まで６ 配置人員 常時１名７ 委託内容区 分 内 容受付及び立哨１ 電話応対と連絡(巡回中はＰＨＳを携帯し対応)２ 納品及び搬出入業者の確認と記録３ 各種鍵の授受と保管４ 来庁者の応対５ 文書等の収受と保管巡回構内及び外周を巡回し、次の任務を行う。(開庁日における巡回は、１勤務で６回以上実施し、１回の巡回時間は、概ね１時間程度とする。閉庁日における巡回は、１勤務で９回以上実施し、１回の巡回時間は、概ね１時間程度とする。)１ 盗難の防止に関する事項(１)庁舎内及び指定箇所の施錠、安全確認(２)不審者・徘徊者・不法行為者等の発見時における関係先への通報・連絡及び緊急措置(３)建造物、器物等の異常の有無の確認と異常発生時の処置及び各入場門等の開閉(４)事故発生時における関係先への通報・連絡及び緊急措置(５)防犯上の支障となる事項に対する通報・連絡・必要な措置２ 火災の防止に関する事項(１)火気使用場所の点検、その他火災防止にかかる確認(２)火災発生時における関係先への通報・連絡及び緊急措置(３)防火上の支障となる事項に対する通報・連絡・必要な措置３ 教育バスの貸出し(１)教育バスの鍵の貸出し(２)教育バスの運転者の運転前後のアルコールチェックの実施４ その他(１)構内禁止事項等の発見と処置(２)施設の破壊行為等の発見時における関係先への通報・連絡及び緊急措置(３)浸水・漏水事故等の発見時における関係先への通報・連絡及び緊急措置(４)地震発生時の震度確認と関係先への通報・連絡及び緊急措置(５)非常事態が発生した場合の応急措置と関係先への通報・連絡及び緊急措置(６)その他職員が依頼する業務(国旗・市旗の掲揚、及び降納など)報告１ 警備業務の結果や状況を警備報告書(任意様式)に記載し、提出すること。また、業務開始時に施設担当職員等から業務日誌を受領し、記録するとともに、業務終了時に報告すること。２ 各月ごとに、警備業務を完了したときは、業務完了通知書を提出すること。その他１ 警備業法第４条の規定による都道府県公安委員会への認定を受けていること。２ 仮眠については、警備員室にて巡回以外の時間にとるものとする。３ 仮眠に要する寝具等は受託者が用意するものとする。４ 契約満了日の３月３１日にかかる常駐警備業務は、翌４月１日午前８時３０分までの勤務とする。５ 委託業務を実施するにあたり、前回の受託者と連絡調整を行い、常駐警備業務を遅滞なく、円滑に実施すること。また、次回の受託者が常駐警備業務を施行するにあたり、その連絡調整を求めてきた場合は、その受託者の迅速かつ円滑な業務遂行について全面的に協力すること。６ この仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、協議のうえ決定するものとする。