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イントラネット端末賃貸借(110台・長期継続契約)

茨城県かすみがうら市の入札公告「イントラネット端末賃貸借(110台・長期継続契約)」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は茨城県かすみがうら市です。 公告日は2026/04/17です。

17日前に公告
発注機関
茨城県かすみがうら市
所在地
茨城県 かすみがうら市
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2026/04/17
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

かすみがうら市によるイントラネット端末賃貸借(110台・長期継続契約)の入札

令和8年度 役務の提供 一般競争入札

【入札の概要】

  • 発注者:かすみがうら市
  • 仕様:イントラネット端末110台の賃貸借(長期継続契約)。令和8年8月1日から令和13年7月31日まで
  • 入札方式:一般競争入札(郵便入札)
  • 納入期限:令和8年7月17日
  • 納入場所:かすみがうら市役所 霞ヶ浦庁舎
  • 入札期限:令和8年5月11日 午後3時(提出期限)、令和8年5月11日(開札)
  • 問い合わせ先:かすみがうら市役所 会計事務局会計課(契約担当) 0299-45-1111

【参加資格の要点】

  • 資格区分:役務の提供等
  • 細目:物品・役務の提供
  • 資格制度:記載なし
  • 地域要件:令和7・8年度にかすみがうら市の物品・役務提供に係る競争入札参加資格の認定を受けていること
  • その他の重要条件:

- 地方自治法施行令第167条の4第1項該当者でないこと

- かすみがうら市建設工事請負業者指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていないこと

- 会社更生法・民事再生法の手続開始申立てを受けていないこと

- かすみがうら市暴力団排除条例に抵触しないこと

- かすみがうら市議会議員の政治倫理条例に抵触しないこと

公告全文を表示
イントラネット端末賃貸借(110台・長期継続契約) かすみがうら市公告第13号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により,次のとおり公告する。令和8年4月17日かすみがうら市長 宮 嶋 謙1 入札に付する事項(1)件 名: イントラネット端末賃貸借(110台・長期継続契約)(2)場 所: かすみがうら市役所 霞ヶ浦庁舎(3)概 要: 「イントラネット端末賃貸借(長期継続契約)」が契約期間満了を迎えるため,リース中の機器を更新するもの(4)賃貸借期間: 令和8年8月1日から令和13年7月31日まで(納入期限:令和8年7月17日)(5)予定価格: 46,794,000円(消費税及び地方消費税を含まない)2 最低制限価格設定しない。3 入札に参加できる者の参加資格条件(1)令和7・8年度のかすみがうら市における物品・役務の提供に係る競争入札参加資格の認定を受けていること。(2)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づくかすみがうら市の入札参加の制限を受けていない者であること。(3)入札に参加する者が入札公告の日から入札開札日までの間において, かすみがうら市建設工事請負業者指名停止等措置要綱(平成17年3月28日告示第148号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定した後に入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(5)かすみがうら市暴力団排除条例第7条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(6)かすみがうら市議会議員の政治倫理条例第4条第1項に該当する者ではないこと。(7)入札参加有資格者が入札までに入札参加資格条件を満たさなくなったときは,入札に参加できないものとする。4 設計図書(図面を含む)の閲覧及び質問等見積作成に必要となる資料については,かすみがうら市ホームページから行う。なお,市ホームページから設計図書資料の閲覧ができないときは,申し出により設計図書資料の閲覧を行う。(1)設計図書の閲覧受付期限:令和8年4月17日午前9時から令和8年5月7日午後4時まで(閉庁日を除く)閲覧場所:かすみがうら市役所市民窓口センター(中央庁舎) 会計事務局会計課(2)設計図書に対する質問受付期限:令和8年4月17日午前9時から令和8年4月23日午後4時まで(閉庁日を除く)申請方法:電子申請(いばらき電子申請・届出サービス)によるものとする。申請後,確認のため必ず会計事務局会計課(契約担当)へ電話連絡すること。(3)(2)に対する回答令和8年4月27日から,かすみがうら市ホームページ内「入札・契約」に掲載する。5 入札方法等(1)入札方法:郵便による入札(一般書留,簡易書留,配達証明のいずれかによる。)(2)入札書:指定の入札書を使用すること。(3)入札用封筒:指定の様式(市ホームページ内「入札・契約」の【お知らせ】欄に一般競争入札(郵便入札)の実施について掲載)による封筒を使用すること。*封筒表面に「日本郵便(株)石岡郵便局留」と記載すること。(4)積算内訳書の提出:積算内訳書は入札書と同封により郵便で提出すること。(会社名を明記のこと。)※積算内訳書は,市ホームページより提供する仕様書に対応して作成すること。(5)入札書の提出方法:令和8年5月7日午前12時00分(正午)に石岡郵便局で保管(書留郵便,簡易書留郵便,配達証明郵便,配達記録郵便)され,かつ,受領できる入札書を有効とするので,入札に参加する者は当該日時までに石岡郵便局で処理されるように入札書を差し出すこと。※入札書を差し出す際には石岡郵便局にその保管期間を確認すること。※郵便物の配達状況については,郵便局ホームページの「郵便追跡サービス」で確認すること。(郵便追跡サービスを利用するには「お問い合わせ番号」が必要です。)(6)やむを得ない事態が発生したときは,入札の執行を中止し,又は延期するものとする。(7)入札書には,入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。6 入札(開札)(1)入札(開札)日時:令和8年5月8日 午後2時20分(2)入札(開札)場所:かすみがうら市役所 市民窓口センター(中央庁舎) 会議室(3)入札(開札)の立会い:立会いを希望する場合には,開札立会い届出書(様式第6号)を開札日の前日の午後3時までにFAXにより会計事務局会計課(契約担当)へ提出すること。7 落札候補者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内の価格で,最低の価格の申込みをした者を落札候補者とする。(2)落札候補者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは,地方自冶法施行令167条の9の規定によるくじにより落札候補者及びその次の順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定する。8 入札参加資格を証明する書類の提出落札候補者は,次に従い,入札参加資格を証明する書類を提出しなければならない。(1)提出期限:令和8年5月11日午後3時までとする。ただし,次順位者だった者の提出期限は,市指定期日までとする。(2)提出場所:かすみがうら市役所会計事務局会計課(契約担当)(3)提出方法:FAXによるものとする。(送信後は会計事務局会計課(契約担当)へ電話連絡すること。)(4)提出書類:・電子契約利用申出書(電子契約による契約締結を希望する場合のみ)・その他必要と認める書類9 落札者の決定方法(1)入札参加資格を証明する書類により,落札候補者について入札参加資格の審査を行う。(2)入札参加資格審査の結果,入札参加資格があると認められたものを落札者とする。(3)入札参加資格審査の結果,入札参加資格がないと認められた場合には,次順位者を落札候補者とし,この者につき改めて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。10 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金:免除(2)契約保証金:免除11 支払条件(1)前 金 払:無し(2)部 分 払:協議による12 入札の無効以下に該当する入札は無効とし,無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。ただし,押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を余白に記載してあれば有効とする。 (1)入札参加資格審査において,入札参加資格がないと認められた者の入札(2)提出書類に虚偽の記載をした者の入札(3)談合等不正行為による入札(4)2通以上の入札をした者の入札(5)石岡郵便局にて受領時点で保管されていない入札書を提出した者の入札(6)入札価格を訂正した入札書を提出した者の入札(7)入札書に記載された入札者名及び押印,入札価格又は重要な文字が誤脱し,若しくは不明瞭で確認できない入札(8)予定価格を超える金額を記載した者の入札(9)最低制限価格を下回る金額を記載した者の入札(10)積算内訳書の提出が無い者の入札(11)入札書の金額と異なる積算内訳書を提出した者の入札(12)参加者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係が存在する場合の入札ア 資本関係において,親会社と子会社の関係にある場合イ 資本関係において,親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ウ 人的関係において,一方の会社の役員が,他方の会社の役員を現に兼ねている場合エ 人的関係において,一方の会社の役員が,他方の会社の管財人を現に兼ねている場合オ その他上記アないしエと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合13 その他(1)契約に当たっては,契約書の作成を要する。(2)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため,本契約締結日の属する年度の翌年度以降において,歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合,発注者は,この契約を変更又は解除することができる。 仕 様 書1 件名イントラネット端末賃貸借(110台・長期継続契約)2 賃貸借期間令和8年8月1日 ~ 令和13年7月31日(60ヵ月)3 納品期限令和8年7月17日4 納品場所(履行場所)かすみがうら市役所 霞ヶ浦庁舎5 納品する機器・ソフトウェア以下に示す仕様を満たすこと。①端末項目 数量 仕様ノート型パーソナルコンピュータ(LGWAN系)100  製造業者NEC、富士通、Dynabook、HP OSWindows 11Pro (64bit) 日本語版※納入時にプリインストールされていること。 CPUIntel Core i5 又は 同等の性能を有するもの※Intel製以外のCPUは、同等の性能を有し、かつ、他自治体等においての稼働実績(5年以上)があること。 メモリ16GB以上(ビデオメモリ共用可) 記憶装置120GB以上のSSD キーボード日本語配列キーボード ディスプレイサイズ:13型以上15型未満解像度:FHD(1920×1080)以上液晶 :ノングレア Webカメラ有効画素数90万画素数以上 ポインティングデバイスPC本体に内蔵 有線LANインターフェース1000BASE-T以上に対応 無線LANインターフェースIEEE 802.11ax+a/b/g/n/acに準拠 外部デバイスインターフェイスHDMIポート、USBタイプCポート(1ポート以上)USBタイプAポート(2ポート以上) バッテリー駆動時間8時間以上 保守センドバック方式以上(リース開始から5年間)ノート型パーソナルコンピュータ(マイナンバー利用事務系)10 ノート型パーソナルコンピュータ(LGWAN系)の仕様と同とする。ただし、ディスプレイについては、次のとおり指定する。サイズ:14型以上15.6型以下解像度:1366×768ドット以上液晶 :ノングレア② ソフトウェア(ライセンス)項目 数量 仕様Officeソフト 110 Microsoft Office LTSC Standard 2024リカバリーソフト 110 Ghost Solution Suite(最新版・3年間のサポート含む) 又は 同等品PDF編集ソフト 100 JUST PDF6 Pro (JL-Government公共機関向け)6 搬入 及び 開梱・市が指定した場所へ搬入し、開梱すること。・開梱の際は、本体 及び 付属品を取り出し、梱包材を撤去すること。・搬入 及び 開梱に要する費用は、本契約に含めること。・機器 及び ソフトウェアのマニュアルを同梱すること。7 クローニング作業・市が準備するPC(マスター)を使用し、イメージファイルを作成すること。・作成したイメージファイルを、納品後の端末へ展開すること。・作成したイメージファイルは、市へ提供すること。・イメージファイルの作成~展開の手順書を作成し、市へ提供すること。・Ghost Solution Suite以外のソフトを使用してクローニングする場合、クローニングに必要となるソフトウェア等を市が指定する機器へ構築すること。なお、当該構築の詳細については、市と協議のうえ決定するものとする。・作業工程の詳細については、事前に市と打ち合わせを行い、賃貸人は工程表を作成して市へ提出し、市の承認を得たうえで作業を実施すること。・作業場所は、市が指定する場所 又は 市が適当と認めた場所に限るものとする。8 保守・機器に故障 又は 故障の疑いが生じた場合には、速やかに故障診断を行うこと。・修繕が必要となった端末については、速やかに修繕すること。・市の責によらない故障に係る修繕については、無償対応とすること。なお、市の責による故障の場合、受注者から修繕に掛かる費用の見積りを徴し、修繕の可否を決定する。・故障診断 及び 修繕は、市から依頼のあった日から1週間以内に対応すること。・故障診断 及び 修繕は、訪問 又は 引き取りにて行うこととし、市側での郵送対応が生じないようにすること。なお、修繕後の端末返却についても、郵送は不可とする。・修繕後は、原則 “7.クローニング作業” にて作成したイメージファイルを適用した状態で返却すること。9 リース終了後の対応・機器の返却に要する費用は、賃貸人が負担すること。・返却する機器は、PC本体 及び ACアダプターのみとし、リカバリーディスク等の付属品は返却不要とすること。・機器のデータ消去は、賃貸人が行うこととし、これに係る費用は、本契約に含めること。なお、消去の方法(履行場所等)は、別途協議することとする。・データ消去が完了したことを証する書類(データ消去証明書等)を提出すること。10 支払方法4半期分割払いとすること。(初回は、8月分 及び 9月分を合算したものとする。)11 その他・機器 及び ソフトウェア(ライセンス含む。)について、納品書等を提出すること。・本仕様書に定めのない事項については、市と賃貸人で協議のうえ、決定すること。以上

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