事業用操縦士陸上多発タービン機資格取得訓練業務委託契約

事業用操縦士陸上多発タービン機資格取得訓練業務委託契約 公 告次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定により公告します。 令和８年４月20日島根県警察本部長 中 村 振一郎１ 入札に付する事項⑴ 入札の件名事業用操縦士陸上多発タービン機資格取得訓練業務委託⑵ 入札案件の仕様等入札説明書によります。 ⑶ 契約期間契約締結日から令和９年３月31日までの間２ 入札参加資格⑴ 地方自治法施行令第167条の４第１項各号の規定のいずれかに該当する者でないこと。 ⑵ 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当するため知事が一定の期間を定めて競争入札に参加させないこととした者で当該期間を経過していないもの(その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者を含む )でないこと。 。 ⑶ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という )又は同条第２号に規 。 定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団等」という )を経営に関与させている者でないこと。 。 ⑷ 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示第454号)に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。 ⑸ 島根県税を滞納していない者であること。 ⑹ 消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑺ 国又は地方公共団体と、アグスタ式Ａ109Ｅ型に係る事業用操縦士陸上多発タ、 、 ービン機資格取得訓練等の委託に関する契約を過去５年間のうちに締結し かつ誠実に履行した者であること。 ⑻ 本件入札に関し、提出書類を提出期限までに提出し、島根県警察本部長による入札参加資格の承認を受けた者であること。 ３ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を落札価格としますので、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書には、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載してください。 ４ 入札参加希望者に要求される事項⑴ この入札に参加を希望する方は、令和８年５月15日(金)正午までに、入札説明書に定める入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という )及び所定の提 。 出資料を提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければなりません。 ⑵ 提出された申請書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 ⑶ 期限までに申請書を提出しなかった方又は入札参加資格がないと認められた方は、この入札に参加することができません。 ５ 入札に関する説明事項⑴ 入札説明書の交付期間及び方法ア 交付期間本公告の日から令和８年５月15日(金)までの日(島根県の休日を定める条例(平成元年島根県条例第９号)第１条に規定する休日を除く )の午前９時から 。 午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く )。 イ 交付方法⑵の場所で行います。 ⑵ 入札説明書の交付場所及び問合せ先〒690－8510島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部２階 警務部会計課用度係電話 0852－26－0110 内線2241、2242⑶ 入札説明会行いません。 ６ 入札及び開札日時等⑴ 入札の日時、場所ア 日時令和８年５月27日(水)午後５時郵便による入札は、簡易書留等配達記録が残る方法に限るものとし、令和８年５月27日(水)午後５時までに到着した場合のみ有効とします。 イ 場所島根県松江市殿町８番地１ 島根県警察本部 警務部会計課用度係⑵ 開札ア 日時令和８年５月28日(木)午後１時イ 場所島根県松江市殿町８番地１ 島根県警察本部５階第３小会議室７ その他⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)第61条第１項の規定により、入札者が見積もった契約希望金額(入札予定金額に消費税等の額を加算した額)の100分の５以上を納付してください。 ただし、島根県会計規則第61条の２各号のいずれかに該当する場合は、免除します。 ⑶ 契約保証金島根県会計規則第69条第１項の規定により、契約金額の100分の10以上を納付してください。 ただし、島根県会計規則第69条の２各号のいずれかに該当する場合は、免除します。 ⑷ 入札執行の取りやめ又は延期不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は天災地変その他や、 、 。 むを得ない事由が生じたときは 入札を取りやめ 又は延期することがあります⑸ ファクシミリ等による入札ファクシミリ、電子メール、電話等による入札は、認めません。 ⑹ 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者が入札をしたとき、その他島根県会計、 。 規則第63条各号のいずれかに該当するときは 当該入札者の入札は無効とします⑺ 落札者の決定方法島根県会計規則第62条の規定に基づき定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。 ⑻ 契約書作成の要否要します。 ⑼ 不当介入への対応入札の履行に当たって暴力団等から不当介入を受けたときは、５の⑵の窓口に通報してください。 なお、当該報告及び通報を怠ったと認められるときは、注意喚起その他の必要な措置を講ずるものとします。 ⑽ その他詳細は、入札説明書によります。 入 札 説 明 書事業用操縦士陸上多発タービン機資格取得訓練業務委託については、次のとおりとします。 １ 入札内容⑴ 入札の件名事業用操縦士陸上多発タービン機資格取得訓練業務委託⑵ 入札案件の仕様等別添「事業用操縦士陸上多発タービン機資格取得訓練業務委託仕様書」のとおり⑶ 契約期間契約締結日から令和９年３月31日までの間２ 入札に参加する者に必要な資格⑴ 地方自治法施行令第167条の４第１項各号の規定のいずれかに該当する者でないこと。 ⑵ 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当するため知事が一定の期間を定めて競争入札に参加させないこととした者で当該期間を経過していないもの(その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者を含む )でないこと。 。 ⑶ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という )又は同条第２号に規 。 定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団等」という )を経営に関与させている者でないこと。 。 ⑷ 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示第454号)に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。 ⑸ 島根県税を滞納していない者であること。 ⑹ 消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑺ 国又は地方公共団体と、アグスタ式Ａ109Ｅ型に係る事業用操縦士陸上多発タ、 、 ービン機資格取得訓練等の委託に関する契約を過去５年間のうちに締結し かつ誠実に履行した者であること。 ⑻ 本件入札に関し、提出書類を提出期限までに提出し、島根県警察本部長による入札参加資格の承認を受けた者であること。 ３ 入札参加資格確認申請⑴ この入札に参加を希望する方は、令和８年５月15日(金)正午までに、入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という )及び所定の提出書類を添え、島根 。 県警察本部長に提出し、入札参加資格の確認を受けなければなりません。 ⑵ 申請書の提出場所等ア 提出場所〒690-8510島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課用度係電話 0852-26-0110(内線2241、2242)イ 提出方法持参又は簡易書留による郵送(提出期限必着)⑶ 提出された申請書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 また、提出された申請書に不備があり、補正することを求められた場合、 、 。 は 県が指定する日時までに 遅滞なく申請書の補正を行わなければなりません入札参加資格の確認は、申請書の提出をもって行い、その結果は別に定める入札参加資格確認通知書により各申請者へ通知します。 ⑷ 期限までに申請書を提出しなかった方又は入札参加資格がないと認められた方は、この入札に参加することができません。 ４ 入札参加資格確認申請等に必要な書類⑴ 入札参加資格確認申請書⑵ 登記事項証明書⑶ 島根県税の納税証明書(地方消費税を除く )。 県税の滞納がない旨の証明書(入札参加資格審査用)について、最寄りの県民センターで交付を受け提出してください。 ⑷ 消費税及び地方消費税の納税証明書納税地(本社所在地)を所轄する税務署長が発行する未納税額がないことを証明したもの⑸ 法務局に登記する役員の氏名、性別、生年月日、住所を記載した名簿(個人にあっては、当該個人、当該個人と生計を一にする配偶者)⑹ 委任状契約の締結及び代金の請求等を代理人(支店長等)へ委任する場合⑺ 過去の契約書の写し(契約内容、金額及び全ての契約当時者が記載されたページが必要です。ただし、申請時に契約が履行済であるものに限ります )。 ⑻ 入札保証金免除申請書(希望する場合のみ)⑼ 入札参加資格確認の通知に使用する返信用封筒定形封筒(長型40号程度)に110円切手を貼付し、宛先を記載してください。 ※ ⑵～⑷については、申請日前３か月以内に発行された原本とし、島根県が作成する入札参加資格者名簿に登載されている場合は、省略することができます。 ５ 入札の場所等⑴ 入札説明書の交付場所及び問合せ先〒690-8510島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課用度係電話 0852-26-0110(内線2241、2242)⑵ 入札説明会実施しない。 ⑶ 入札の日時及び場所等入札は、持参又は郵送(簡易書留等配達記録が残るものに限る )により行っ 。 てください。 ア 提出期限 令和８年５月27日(水)午後５時イ 提出場所 ⑴の場所⑷ 開札の日時及び場所等ア 日時 令和８年５月28日(木)午後１時イ 場所 島根県警察本部５階第３小会議室なお、開札は、入札執行者が当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うこととし、契約保証金の納付を要しない入札者(又はその代理人)の来庁は求めません。 ６ 入札保証金の免除申請この入札に参加を希望する方で、島根県会計規則第61条の２の規定により入札保証金の免除を受けようとする方は、入札保証金免除申請書に、入札保証保険契約に係る保険証券、過去２年間の契約書の写等免除規定に該当することを証明する書類を添えて、令和８年５月15日(金)正午までに、３の⑵のアの場所まで提出しなければなりません。 ７ 入札の方法等⑴ 入札の方法ア 入札書は、入札書によるものとし 「年月日」欄には入札の日を 「氏名」欄 、 、には、次により記載してください。 ｱ 入札、開札の日に入札・契約権限がある方(支店長等名称は問いません。( )以下「支店長等」とします )が自ら入札に参加する場合は、法人の名称及 。 び当該支店長等の氏名を記載してください。 ｲ 支店長等が、支店長等以外の方(以下「代理人」という )に入札に関す ( ) 。 る一切の事務を委任したときは、委任状に代理人の住所氏名を記載するとともに、法人の住所、名称及び支店長等の氏名を記載の上、入札書と共に委任状を提出しなければなりません。 ｳ 入札者又はその代理人は、本件に係る入札について、他の入札者の代理人 ( )を兼ねることができません。 イ 入札書は、封筒に入れ密封の上、封筒の表書きとして「入札者の法人名 、」前記１の「入札の件名」及び「入札書在中」と記載し、提出してください。 ウ 入札書を郵送する際は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、表に「入札者の氏名又は名称若しくは商号 「開札日」及び「事業用操縦士陸上 」、多発タービン機資格取得訓練業務委託」を記載し、外封筒に「入札書在中(事業用操縦士陸上多発タービン機資格取得訓練業務委託 」と朱書きの上、書留 )郵便により郵送してください。 エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を落札価格としますので、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書には、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を記載してください。 オ 入札者は、当該物件に係る一切の諸経費を含めて入札金額を見積もってください。 カ 落札決定に当たっては、予定価格の範囲内で最低入札価格をもって落札金額とします。 、 、 。 キ 入札者は その入札書の書き換え 引換え又は撤回をすることができませんサ 開札の結果、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、当該入札の終了後に再度の入札を行います。 ⑵ 入札保証金ア 島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)第61条第１項の規定により、契約予定相当額(入札予定金額に消費税等の額を加算した額)の100分の５以上の入札保証金を納付してください。 ただし、島根県会計規則第61条の２各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金を免除します。 、 、 イ 入札保証金の納付は 島根県会計規則第61条第２項の規定により現金のほか国債、地方債その他の有価証券の提供をもって代えることができます。 、 。 ウ 入札保証金の納付を要する場合の納付場所及び納付時期は 次のとおりです・ 納付場所島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課・ 納付時期入札日当日の午前９時から午前10時までの間エ 入札保証金は、島根県会計規則第61条第３項の規定により、落札者には契約締結後に、その他の方には落札決定後に、ぞれぞれ還付するものとします。 なお、落札者は当該入札保証金を契約保証金の一部に充当することができます。 オ 入札保証金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第４項の規定により落札者が契約を締結しないときは、県に帰属します。 ⑶ 再度入札ア 再度入札は、初回を含めて２回までとし、初回の入札において落札者がいないときは、改めて入札日時を決定、通知の上、再度入札を行うものとします。 イ 再度入札に付し落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最低価格入札者と随意契約の協議を行うものとします。 ⑷ 落札者の決定方法島根県会計規則第62条の規定に基づき定められた予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。 ただし、落札者となるべき方が２人以上あるときは、直ちに当該入札参加者にくじを引かせて、落札者を決定します。 この場合において、当該落札者はくじ引きを辞退できないものとし、くじを引かない方があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせて、落札者を決定するものとします。 ⑸ 入札の取りやめ又は延期不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、島根県会計規則第61条の３第１項の規定により当該入札を取りやめ、又は入札期日を延期することがあります。 ⑹ 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない方が入札したとき又は島根県会計規則第63、 、 。 条各号の規定のいずれかに該当するときは 当該入札者の入札は 無効としますまた、次の事項に該当する場合も、当該入札者の入札を無効とします。 ア 入札書の入札金額が加除訂正されているとき。 イ 入札書が鉛筆により記載されているとき。 ⑺ 落札の通知落札者が決定したときは、島根県会計規則第64条の２の規定により、直ちにその旨を当該落札者に通知します。 ⑻ 入札の辞退入札参加資格確認の結果通知を受けた後入札を辞退する場合は、開札前までに入札辞退届を郵送により提出してください。 ⑼ 不当介入への対応入札の履行に当たって暴力団等から不当介入を受けたときは、島根県警察本部警務部会計課に通報してください。 なお、当該通報を怠ったと認められるときは、注意喚起その他の必要な措置を講ずるものとします。 ８ 契約⑴ 契約条項別添「委託契約書(案 」のとおりとします。 )契約書締結前に料金内訳書を島根県警察本部長に提出すること。 ⑵ 前金払なし⑶ 契約書の作成ア 落札者が決定したときは、島根県会計規則第64条の３第１項の規定により、14日以内に契約を締結することとします。 、 、 、 イ 契約書を作成する場合において 契約の相手方が遠隔地にあるときは まずその方が契約書２通に記名押印し、更に、島根県警察本部長が、当該契約書の送付を受けて、これに記名押印することとします。 ウ イの場合において、島根県警察本部長が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付することとします。 エ 地方自治法第234条第５項の規定により、島根県警察本部長が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないこととします。 ⑷ 契約保証金ア 島根県会計規則第69条第１項の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付してください。 ただし、島根県会計規則第69条の２各号のいずれかに該当する場合は、免除します。 イ 契約保証金の納付は、島根県会計規則第61条第２項の規定を準用します。 、 。 ウ 契約保証金の納付を要する場合の納付場所及び納付時期は 次のとおりです・ 納付場所島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課・ 納付時期落札決定の日から契約締結までの間エ 契約保証金は、契約履行の検査完了後に、請求に基づき還付します。 ⑸ 契約の手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。 ９ 質疑⑴ 入札に対する質疑入札説明書、添付資料及び仕様書に関して質疑がある場合は、質疑書により、令和８年４月27日(月)正午までに提出してください。 ⑵ 提出場所３の⑵のアの場所⑶ 提出方法郵送又はファクシミリによって提出してください(ただし、ファクシミリの場合は、回線、機器等の障害、保守作業等による停止によって、上記期限までに提出先に到達しない可能性があるので、注意してください 。。)⑷ 回答書面により回答します。 10 入札説明書添付書類⑴ 入札参加資格確認申請書⑵ 役員等名簿(契約の締結及び代金の請求等を代理人(支店長等)へ委任する場合) ⑶ 委任状⑷ 入札保証金免除申請書⑸ 質疑書(入札書の提出、見積書の提出その他の手続を他の職員へ委任する場合) ⑹ 委任状⑺ 入札書⑻ 契約保証金免除申請書⑼ 委託契約書(案)⑽ 事業用操縦士陸上多発タービン機資格取得訓練業務委託仕様書⑾ 料金内訳書 別記１事業用操縦士陸上多発タービン機資格取得訓練業務委託仕様書１ 総則⑴ この仕様書は、令和８年度事業用操縦士陸上多発タービン機資格取得訓練業務の委託に適用する。 ⑵ 委託業務契約の基準本契約に適用する基準は、次のとおりとする。 ア 航空法、同施行令、同施行規則イ 操縦士実地試験実施基準及び同実施細則ウ 航空従事者技能証明等に関する事務処理要領エ 電波法、同施行令、同施行規則２ 取得する資格事業用操縦士陸上多発タービン機(回転翼航空機)３ 訓練生島根県警察の警察官１名(33歳、男性、事業用操縦士陸上単発タービン機(回転翼 航空機)保有)４ 契約期間⑴ 契約締結日から令和９年３月31日までの間⑵ 操縦訓練実施日は、原則として、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第 178 号)に規定する休日及び 12月 29日から１月 3日までを除くが、訓練の進捗状況により、委託者が必要と認める場合には実施日とすることができる。 ５ 業務履行場所受託者の事業所内に所在する訓練施設を基地として訓練を実施する。 ６ 業務内容⑴ 学科教育40時間とする。 技能証明取得に必要な航空法施行規則別表第三に定める内容以上とし、操縦士実地試験実施細則「事業用操縦士(１人で操縦できる回転翼航空機)」(以下「細則」という。)の口述試験及び実技試験に必要な知識について教育すること。 ⑵ 操縦訓練35時間とする(実地試験での飛行時間を含む)。 訓練は全て回転翼航空機(陸上多発タービン機：アグスタ式Ａ109Ｅ型機)で行い、技能証明取得に必要な航空法施行規則別表第三に定める内容を満たすもので、細則の実技試験に必要な項目を含むこと。 十分な知識及び技能を有する担当の操縦教員を指定すること。 実地試験に合格後に残時間がある場合は、訓練生が不得手な科目を含む飛行訓練を実施すること。 ⑶ その他資格取得に有効な教育訓練７ 教材受託者が、本業務に必要と認める教材を用意し、訓練生に配布すること。 また、訓練生が必要とする資料については、カラーコピーを含め、これに応えること。 ８ 費用の負担以下の費用は、受託者の負担とする。 ⑴ 学科教育費⑵ 操縦訓練費、実地試験受験申込、実地試験受験、技能証明取得に関係する費用⑶ 教材費⑷ 契約期間中における機体、搭乗者及び第三者賠償に係る保険料⑸ 訓練期間中における訓練生の宿泊場所の提供⑹ その他国土交通省への各種調整、手続等に関係する費用９ 提出書類受託者は、次のとおり委託者に提出するものとする。 ⑴ 訓練計画書 １部(本契約締結後15日以内)⑵ 月間訓練結果 １部(翌月20日まで。)⑶ 訓練終了報告書 １部10 業務の完了受託者は、訓練生に対して40時間の学科教育、35時間の操縦訓練を実施、実地試験を受験させることをもって業務完了とする。 11 その他⑴ 航空法等の改正又は、国土交通省航空局の指導等に変更があった場合は、その都度適正に対処すること。 ⑵ 国土交通大臣に対する申請、その他各種手続の代行等は、受託者が行うこと。 ⑶ 天候不順又は航空局の日程等により練習計画に変更が生じた場合は、速やかに委託者に報告し、承認を得ること。 ⑷ 学科及び実地の教育に関しては反復練習を行い、訓練生の質疑に対応するなど誠意を持って行うこと。 また、訓練生の体調に留意し無理が生じないよう訓練計画の策定及び訓練を行うこと。 ⑸ 操縦訓練に使用する機材は、有効な耐空証明を受け、確実な点検整備を行うこと。 ⑹ 訓練中は感染症予防対策を徹底すること。 ⑺ 暴力団排除措置受託者は、島根県暴力団排除条例(平成22年島根県条例第49号)、島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示第454号)の内容及び趣旨を十分理解し、業務を行うものとする。 ⑻ 本契約の内容に疑義が生じた場合は、その都度協議して決定するものとする。 入札参加資格確認申請書役員等名簿委任状①入札保証金免除申請書入札書入札書(代理人)委任状質疑票金額内訳書契約保証金免除申請書料金内訳書,合計額(税込み),件名：事業用操縦士陸上多発タービン機資格取得訓練業務委託,内訳,委託料,税抜金額,消費税額, 収入印紙(非課税),上記のとおり金額内訳書を提出します。 ,令和 年 月 日,島根県警察本部長 殿,住所,商号又は名称,代表者(職)氏名,令和 年 月 日島根県警察本部長 様住所：商号又は名称：代表者(職)氏名： 担当者：TEL：FAX：入 札 参 加 資 格 確 認 申 請 書事業用操縦士陸上多発タービン機資格取得訓練業務委託に係る入札に参加する資格の確認を受けたいので、関係書類を添えて申請いたします。 なお、次の事項に該当しないことを誓約いたします。 ① 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当すること。 ② 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者であること。 ③ 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示第454号)に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者であること。 また、この申請書及び関係書類の全ての記載事項が、情報公開の対象となることについて承諾します。 記１ 件名事業用操縦士陸上多発タービン機資格取得訓練業務委託２ 提出書類一覧提 出 書 類提出チェック登記事項証明書 部島根県税の納税証明書 部消費税及び地方消費税の納税証明書 部役員等名簿 部 委任状(委任する場合) 部過去の契約書の写し 部 入札保証金免除申請書 部 返信用封筒 部役 員 等 名 簿年 月 日 島根県警察本部長 様住 所商号又は名称代表者(職)氏名 当社の役員等は、次のとおりです。 ※１区 分(ﾌﾘｶﾞﾅ)※２氏 名性別※３生 年 月 日住 所※１「区分」の欄には代表取締役、役員、監査役等の役員名称、個人にあっては配偶者等を記載する。 ※２ 氏名にはフリガナを記載する。 ※３ 生年月日は和暦で記載する。 委 任 状令和 年 月 日島根県警察本部長 様申請者住所商号又は名称代表者(職)氏名 住所私こと、都合により受任者 商号又は名称氏名 を代理人と定め、島根県警察が行う「事業用操縦士陸上多発タービン機資格取得訓練業務委託」に係る競争入札に関し、下記の権限を委任します。 記１ 入札及び見積に関すること。 ２ 契約の締結に関すること。 ３ 契約の履行に関すること。 ４ 契約の履行に伴う代金請求及び受領に関すること。 ５ １から４までの権限に附帯すること。 入札保証金免除申請書令和 年 月 日島根県警察本部長 様住 所氏名又は法人名代表者の職氏名 令和８年５月28日に行われる「事業用操縦士陸上多発タービン機資格取得訓練業務委託」の入札に係る入札保証金については、下記のとおり免除を申請します。 記 １ 免除申請をする理由 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結している(島根県会計規則第61条の２第１号) (2) 過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したこと(島根県会計規則第61条の２第２号) (3) 工事、製造又は販売等の実績、資本の額その他の経営の規模及び状況等(島根県会計規則第61条の２第３号) ２ 添付書類 (1) 保険証券(１の(1)の場合) (2) 契約書の写し(１の(2)の場合) (3) １の(3)を証明する書類 注：１及び２について、該当する項目の番号に〇を付すこと。 以上 第 回入 札 書億千万百万十万万千百十円ただし、事業用操縦士陸上多発タービン機資格取得訓練業務委託 上記のとおり島根県会計規則(昭和３９年島根県会計規則第２２号)その他仕様書及び現場等を承知の上、入札します。 令和 年 月 日島根県警察本部長 様住所商号又は名称代表者職氏名 第 回入 札 書億千万百万十万万千百十円ただし、事業用操縦士陸上多発タービン機資格取得訓練業務委託 上記のとおり島根県会計規則(昭和３９年島根県会計規則第２２号)その他仕様書及び現場等を承知の上、入札します。 令和 年 月 日島根県警察本部長 様住所商号又は名称代表者職氏名(上記代理人) 住所商号又は名称 氏 名 委 任 状令和 年 月 日島根県警察本部長 様委任者 住所商号又は名称代表者職氏名 私は、次の者を代理人と定め、下記事項の権限を委任します。 受任者 住所商号又は名称氏名 記１ 入札の実施日 令和８年５月28日２ 「事業用操縦士陸上多発タービン機資格取得訓練業務委託」の入札及び見積りに関する一切の権 限質 疑 書 令和 年 月 日件 名事業用操縦士陸上多発タービン機資格取得訓練業務委託質疑項目質疑内容商号又は名称担当者部課・氏名電話・FAX( ) － ＦＡＸ() －＊ 質疑項目は１項目ずつ別紙とすること。 回 答＊記入しないこと契約保証金免除申請書令和 年 月 日島根県警察本部長 様住 所氏名又は法人名代表者の職氏名 「事業用操縦士陸上多発タービン機資格取得訓練業務委託」に係る契約保証金については、下記のとおり免除を申請します。 記 １ 免除申請をする理由 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結している(島根県会計規則第69条の２第１号) (2) 過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したこと(島根県会計規則第69条の２第２号) (3) 工事、製造又は販売等の実績、資本の額その他の経営の規模及び状況等(島根県会計規則第69条の２第７号) ２ 添付書類 (1) 保険証券(１の(1)の場合) (2) 契約書の写し(１の(2)の場合) (3) １の(3)を証明する書類 注：１及び２について、該当する項目の番号に〇を付すこと。 以上