【電子入札】【電子契約】燃材部RI試料管理システムの構築

【電子入札】【電子契約】燃材部RI試料管理システムの構築 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月20日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1415-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 購入等件名及び数量 燃材部RI試料管理システムの構築 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限令和9年3月12日(5) 納入場所 仕様書による。 (6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課電話 080-4710-2091(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記 3(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法以下日時までに電子入札システム等を通じて提出すること。 令和8年6月22日 17時00分(4) 開札の日時及び場所以下の日時に電子入札システム等により行う。 令和8年6月25日 11時00分４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Naoya Matsumoto,Director of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the services to beprocured; 71、27(3) Nature and quantity of the services to beprocured; Management system developmentof radioisotope specimen, 1set(4) Fulfillment period; 12 March 2027(5) Delivery place; as in the tenderspecifications(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposedtendering are those who shall ; ①not comeunder Article 70 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract maybe applicable under cases of specialreasons within the said clause, ②not comeunder Article 71 the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, ③have been qualified throughthe qualifications for participating intenders by Japan Atomic Energy Agency, orthrough Single qualification for everyministry and agency, prior to the tendering,④not be currently under suspension ofnomination by Director of FinancialAffairs and Contract Department, JapanAtomic Energy Agency(7) Time limit for tender; 5：00 PM，22，June2026(8) Contact point for the notice; BusinessContract Section 3, Financial Affairs andContract Department, Japan Atomic EnergyAgency, 765-1 Funaishikawa, Tokai-mura,Naka-gun, Ibaraki 319-1184 Japan. TEL080-4710-2091 0燃材部RI試料管理システムの構築仕様書11．一般仕様1.1 件名燃材部RI試料管理システムの構築1.2 目的大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部 照射材料試験施設及び第2 照射材料試験施設において保有している放射性同位元素(RI)については、関連する法令及び使用許可書等の記載事項をMMF-RI 試料管理システムに反映させて運用し、管理している。 本システムは、構築後約25年経過しており、集合体試験課(旧：材料試験課)内にて随時ハードウェア交換、設定変更を行って維持管理を行ってきた。 本システムで使用しているOSはバージョンアップが不可能な状態にあり、サポート期間も終了していることから、セキュリティ上問題が発生する恐れがあり、スタンドアローン運用されている。 また、ハードウェアも老朽化しており、システム全体の更新が必要な状態である。 一方、大洗原子力工学研究所の高速実験炉「常陽」において、医療用RIの生産実証試験の準備が進んでおり、医療用RI試料の適切な管理が急務となっている。 本件は、MMF-RI 試料管理システムのセキュリティ課題等の問題の解消を行った上で機能を拡張し、医療用RI製造に対応したRI試料管理システム(燃材部RI試料管理システム)として構築するものである。 なお、本件は令和7年度に実施した「燃材部RI試料管理システムの設計」(契約番号：0703C00769)にて納品された要件定義書と設計書を基に作業を実施する。 1.3 契約範囲(1) 機器及びソフトウェアの購入 一式(2) プログラム作成 一式(3) 据付・調整 一式(4) インストール・動作確認 一式(5) 提出図書作成 一式1.4 作業実施場所燃料材料開発部 集合体試験課居室1.5 納期令和9年3月12日(金)1.6 納入場所及び納入条件(1)納入場所2茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部 照射燃料集合体試験施設指定場所(2)納入条件据付調整後渡し1.7 検収条件1.3項の契約範囲について、2項の技術仕様を満足し、1.8項の提出図書類の完納をもって検収とする。 1.8 提出図書図書名 提出期限 部数 機構確認後返却(1) 実施計画書※1 契約後、1週間以内 2部 有(2) 委任又は下請届(機構様式)作業開始2週間前まで(下請負等がある場合)1部(3) 打合せ議事録 打合せ後、１週間以内 2部 有(4) 検査要領書 検査の2週間前まで 2部 有(5) 検査成績書 納入時 2部 有(6) 取扱説明書 納入時 2部 有(7) プログラムソース 納入時 1式(1)～(7)を格納した記録媒体(CD-ROM等)納入時 1式※1：作業計画表、作業体制表含む(提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課1.9 支給品特になし。 1.10 貸与品・燃材部RI試料管理システムの要件定義書、基本設計書及び詳細設計書3なお、本件で構築システムが具備すべき機能や動作、既存システムの動作を確認する目的のため、既存システムを利用する事を認める。 なお、既存システムは RI 試料管理のため運用中であることから、ハードウェアの施設外への移動は禁止する。 また、RI試料管理に関する情報が格納されているため、作業に必要なデータの持ち出しは機構担当者の確認を受けてからとすること。 不明点は協議にて決定する。 1.11 検査員及び監督員・検査員：一般検査 管財担当課長・監督員：集合体試験課 担当課員1.12 適用法規・規格基準本件は、RI規制法下のRI使用施設での試料管理に関するものである。 従って、システム設計に当たっては、以下の法令及び下部規則等を考慮すること。 ・原子力基本法・放射性同位元素等の規制に関する法律(RI規制法)また、本件で取り扱うシステムの特殊性から、以下の認証を受けた、または同等の体制の下で作業管理を行うこと。 ・情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)・品質マネジメントシステム(ISO9001)1.13 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙－「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 1.14 機密保持受注者は、本契約業務の履行において、機構より提供を受けた情報(技術情報を含む)を本契約業務の遂行以外の目的に使用してはならない。 また、当該情報をみだりに第三者に開示することを禁ずる。 1.15 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた4場合は、原子力機構との協議の上、その決定に従うものとする。 1.17 その他(1) 本契約業務の遂行にあたり、既存特許、ソフトウェア版権等を使用しなければならない場合は、その必要な手続きを本契約の範囲にて受注者の所掌にて実施することする。 52．技術仕様2.1機器及びソフトウェアの購入以下に、現行のシステム環境と新システムの環境を示す。  現行既存システムOS CentOS Ver xx.xxDBMS Oracle Database Express Edition 11g R2Webサーバー Apache Web Server 2.4.4開発言語 PHP 5.4.19 新システムOS Windows Server 2025DBMS Microsoft SQL Server 2025Webサーバー IIS 10.0(OS標準)開発言語 C#(ASP.Net Core MVC)購入する機器及びソフトウェアは以下の通りである(相当品可)。 No. 品名 数量1RI試料管理システム用サーバー(タワー型)・モデル名HPE ML30 Gen11 4LFF モデル・プロセッサーXeon 6333P 3.1GHz 6C 65W CPU・メモリキット16GB 1Rx8 PC5-4800B-E Standardメモリキット・光学ドライブ9.5mm SATA DVD-RWドライブ・光学ドライブケージ キットML30 Gen11 オプティカルドライブ イネーブルメントキット・内蔵ディスクコントローラーMegaRAID MR216i-pコントローラー・内蔵ディスクコントローラー用ケーブル:ML30 Gen10 PlusBroadcom ケーブルキット26・RAID設定サービス工場設定 RAID 1・ドライブベイA960GB SATA 6G RI LFF LPC MV SSD・ドライブベイB960GB SATA 6G RI LFF LPC MV SSD・PCIバッフルオプションML30 Gen11 PCIファン/バッフルキット・CEマーク削除オプションCE Mark Removal FIO Enable Kit・パワーサプライ500W FS Platinum LH パワーサプライ・パワーサプライオプションML30 Gen11リダンダントパワーサプライイネーブルメントキット・Windows プリインストールOSWindows Server 2025 Standard プリインストール(16コア)・Windows OS 追加CAL(2025)Windows Server 2025 CAL 1ユーザー・標準保証3年間保証(3年間パーツ保証,3年間翌営業日オンサイト)・HPE Tech Care・ハードウェア用(サポートサービス)HPE Tech Care Basic 4H 故障ドライブ返却不要 5年ProLiant ML30 Gen11用2サーバーラックメーカー：サンワサプライ型番：CP-SVNAMULT7BK13無停電電源装置(UPS)メーカー：オムロン型番：BN100TG524データベース用ソフトウェアMicrosoft SQL Server 2025 Standard Edition272.2業務要件2.2.1概要本システムでは、業務で取り扱う試料在庫・伝票・帳票・帳簿等を一元的・正確に管理し、情報の整合性・信頼性を確保する。 これにより、核物質管理業務における効率化とミスの防止を図るとともに、日常業務における情報の確認・共有が容易にし、厳正な在庫管理や報告業務の迅速化・正確化が実現できる。 さらに、データの履歴や変更内容を適切に記録し、管理体制の維持に役立てる。 また、定期的なデータバックアップを実施し、障害発生時の迅速なリカバリを可能とする。 切断後の新試料の重量と切断屑の回収割合を設定すると、これに応じた、質量と放射能を計算する。 切断屑の回収／未回収、切断後の新試料が登録される。 元となる試料はシステムにおいて編集ができない状態となる。 2.2.9集番処理・発番処理集番の場合は元試料の合計が新試料の質量、放射能となる。 発番の場合は元試料と新試料の質量比から放射能を求める。 ただし、発番は個別に核種を割り振ることもできる。 2.2.10利用者情報の管理システム上の権限を管理することで核物質管理における責任を明確にするため、利用者情報の管理を行う。 事前に登録された権限に基づき利用できる機能を制限する。 利用者情報として以下を管理する。 氏名 帳票の作成に利用ID ログイン処理に使用パスワード ログイン処理に使用所属 権限及び入力制限に使用メールアドレス システムからのメール送信に使用システム上での権限 ・システム管理者・チームリーダー・試料担当者・試料管理担当者のいずれか2.2.11核種情報の管理試料の管理に用いられる放射能の数値および核種を明確にし、またその意味に齟齬が生じないように徹底し、適切なデータ管理を行えるようにするため、施設内で許可され取り扱われる核種の情報を管理する。 これら核種が登録、更新できるようにする。 核種情報は過去の履歴にかかわる重要な情報のため完全な削除は行わず、集計を行う際、不要な核種情報を非表示に設定できるようにす10ることで、最新の取り扱い核種の内容を反映させる。 半減期や、原子の崩壊によって異なる核種が生成される親娘崩壊など物理学的特性を記録、表示する。 これを核種ごとの崩壊量の計算に用いる。 条文により定められた核種ごとの取り扱い数量、システムに必要なパラメータや文言などの情報を管理しシステムの運用に用いる。 またこれら情報を一覧として表示できるようにし利用者への情報提供を行えるようにする。 2.2.12区域情報の管理施設内の区域ごとに、運び込まれる放射能量が制限量を越えないように管理する。 またシステム上で伝票を作成する際に区域ごとの使用方法を事前に設定しておき、これ以外の伝票が作成できないように設定する必要がある。 このため区域情報として以下を管理する。 区域コード、名称、取り扱う試料区分(FU、RI)を定める。 上記区域コードと対応させ、その制限量を定める。 区域ごとにその使用方法、および作成できる伝票の種別を管理する。 また、これら情報を適切に表示し、利用者への情報提供を行えるようにする。 2.2.13容器情報の管理容器情報を管理し、その所在及び利用状況を記録することで容器を維持管理、また使用しやすくすること。 旧システムにおいては容器情報の更新処理の実装が完了していないこともあり、容器情報として管理する内容を新たに定義する。 2.2.14帳簿・帳票機能前述した試料情報や伝票情報を集計し、指定の書式にて出力する。 ブラウザ上で閲覧ができ、必要に応じファイルが出力できること。 また旧システムと同等の帳簿を作成できること。 帳簿 受入記録払出記録取得記録使用記録保管記録廃棄記録試料別記録(全件・個別)帳票 保管数量使用数量使用数量データ一覧使用計画四半期報告管理状況報告11旧システムにおいて PHP ソースコードの実行、DB への SQL の投入、Excel からのクエリ投入などによって表示していたものをシステム上で実行できるようにする。 管理・報告業務を円滑に行えるようにする。 2.3機能要件2.3.1機能一覧本システムは、以下の機能を有する。 表 1 機能一覧表機能名 機能利用者認証機能 ログイン認証, パスワード変更を行う試料管理機能 試料操作に基づき伝票作成を行う区域情報管理機能 区域コード,区域,放射能制限量, 使用方法を管理する名称管理機能 相手先, 試料名称を管理する核種管理機能 核種情報を管理する試料容器情報管理機能 試料容器情報を管理する輸送物判定機能 事業所外へ放射性物質を輸送する際の輸送区分判定試料情報確認機能 保有する試料の情報を確認する帳簿機能 帳簿を表示・出力する帳票機能 帳票を表示・出力する登録済み伝票再印刷機能 過去に作成した伝票を再印刷する試料データダウンロード機能 試料区分ごとに試料情報をダウンロードする利用者管理機能 ユーザを管理する定期処理機能 年次処理, 月次処理, 日次処理を行うDBバックアップ機能 データベースのバックアップを作成する122.3.2機能説明2.3.2.1利用者認証機能・ログイン機能ユーザIDとパスワードを入力して利用者の認証を行うことでログインができること。 また、ログインしてから一定時間操作がない場合にログアウトすること。 ・パスワード変更機能利用者は自身のパスワードを変更できること。 ・ログアウト機能利用者がシステムからログアウトできること。 ・機能制御利用者の権限をもとに使用する機能を制御できること(表 2)。 表 2 権限表権限 役割システム管理者 ユーザ情報等システムの管理をする試料管理担当者 伝票を作成・登録・削除するマスター情報の編集を行うチームリーダー 伝票を作成する本人が作成した伝票を登録・削除する試料担当者 伝票を作成する本人が作成した伝票を削除する詳細は表 4, 表 5へ2.3.2.2試料管理機能試料の操作内容に応じて伝票を発行し、これに基づいて試料情報を登録または更新する。 また、試料の変更履歴を記録し適切な状態で保存する。 発行できる伝票は試料区分(RI/ FU)ごとに以下のように制御する。 ・RI : 搬入/搬出/移動/容器変更/継続使用/研磨/切断/集番/発番・FU : 搬出/移動/容器変更/集番/発番伝票は仮登録、本登録の段階を経る。 権限を持つ人が本登録・取消できること(表 3)。 本登録が完了している試料と仮登録中の試料は区別ができること。 13表 3 伝票に関する権限表試料担当者 チームリーダー 試料管理担当者作成 〇 〇 〇取消 △ △ 〇登録 〇 △ 〇〇: 権限有 △: 本人が作成した伝票にのみ権限有操作の対象とする試料は、本登録済みの試料のみが選択できること。 操作に基づいて作成した伝票は指定書式(表 7より)に従って出力できること。 [試料区分がRIの場合]搬入処理は、搬入伝票を発行するとともに伝票情報に基づいて試料情報を管理する処理である。 1度の搬入処理につき、1つの試料を対象とする。 - 搬入処理では、以下の事項を管理・実行できること。 - 担当情報として、処理を担当する組織を管理できること- 搬入情報として、搬入元, 搬入先, 搬入目的を管理できること- 試料情報として、試料番号, 試料名称, 保管するための容器情報を管理できること- 測定情報として、試料の重量[g], 試料に含まれている核種ごとの放射能[Bq], 放射能測定日を管理できること- 制限判定機能として、核種ごとに、搬入後の放射能の合計が制限量を超えていないか判定できること- 上記事項に伝票番号, 作成者名, 処理年月日を含めた伝票および核種ごとの制限判定結果を、指定書式(表 7)に従って搬入報告書として出力できること搬出処理は、搬出伝票を発行するとともに伝票情報に基づいて試料情報を管理する処理である。 1度の搬出処理につき、1つの試料を対象とする。 搬出処理では、以下の事項を管理・実行できること。 - 搬出情報として、搬出先と搬出目的を管理できること。 - 上記事項に伝票番号, 作成者名, 処理年月日, 試料の搬出元, 試料番号, 試料重量,試料に含まれている核種ごとの放射能[Bq], 放射能測定日を含めた伝票を、指定書式(表 7)に従って搬出報告書として出力できること。 移動処理は、試料の移動を記録する伝票を発行し、その内容に基づいて試料の所在を更新する処理である。 1つまたは複数の試料を対象とする。 移動処理では、以下の事項を管理・実行できること。 14- 移動情報として、試料の移動先と移動目的を管理できること。 - 制限判定機能として、核種ごとに移動後の放射能の合計が制限量を超えていないかを判定できること。 - 上記事項に伝票番号、作成者名、処理年月日、移動元、移動した試料番号ごとの容器番号を含めた伝票と核種ごとの制限判定結果を、指定書式(表 7)に従って移動報告書として出力できること。 容器変更処理は、試料の容器変更を記録する伝票を発行し、その内容に基づいて試料の容器情報を更新する処理である。 1つまたは複数の試料を対象に実行とする。 容器変更処理では、以下の事項を管理・実行できること。 - 容器変更情報として、変更後の容器番号・担当組織名を管理できること。 - 上記事項に伝票番号, 作成者名, 処理年月日を含めた伝票を、指定書式(表 7)に従って容器変更報告書として出力できること。 集番処理は、複数の試料番号を1つにまとめる伝票を発行し、統合後の新しい試料情報を登録する処理である。 所在区域が集番可能な1つまたは複数の試料を対象とする。 集番処理では、以下の事項を管理・実行できること。 - 集番情報として、新試料番号, 新容器番号, 新試料名称,担当組織を管理できること。 - 上記事項に伝票番号, 作成者名, 処理年月日, 旧試料番号一覧, 各核種の数量[Bq]を含めた伝票を指定書式(表 7)に従って集番報告書として出力できること。 発番処理は、1つの試料番号を複数に分割する伝票を発行し、分割後の新しい試料情報を登録する処理である。 所在区域が発番可能な1つの試料を対象とする。 発番処理では、以下の事項を管理・実行できること。 - 発番情報として、分割した試料に対してそれぞれの試料番号, 容器番号, 重量[g],担当組織を管理できること。 - 分割した試料別に放射能を設定できること。 - 入力事項に伝票番号, 作成者名, 処理年月日, 旧試料番号, 旧試料重量, 各核種の数量[Bq]を含めた伝票を指定書式(表 7)に従って発番報告書として出力できること。 研磨処理は、試料の研磨情報を記録する伝票を発行し、その内容に基づいて試料情報を更新する処理である。 所在区域が研磨可能な1つまたは複数の試料を対象とする。 研磨処理では、以下の事項を管理・実行できること。 - 研磨情報として、選択試料それぞれの容器番号, 研磨量, 担当組織を管理できること。 - 入力事項に伝票番号, 作成者名, 処理年月日, 旧試料番号, 旧試料重量を加えた伝票を、指定書式(表 7)に従って研磨報告書として出力できること。 15切断処理は、試料の切断情報を記録する伝票を発行し、その内容に基づいて試料情報を更新する処理である。 所在区域が切断可能な1つの試料を対象とする。 切断処理では、以下の事項を管理・実行できること。 - 切断情報として、切断片の試料番号, 重量[g], 担当組織と、切断粉の回収割合を管理すること。 - 入力事項に伝票番号, 作成者名, 処理年月日, 旧試料番号, 旧試料重量を含めた伝票を指定書式(表 7)に従って切断報告書として出力できること。 継続移動処理は、試料の使用方法の変更を記録する伝票を発行し、その内容に基づいて試料の使用方法を更新する処理である。 1つまたは複数の試料を対象とする。 継続使用処理では、以下の事項を管理・実行できること。 - 使用情報として、継続使用方法を管理できること。 - 上記事項に伝票番号, 作成者名, 処理年月日, 試料ごとの容器番号を含めた伝票を、指定書式(表 7)に従って継続使用報告書として出力できること。 [試料区分が核燃汚染物 FUの場合]搬出処理は、搬出伝票を発行するとともに伝票情報に基づいて試料情報を管理する処理である。 1度の搬出処理につき、1つの試料を対象とする。 搬出処理では、以下の事項を管理・実行できること。 - 搬出情報として、搬出先と搬出目的を管理できること。 - 上記事項に伝票番号、作成者名、処理年月日、試料の搬出元、試料番号、試料重量、試料に含まれている核種ごとの放射能[Bq]、放射能測定日を含めた伝票を指定書式(表 7)に従って搬出報告書として出力できること。 移動処理は、試料の移動を記録する伝票を発行し、その内容に基づいて試料の所在を更新する処理である。 1つまたは複数の試料を対象とする。 移動処理では、以下の事項を管理・実行できること。 - 移動情報として、試料の移動先と移動目的を管理できること。 - 制限判定機能として、核種ごとに移動後のγ線放出割合の合計が制限量を超えていないかを判定できること。 - 上記事項に伝票番号、作成者名、処理年月日、移動元、移動した試料番号ごとの容器番号を含めた伝票と核種ごとの制限判定結果を、指定書式(表 7)に従って移動報告書として出力できること。 16容器変更処理は、試料の容器変更を記録する伝票を発行し、その内容に基づいて試料の容器情報を更新する処理である。 1つまたは複数の試料を対象に実行とする。 容器変更処理では、以下の事項を管理・実行できること。 - 容器変更情報として、変更後の容器番号・担当組織名を管理できること。 - 上記事項に伝票番号, 作成者名, 処理年月日を含めた伝票を、指定書式(表 7)に従って容器変更報告書として出力できること。 集番処理は、複数の試料番号を1つにまとめる伝票を発行し、統合後の新しい試料情報を登録する処理である。 所在区域が集番可能な1つまたは複数の試料を対象とする。 集番処理では、以下の事項を管理・実行できること。 - 集番情報として、新試料番号, 新容器番号, 新試料名称,担当組織を管理できること。 - 上記事項に伝票番号、作成者名、処理年月日、旧試料番号一覧、各核種の数量[Bq]を含めた伝票を指定書式(表 7)に従って集番報告書として出力できること。 発番処理は、1つの試料番号を複数に分割する伝票を発行し、分割後の新しい試料情報を登録する処理である。 所在区域が発番可能な1つの試料を対象とする。 発番処理では、以下の事項を管理・実行できること。 - 発番情報として、分割した試料に対してそれぞれの試料番号, 容器番号, 重量[g],担当組織を管理できること。 - 分割した試料別に放射能を設定できること。 - 入力事項に伝票番号、作成者名、処理年月日、旧試料番号、旧試料重量、各核種の数量[Bq]を含めた伝票を指定書式(表 7)に従って発番報告書として出力できること。 2.3.2.3区域情報管理機能制限区域管理機能(旧コード管理＞制限量管理)- 制限区域情報の一覧表示、登録、更新、削除ができること。 - 制限区域情報として、目的区分, 区域制限量コード, 区域名称, 区域の種類(貯蔵箱/貯蔵室/使用室)を管理できること。 区域管理機能- 区域の一覧表示、登録、更新、削除ができること。 - 区域情報として、区域区分(MMF, MMF-2等), 区域コード, 区域名称, 利用上の分類(使用場所, 貯蔵場所), 制限区域コードを管理できること。 制限量管理機能- 貯蔵区域および使用区域に関する制限量を管理できること。 - 貯蔵区域の制限量情報として、各貯蔵用区域の貯蔵制限量を管理できること。 17- 使用区域の制限量情報として、各使用区域の使用制限量を管理できること。 2.3.2.4名称管理機能相手先管理機能- 相手先 (搬入元, 搬出先)情報の一覧表示、登録、更新、削除ができること。 - 相手先情報として、相手先コード, 相手先名称, 目的, 対象とする試料区分を管理できること。 集合体・リグ名称管理機能- 集合体・リグ名称 の一覧表示、新規登録、更新、削除ができること。 - 集合体・リグ名称として、区分, コード, 種別, 搬入日を管理できること。 - ここに登録された名称を試料名称として設定できること。 使用方法管理機能- 登録済み区域における使用方法情報 の一覧表示、登録、更新、削除ができること。 - 使用方法情報として、対象とする試料区分, 区域コード, 使用方法を管理できること。 2.3.2.5核種管理機能・ 取り扱っている核種について、一覧表示/登録/更新/削除 ができること。 これにより、現在は２系統のデータ構造が共存しており、また、放射性核種の減衰計算が一部正しく行われないという問題が発生している。 このため、新システムにおいては、減衰計算を再度実行してデータテーブルを再作成することとする。 その他、本問題に影響しないテーブルについては、新システムへのデータ移行を行う。 また、システム内で一時作業用に使用するテーブルについては、移行不要とする。 表 8 移行対象一覧及び移行種別テーブル名 データ概要 種別試料管理 RIMSTR 現在の試料情報を管理 再計算伝票履歴 RITRANS 全ての伝票履歴を管理 再計算搬入履歴 RIIN 搬入処理の伝票履歴を管理 移行搬出履歴 RIOUT 搬出処理の伝票履歴を管理 移行移動履歴 RIMOVE 移動・継続使用の伝票履歴を管理 移行容器変更履歴 RICHNG 容器変更処理の伝票履歴を管理 移行集番履歴 RISLCT 集番処理の伝票履歴を管理 移行発番履歴 RISPRT 発番処理の伝票履歴を管理 移行研磨履歴 RIKNMA_NEW 研磨処理の伝票履歴を管理 移行切断履歴 RICUTS 切断処理の伝票履歴を管理 移行使用履歴 RIDUSE 各使用区域の使用量を核種毎に管理 再計算名称管理RICODE 区域情報, 試料名称, 相手先を管理 移行核種管理 RIHALF 取り扱っている核種情報を管理 移行容器情報管理 RICNTNRS 試料を保管する容器情報を管理 作成使用制限量管理 RILIMIT 使用区域の使用制限量を管理 移行保管制限量管理 RILIMIT_S 保管区域の保管制限量を管理 移行年度情報管理 RIMSTR_yyyy 各年度内における試料情報を管理 再計算32利用者情報管理 RIUSER 本システムのユーザを管理 移行尚、利用者情報管理テーブルについては、現行システムにおいて、利用者のパスワードがハッシュ値で保存されているため、文字列を復号することができない。 従って、パスワード情報は別途再登録とする。 2.3.7.2移行ツール旧システムからのデータ移行及び再計算については、別途変換プログラムを作成して、処理を実施するものとする。 再計算の経過ログを出力し、数値的な内容の妥当性を確認しながら移行を実施するものとする。 また、移行上の問題が発生した場合には、機構側の指示を仰ぐものとする。 332.4 プログラム作成「2.2業務要件」「2.3機能要件」にて示した内容と、令和7年度に実施した「燃材部RI試料管理システムの設計」(契約番号：0703C00769)にて納品された要件定義書、設計書を基にプログラム作成を実施する。 2.5据付・調整「2.1機器及びソフトウェアの購入」にて示した購入品の据付・調整作業を実施する。 2.5.1サーバーラック設置本件で購入するサーバーラックを下記指定場所に設置すること。 (設置場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 MMS建家2.5.2機器設置本件で購入するサーバー、無停電電源装置(UPS)をラック内に設置すること。 2.5.3ソフトウェアのインストール・設定各ソフトウェアを対象のサーバーにインストールし、ソフトウェアを動作させるために必要な設定を行うこと。 2.6インストール・動作確認作成したプログラムをサーバーにインストールし、動作確認を行うこと。 2.6.1試験・検査①検査の日程は、原子力機構と調整し、決定すること。 ②検査日の２週間前までに、検査要領書を作成し提出すること。 ③検査は、検査要領書に従い、原子力機構立会いの下、実施すること。 ④システムの正常な動作をもって、合格とする。 ⑤検査の結果、不合格等が認められた場合は、速やかに是正処置を行うとともに、必要に応じて再検査を実施すること。 ⑥検査の結果は、検査成績書にまとめ、検査後速やかに提出すること。 2.7 提出図書作成1.8に示す図書を期限内に作成し、提出する。 取扱説明書は、PC表示画面等を示すなどして、理解しやすい内容とすること。 以上i(別紙1)産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願iiを行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。 i(別紙2)情報セキュリティ強化に係る特約条項受注者(以下「乙」という。)は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。 (情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第１条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。)及び発注者(以下「甲」という。)に報告する手順について整備しておかなければならない。 (情報セキュリティ強化のための遵守事項)第２条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。 (2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。 また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。 (3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。 (4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利用しないこと。 (5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。 (6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しないUSBポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。 (7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求するとともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を行うこと。 ii(8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。 (9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。 (10)契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承諾を得ること。 (11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。 また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと。