【電子入札】【電子契約】放射線管理用機器の購入

【電子入札】【電子契約】放射線管理用機器の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00329一 般 競 争 入 札 公 告令和8年4月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 放射線管理用機器の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年5月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年6月12日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年6月12日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 固体廃棄物減容処理施設建家(OWTF)契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課鈴木 絵美(外線：080-4650-8109 内線：803-41003 Ｅメール：suzuki.emi53@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年6月12日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 放射線管理用機器の購入仕様書目 次１． 件名 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 1２． 目的 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 1３． 購入品仕様 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 1４． 納期 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 2５． 納入場所及び納入条件 ････････････････････････････････････････････････ 2６． 検収条件 ････････････････････････････････････････････････････････････ 2７． 提出図書 ････････････････････････････････････････････････････････････ 2８． 試験検査 ････････････････････････････････････････････････････････････ 3９． グリーン購入法の推進 ････････････････････････････････････････････････ 410． 協議 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 411． 受注者の責任と義務 ･･････････････････････････････････････････････････ 412． 輸送・搬入 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 513． 不適合の報告及び処理 ････････････････････････････････････････････････ 514． 安全文化の育成、維持活動 ････････････････････････････････････････････ 515． その他 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 5- 1 -1. 件名放射線管理用機器の購入2. 目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所(以下、「機構」という。)環境技術開発部 減容処理施設準備室が所掌する固体廃棄物減容処理施設(以下、「OWTF」という。)に設置されている放射線管理用機器であるセル内モニタ用検出器及び排気モニタ用ドライポンプの購入を目的とするものである。 本購入により代替措置が可能となり、連続監視を維持したまま定期点検や機器の整備を実施することが出来る。 なお、本購入は、文部科学省の「令和７年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構エネルギー対策特別会計設備整備費補助金(単年度分)」の執行に基づき契約され、実施されるものである。 3. 購入品仕様セル内モニタ用電離箱検出器及び排気モニタ用ドライポンプ品目)【セル内モニタ】① 電離箱検出器 富士電機製 NDK237S2-OJEAY-S ２台仕様)測定線種：γ線測定方式：電離箱指示範囲：10-2～105ｍSb/h指示精度：±10％以内エネルギー依存性：±20％＆以内その他 ：現用のセル内モニタ測定モジュール(プリアンプ、絶縁変換機)と互換性を有すること。 【排気モニタ】② ドライポンプ KRF40A-VB-01-F15 ２台仕様)設計排気量(50/60Hz) ：575/685 L/min到達真空度(50/60Hz) ：86/90 ｋPa以上配管接続口径 ：Rc 3/4電源(50Hz) ：三相200V標準モータ(定格電流値):5.19A (50Hz)- 2 -搭載モータ ：1.1KWその他 ：現用の排気サンプリングラックと互換性を有すること。 ：現用のドライポンプの設置位置に収まる形状であること。 4. 納期令和9年2月26日(金)5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 環境技術開発部固体廃棄物減容処理施設(OWTF) 指定場所(非管理区域)(2) 納入条件持込渡し6. 検収条件第5項に示す納入場所に納入後、第8項に示す試験検査結果の確認及び「7.提出図書」の「表-1 提出図書一覧」に記載する提出図書の合格をもって検収とする。 7. 提出図書(1) 受注者は、次に示す事項について事前に機構の確認を受けるものとする。 1) 仕様書中の確認が必要とした事項2) 仕様書中に明記されていないが重要と思われる事項3) 仕様書中より逸脱する事項(2) 提出図書については以下のとおりとする。 1) 受注者は、「表-1 提出図書一覧」に示す図書を提出期限までに提出すること。 2) 記号、単位を除き日本語にて提出図書を作成すること。 原本が日本語以外である場合は、翻訳し添付すること。 また、原本も提出すること。 3) 「表-1 提出図書一覧」に示す返却有無欄に「有」の記載がある図書は､機構の確認後､受注者に1部返却するものとする｡4) 提出図書にコメントがある場合には､修正し遅滞なく再提出すること｡5) 提出図書表紙に契約件名、契約番号、提出日、受注者名等を記載し作成すること｡6) 提出図書類は、多年の使用に耐える用紙、印刷方法であること。 7) 用紙は原則としてA4版とし、必要に応じA系列用紙とすること｡また、A3版を超える場合は、縮小版(A3版)も提出すること。 8) 様式､記載内容､その他不明瞭な点は、その都度、機構に確認し､その指示に従うものとする｡9) 図書の提出先は、大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 減容処理施設準備室とする。 - 3 -表-1 提出図書一覧№ 図書名 提出期限提出部数返却有無備 考1 工場試験検査成績書検査後速やかに1 無単体性能を示す記録2 現地試験検査成績書検査後速やかに1 無単体性能を示す記録3 打合せ議事録打合せ後７日以内2 有 必要とする場合4 取扱説明書 検収前まで 1 無5調達要求事項への適合性状況確認書検収前まで 1 無6 その他機構が要求するもの * * * *その都度調整8. 試験検査(1) 検査項目等及び検査区分試験検査は、下表に示す検査項目等及び検査区分について実施する。 検査項目等検査区分〔凡例〕●：立会検査〇：自主検査△：書類確認工場試験検査 現地試験検査外 観 検 査 ○ ●員数･型式検査 ○ ●単体性能検査 △ △(2) 試験検査内容1) 工場試験検査① 外観検査・キズ、汚れを確認する。 ② 員数･型式検査・仕様書通りの員数、型式であることを確認する。 ③ 単体機能性能検査・機器に付属する成績書の内容が「3. 購入品仕様」に示す仕様を満たしていること。 2) 現地試験検査- 4 -① 外観検査・キズ、汚れを確認する。 ② 員数･型式検査・仕様書通りの員数、型式であることを確認する。 ③ 単体機能性能検査・機器に付属する成績書の内容が「3. 購入品仕様」に示す仕様を満たしていること。 9. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については､グリーン購入法の基本方針に定める｢紙類｣の基準を満たしたものであること｡10. 協議(1) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と協議の上、その決定に従うものとする。 (2) 本決定事項は、協議した内容を議事録にて記録し、相互に確認後、保管管理すること。 (3) 本決定事項は、提出図書に反映できる決定事項は、提出図書に反映すること。 11. 受注者の責任と義務(1) 受注者の責任1) 受注者は、本契約において機構が要求する事項の責任を負い、本仕様書の要求に合致した完全なものを納期までに納入するものとする。 2) 機構が購入品について受注者に要求または提案した事項に受注者が同意した場合は、それによって生ずる一切の責任は受注者が負うものとする。 3) 受注者は、国内諸法規及び機構規程等に従うこと。 これに従わないことによる損害の責任は受注者が負うものとする。 4) 受注者が機構に確認を申請した事項について、機構の確認後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 5) 受注者は、本契約を遂行するために作成した書類(提出図書、文書等)及び電子データが第三者へ流出することを防止し、その保護に努め、受注者は、情報漏洩防止のための対策を講じること。 また、これらの電子データを取り扱うパソコン等については、Winny 等のファイル交換ソフトのインストールを禁止し、受注者の責任において情報管理を徹底すること。 6) 受注者は、本契約を遂行するために作成過程で不要となった書類(提出図書、文書等)は、速やかに復元不可能な方法(焼却又は裁断等)により廃棄すること。 (2) 受注者の義務1) 受注者は、機構が作業に係る立入調査及び監査のために受注者並びにその下請業者等の会社及び施設等に立ち入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有するもの- 5 -とする。 2) 本契約における納品時に機構の設備等に損害を与えた場合は、受注者は無償にて直ちに補修、若しくは交換を行うものとする。 3) 受注者は、作業者の安全を維持するために労働衛生法及び機構規程等並びに安全確保のために行う機構の指示に従わなければならない。 4) 受注者は、設備機器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)を提供すること。 5) 受注者は、搬入(納品)作業に際しては、機構の「安全管理仕様書」及び労働安全衛生関係法令に基づいて労働災害の防止に努めること。 6) 受注者は、機構内で異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 7) 受注者は、調達要求事項への適合性状況を記録した文書(検査記録等)を提出すること。 8) 受注者は、機構との連絡(電話、メール等)に対しては、日本語で対応すること。 12. 輸送・搬入(1) 受注者は、納品前に機構の確認を得た後、輸送・搬入を行うこと。 また、輸送・搬入は、すべて受注者の責任において実施すること。 (2) 購入品等の梱包、固縛をしっかりと行い、輸送中に破損させないようにすること。 (3) 輸送・搬入で使用した不要な梱包材は、受注者の責任において処理すること。 13. 不適合の報告及び処理受注者は、本契約範囲内で不適合が発生した場合、不適合の処置について受注者の品質マネジメント計画書等に従った対応を実施し、機構に(ⅰ)不適合の名称、(ⅱ)発生年月日、(ⅲ)発生場所、(ⅳ)事象発生時の状況、(ⅴ)不適合の内容、(ⅵ)不適合の処置方法について報告を行い、承認を得ること。 また、不適合の原因を特定すると共に是正処置を立案、計画、実施し、是正処置結果の報告を行うこと。 14. 安全文化の育成、維持活動受注者は、以下に示すような安全文化を育成し、維持するための活動に適時取組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 (1) 安全確保のためのひとりひとりの役割確認と安全意識の浸透(2) 構築物、設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡(3) 施設、設備等の習熟(知識と技術)と基本動作(5S、KY、TBM等)の徹底(4) 本業務の実施における課題や問題点の速やかな情報共有、改善15. その他(1) 本件において、打合せが必要な場合は、機構と受注者の担当者間で、必要に応じて調整、実施すること。 (2) 受注者は、検収の日から1年間は文書の保管を検索し易いように整理して保管場所を決- 6 -め、常にその所在を明確にしておくこと。 (3) 文書を変更した場合は、旧文書の誤用を防止するよう適切に管理すること。 (4) 受注者が本仕様に基づいて納品したものが、本仕様書の条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。 保証期間中に本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合は、受注者は無償で必要な改善等の是正措置を直ちに行うものとする。 以上