一般競争入札(総合評価方式)の執行について(R8空調工事[2])

一般競争入札(総合評価方式)の執行について(R8空調工事[2]) 小平市公告第２１号一般競争入札の執行について(総合評価方式)一般競争入札(総合評価方式)を執行するので地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「施行令」という。 )第１６７条の６及び小平市契約事務規則(昭和３９年規則第１５号。 以下「契約事務規則」という。 )第７条の規定に基づき次のとおり公告する。 令和８年４月２１日小平市長 小 林 洋 子１ 対象工事(1) 工事件名 小平市立大沼保育園空調設備改修工事(2) 工事場所 小平市大沼町２丁目２番８号(3) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月１９日まで(4) 工事概要 既存空調設備の経年劣化に伴う撤去新設工事を行うほかこれらの改修工事に伴う電気設備改修工事及び天井解体復旧等の建築工事を行う。 (5)予定価格 １２１，０００，０００円 (税込)(6) 支払条件 前金払(２億円を限度)中間前金払(１億円を限度)部分払(３回以内)、しゅん功払(7) その他 本工事は、週休２日制確保工事とする。 ２ 参加資格本入札に参加できる者の資格(以下「参加資格」という。)は、次のとおりとする。 (1) 東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)において小平市に登録があり、申請業種が空調工事であること。 (2) (1)に該当する本社若しくは営業所等が小平市又は本社若しくは営業所等が多摩地区にあること。 (3) 施行令第１６７条の４により入札への参加を制限されていないこと。 (4) (1)に該当する本社で管工事業について特定建設業若しくは一般建設業の許可を受けていること。 (5) 小平市若しくは国又は他の地方公共団体において指名停止中でないこと。 (6) 不渡り手形の発行等により金融機関からの取引を停止されていないこと。 (7) 電子調達サービスにおいて、建設業法による経営事項審査の結果、管工事業の総合評定値Ｐ点が７５０点以上であること。 ただし、小平市内に本社又は営業所等を有する者は、建設業法による経営事項審査の結果、総合評定値Ｐ点が６００点以上であること。 (8) 小平市若しくは国又は他の地方公共団体と元請として契約を締結し、令和５年４月１日以降に完成した空調工事で、予定価格の２分の１以上の実績を有すること。 ただし小平市内に本社又は営業所等を有する者は、平成３１年４月１日以降に完成した空調工事で、予定価格の１０分の１以上の実績を有すること。 (9) 建設業法で定める専任の監理技術者若しくは主任技術者を配置できること。 (10) 経営不振の状態(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき。 )にないこと。 ただし、小平市が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 なお、契約時に上記経営不振の状態にある者は契約できない。 (11) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に掲げる暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となるような活動を行う団体でないこと。 また、小平市契約からの暴力団排除措置要綱第３条第１項各号に掲げる入札参加排除措置を受けていないこと。 なお、契約締結までの間に入札参加事業者が入札参加排除措置を受けた場合は、入札参加資格を取消し、その者の入札を無効とする。 ３ 総合評価落札方式(特別簡易型)の適用本工事は、企業の施工能力及び実績等関係資料の提出を受付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(特別簡易型)の適用工事である。 (1) 総合評価方式の仕組み評価は、小平市総合評価方式ガイドラインで定める方法を基準とした、別に示す算定基準に基づき算定される価格点と技術点との合計点により行うものとする。 (2) 落札者の決定方法落札者は次に掲げる要件のすべてに該当する入札者のうち、評価値の最も高い者とする。 ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。 イ 入札価格が市長のあらかじめ定める失格基準価格以上であること。 (3) 前号において、落札者となるべき評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。 ４ 週休２日制確保工事の指定(1) 本工事は、週休２日制確保工事とする。 (2) 本工事は、４週８休達成相当の経費を補正している。 達成状況を確認後、４週８休に満たない場合は、減額変更を行うことを原則とする。 (3) 運用に係る詳細は、「小平市週休２日制確保工事実施要領」(小平市ホームページに掲載)を確認すること。 ５ 入札参加申込の方法等(1) 設計図書等の配布希望者に対し、次のとおり、設計図書等を送付する。 なお、送付するものは、設計図書等をＰＤＦ形式に変換したファイルである。 ① 受付期間 令和８年４月２１日(火)から令和８年５月１１日(月)まで② 申込方法 別添の設計図書貸出受付票に必要事項を記入の上、下記の電子メールアドレスあてに、添付ファイルで送信すること。 電子メール送信後は電話にて受信確認を行うこと。 受付完了後、設計図書等のファイルを添付した電子メールを返信するので、確認すること。 ③ 提出先 小平市総務部契約検査課 dc0041@city.kodaira.lg.jp電話番号 ０４２－３４６－９５１７④ 設計図書等は、本入札以外の目的で使用しないこと。 ⑤ 本入札への参加資格を満たさないことが明らかな事業者からの申込みは受付けしない。 (2) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出入札参加希望者は、電子調達サービスにより一般競争入札参加資格確認申請書を送信すること。 (3) 提出書類(1) の電子調達サービスによる一般競争入札参加資格確認申請書の送信に加えて、以下の資料を添付すること。 ① 様式第1号 建設工事入札参加資格審査申請書② 様式第2号 同種工事の施工実績③ 様式第3号 配置予定技術者調書(4) 申請書提出期間令和８年４月２１日(火)午前９時から令和８年４月２８日(火)午後５時まで(5) 一般競争入札参加資格確認申請書受理書の発行一般競争入札参加資格確認申請書を提出したものは、電子調達サービスにおいて一般競争入札参加資格確認申請書受理書が発行されていることを確認すること。 (6) 入札参加の可否入札参加の可否は、電子調達サービスにより令和８年５月１１日(月)に通知する。 (7) 質疑回答① 質疑の期間 一般競争入札参加資格確認結果通知書の受領日から令和８年５月２０日(水)正午まで② 回 答 日 令和８年５月２２日(金)午後１時から入札期限まで③ 質疑及び回答の内容は、電子調達サービスにおいて希望者は閲覧できるものとする。 ６ 入札保証金契約事務規則第９条第２項各号に該当する場合は、入札保証金を免除する。 同条同項第２号で規定する免除の要件は、小平市若しくは国又は他の地方公共団体と元請として契約を締結し、令和６年４月１日以降に履行の終了した空調工事で、予定価格の２分の１以上の実績を１件以上有することをいう。 ただし小平市内に本社又は営業所等を有する者は、令和６年４月１日以降に履行の終了した空調工事で、予定価格の１０分の１以上の実績を１件以上有することとする。 ７ 入札の中止入札参加者が、１者に満たない場合は、その入札を中止する。 ８ 提出書類指名の通知を受けた業者は、次の書類を小平市総務部契約検査課あてにＦＡＸで送付又は窓口へ持参すること。 (書式については指名通知時に添付して送付する。)(1) 工事成績評定通知書の写し(令和５年４月１日以降に完成した空調工事(新築・増改築等に伴う空調設備設置工事を除く。)の工事成績最高点)(2) 空調工事(新築・増改築等に伴う空調設備設置工事を除く。)の実績の確認ができる契約書の写し(令和５年４月１日以降に完成した空調工事(新築・増改築等に伴う空調設備設置工事を除く。)の案件。 ただし小平市内に本社又は営業所等を有する者については、平成３１年４月１日以降に完成した空調工事(新築・増改築等に伴う空調設備設置工事を除く。)の案件とする。 )(3) 配置予定技術者の資格を証明する書類の写し(4) 配置予定技術者調書(5) CORINS竣功登録工事カルテ受領書の写し(6) 技術評価資料提出一覧に基づいて各評価項目を証明できる書類(健康保険者証、官公署への申請書類等)提出先 小平市総務部契約検査課ＦＡＸ番号 ０４２－３４６－９５１８提出期限 令和８年５月２８日(木) 午後４時までなお、内容に不明な点がある場合は他の書類の提出を求めることがある。 ９ 入札方法等(1) 入札方法入札参加者は電子調達サービスにより入札書を提出するものとする。 (2) 入札書提出期間一般競争入札参加資格確認結果通知書受領の日から令和８年６月３日(水)午後５時まで(3) 入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札回数１回とする。 (5) 積算内訳書の提出市の指定した積算内訳書を入札書に添付すること。 添付方法については、東京電子自治体共同運営電子調達サービスの「電子入札操作手順書(工事)」を参照すること。 １０ 開札日時開札は、令和８年６月４日(木)午前９時とする。 １１ 失格基準価格この入札は、失格基準価格を設定する。 １２ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 上記２で定めた参加資格がない者のした入札(2) 入札書が入札締切日時までに、電子入札サービスのサーバに到達しない入札(3) 紙にて提出された入札書(4) 市が積算内訳書の提出を求めた際、次に掲げるものア 市の指定した内訳書を提出しない者のした入札イ 提出された積算内訳書が白紙のものウ 提出された積算内訳書の項目が異なるもの(5) 電子入札サービスの画面上に示された文字種、文字列、記入例その他指示に従わないで入力した事項を含む入札(6) 必要な項目を入力せず、又は不要な項目を入力した事項を含む入札(7) 入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正したもの(8) 入札書にくじ番号の入力のないもの、訂正したもの又は数字が不明なもの(9) 一定の金額で価格を表示していないもの(10) 電子入札サービスの不正利用及び電子証明書の不正使用により行った入札(11) 開札時に添付ファイルのウィルス感染が発見されたもの(12) 予定価格を超えた入札(13) 明らかに連合によると認められる入札(14) 前各号に掲げるもののほか、特に指定した入札条件に違反したもの１３ 入札参加者の失格上記１２のいずれかに該当する者は、失格とし、その時点で当該入札の参加資格を失ったものとする。 １４ 入札書の書換え等の禁止入札者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 １５ 履行保証落札者は、契約保証金の納付に代わる次のいずれかの保証を付し、証券又は証書を提出しなければならない。 なお、保証金額は、工事請負代金額の１００分の１０以上としなければならない。 (1) 市を被保険者とする履行保証保険契約の締結(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証(3) 保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第１００条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関との公共工事履行保証契約の締結１６ 落札者への通知落札者には電子入札サービスを通じて令和８年６月４日(木)以降に通知する。 通知を受けた者は、契約図書を引き取りに小平市役所総務部契約検査課窓口まで来庁すること。 ただし、契約内容を記録した電磁的記録を作成する場合は、この限りではない。 １７ 関係法令の遵守入札参加者及び落札者は、次の各号を守らなければならない。 (1) 建設業法及び同施行令(2) 地方自治法及び同施行令(3) その他工事請負等に関する法令(4) 小平市契約事務規則(5) 設計図書、仕様書及び公告等での指示事項(6) 【電子入札案件用】競争入札参加者心得１８ その他(1) 入札参加者は、「小平市競争入札等参加者心得」及び「小平市総合評価方式ガイドライン」を熟読すること。 (2) 証明書類に虚偽の申請その他悪質な行為があった場合は、小平市競争入札参加有資格者指名停止等に関する要綱に基づく措置を講ずるほか、当該事業の入札の無効又は契約の解除ができるものとする。 (3) 落札者を決定した場合は、契約後速やかに、落札者名、入札者の入札価格及び入札者の評価の状況(技術点、価格点、総合評定)等を公表する。 様式第１号建設工事入札参加資格審査申請書令和 年 月 日小 平 市 長 殿住所商号又は名称代表者氏名共同運営受付番号令和８年４月２１日付で入札公告がありました「一般競争入札の執行について(総合評価方式)」の入札に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、本申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札公告２(8)に定める空調工事の施工実績を記載した書面(様式第２号)並びに当該契約書の写し２ 入札公告２(9)に定める配置予定技術者の資格等を記載した調書(様式第３号)３ 入札公告２(4)に定める特定建設業若しくは一般建設業の許可証の写し１様式第２号同種工事の施工実績会社名工事名発注機関施工場所契約金額工期 年 月 日～ 年 月 日発注形態 単体 ･ ＪＶ( ％)工事概要(注意点)① 入札公告２(8)に定める空調工事の施工実績について的確に判断できるよう具体的に記入すること。 ② 当該工事の契約書の写しを添付すること。 また、ＪＶで施工した工事の場合は協定書の写しも合わせて添付すること。 工事名より工事内容が判断できない場合は、工事内容が分かる部分の写しも添付すること。 ③ 入札公告６で定めた要件により、入札保証金の免除を適用する場合には当該工事の施工実績についても記入し、かつ当該工事の契約書の写しを添付すること。 もしくは、小平市を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の１００分の３以上を保険金額とするもの)の証書を提出すること。 様式第３号配置予定技術者調書会社名技術者氏名区分 監理技術者 ・ 主任技術者法令による免許所持している資格取得年 年 月 日登 録 番 号 第 号そ の 他工 事 経 歴工事名発注機関施工場所契約金額工期 年 月 日～ 年 月 日発注形態 単体 ･ ＪＶ( ％)工事概要(注意点)① 工事経歴として、完成工事高が最も高い工事の内容を記入すること。 ② 監理技術者若しくは主任技術者の資格が確認できる証明書等の写しを添付すること。 小平市立大沼保育園空調設備改修工事 落札者決定基準評価基準 基準90点以上 780点以上90点未満 675点以上80点未満 570点以上75点未満 470点未満又は実績なし 0a 国・都道府県の優良表彰あり 3b 小平市の優良工事表彰あり 1なし 0同種(※2)かつ同規模以上の工事実績あり 5同種かつ1/2以上の工事実績あり 3同種かつ1/2以上の工事実績なし 01級技術者 52級技術者 3その他の技術者 090点以上 1080点以上90点未満 875点以上80点未満 670点以上75点未満 460点以上70点未満 260点未満又は実績なし 030あり 1なし 0当該工事において労働者の20％以上が市民 1その他 0市民又は市内大学等に通う学生の雇用 1なし 02省協定労務単価以上 52省協定労務単価の90％以上 42省協定労務単価の80％以上 32省協定労務単価の80％未満 02つ以上該当 2１つ該当 1該当なし 0重度身体障害者2名以上(肢体・体幹不自由は1名以上)又は知的障害者若しくは精神障害者1名以上の雇用(法定雇用率以上かつ重度身体障害者2名以上(肢体・体幹不自由1名以上)又は知的障害者者若しくは精神障害者1名以上)2重度身体障害者1名(法定雇用率以上かつ重度身体障害者1名)1雇用なし 0評価項目工事成績(小平市が過去3年以内で発注した同種工事(※1)のうち、契約金額が本案件の予定価格に対して10分の1以上である契約の工事成績最高点)市内の本店の有無a 市民雇用率企業の技術力企業の施工能力優良表彰(国・都道府県・小平市)(過去3年以内に、受注した同種工事(※1)において、優良表彰を受けた工事のうち、契約金額が本案件の予定価格に対して2分の1以上である契約があること。 )(小平市の優良工事表彰については、過去7年以内、予定価格の10分の1以上)工事実績(過去3年間、市内業者は7年間)配置予定技術者保有資格工事成績(市外業者は過去3年間、市内業者は過去7年間において、官公庁の同種工事(※1)における主任(監理)技術者として、予定価格に対して1/2以上である契約の工事成績)企業の技術力最高点(Ａ)企業の信頼性・社会性地域密着度 b 社員の新規雇用格差是正への取り組み労務単価環境配慮・ISO14001の取得・エコアクション21等への登録・事業所に自家消費用の太陽光発電設備を設置社会貢献障がい者雇用の取り組み(3年以上の雇用)※官公庁が義務付けられている法の適用利率によるa又はba又はbあり 1なし 02つ以上の施策の取得実績あり 21つの施策の取得実績あり 1なし 0あり 1なし 05人以上の雇用 22人以上雇用 1なし 0あり 1なし 02050※１ 同種工事は、空調工事(新築・増改築等に伴う空調設備設置工事を除く。)をいう。 (２)評価方法 価格点と技術点を合計した評価値が、最も高い者を落札者とします。 評価値＝価格点＋技術(品質)点 ◎価格点の算出方法 ◎技術(品質)点の算出方法 ５０点×評価項目の合計獲得点/評価項目の最高獲得可能点(満点)※ 価格点及び技術点は小数点以下第３位を四捨五入し、小数第２位までの値とする。 1該当なし 0地域貢献・本市との災害時の応援等に係る協定等の有無・災害協定に基づく災害活動等の実績の有無(総合防災訓練の参加を含む)・被災者雇用の有無(東日本大震災以降で災害救助法の適用を受けた災害の被災者の雇用)1つ以上該当高齢者雇用の有無(3年以上の雇用)1該当なし 0企業の信頼性・社会性社会貢献合計最高点(Ａ＋Ｂ)・小平市内におけるボランティア活動の実績(3年以上継続的に行っていること)・地域社会への貢献活動1つ以上該当障害者就労施設等からの調達の実績・男女共同参画の推進(育児・介護休業制度等の実績の有無)・ひとり親家庭の継続雇用の実績女性活躍推進法に基づく認定取得等(義務のない場合は、任意の行動計画策定・届出、又は、国家資格保有女性技術者の雇用)の有無緊急対応工事の実施実績(過去3年以内)企業の信頼性・社会性最高点(Ｂ)５０点× 予定価格－入札価格 失格基準 １予定価格－失格基準 入札価格 ２＋ × 設計図書貸出受付票設計図書貸出受付票,令和年月日,御社名,事務所所在地,ご担当者名,ご連絡先,件名：小平市立大沼保育園空調設備改修工事, 小平市総合評価方式ガイドライン  小 平 市令和７年４月１日改定                                       目    次 １  導入の背景                          ・・・・・・・・・・・    １   ２  目的                                ・・・・・・・・・・・    １ ３  総合評価方式の類型                  ・・・・・・・・・・・    １  ４  技術提案評価型総合評価に係る審査委員会の設置等について・・    ２  ５  総合評価方式の対象契約              ・・・・・・・・・・・    ３  ６  落札者の決定方法                    ・・・・・・・・・・・    ３ ７  価格点及び技術(品質)点の算出方法  ・・・・・・・・・・・    ３  ８  学識経験者への意見聴取              ・・・・・・・・・・・    ３  ９  失格基準価格の算定方法について      ・・・・・・・・・・・    ４  １０  総合評価方式の施工能力等評価項目(例示) (１)施工能力評価項目(工事)          ・・・・・・・・・・・    ５ (２)業務能力評価項目(委託)          ・・・・・・・・・・・    ７ (３)施工能力等評価項目の詳細          ・・・・・・・・・・・    ９  １１  情報公開                          ・・・・・・・・・・・  １５     １２  ガイドラインの見直し              ・・・・・・・・・・・  １５  １３  総合評価方式手続きの流れ          ・・・・・・・・・・・  １６  １４  提出資料一覧 (１)工事                              ・・・・・・・・・・・  １７ (２)委託                              ・・・・・・・・・・・  １８ - 1 -１  導入の背景 長期不況に伴う税収の大幅な減少が続き、国及び地方自治体の財政状況は一段と厳しさを増し、公共投資は年々減少をしています。 そのような中、公共工事等の受注をめぐる業者間の価格競争は激化し、著しい低価格による入札が急増することにより、そのしわ寄せが下請業者や労働者へ押しつけられ、粗雑工事や手抜き工事による品質低下やワーキングプア等の新たな社会問題が懸念されています。  国はそれらの社会問題に対応するため、平成 17 年に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」を施行し、公共工事の発注者に価格と品質で総合的に優れた調達を行う仕組みの導入を求めてきています。      また、公共工事の受注をめぐる談合等の不正行為も国や他の自治体において後を絶たず、国民の公共工事に対する信頼を損ねる結果となっています。 そこで、高い技術的能力を有し地域の発展のために積極的に社会貢献を果たしている優良企業を受注先として選定できる環境を作り、価格のみで受注者を決定する入札方式だけでなく、価格と品質で総合的に優れた調達を実現する入札方式を取り入れることを目的として総合評価方式を導入します。   ２  目的 このガイドラインは、小平市総合評価一般競争入札実施要綱に規定する総合評価一般競争入札に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。    ３  総合評価方式の類型 (1) 施工能力評価型 施工能力評価型は、技術的工夫の余地が小さい工事を対象に、発注者が示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を確認する場合に適用するものである。  ①  簡易型 技術的な工夫の余地が小さい工事を対象に、簡易な施工計画のほか、同種・類似工事の施工実績や工事成績などの評価項目と入札価格を総合的に評価する方式 ②  市区町村向け簡易型(特別簡易型) 技術的な工夫の余地が小さい小規模な工事において、施工計画の評価を要件とせず、同種・類似工事の施工実績や工事成績などの評価項目と入札価格を総合的に評価する方式 (2) 技術提案評価型 技術提案評価型は、技術的工夫の余地が大きい工事を対象に、構造上の工夫   - 2 -や特殊な施工方法等を含む高度な技術提案を求めること、又は発注者が示す標 準的な仕様(標準案)に対し施工上の特定の課題等に関して施工上の工夫等の 技術提案を求めることにより、民間企業の優れた技術力を活用し、公共工事の 品質をより高めることを期待する場合に適用するものである。  ①  標準型 技術的な工夫の余地が大きい工事を対象に、発注者が示す標準的な仕様  に対し、社会的要請の高い特定の政策課題について施工上の工夫の技術提案を求めることにより、民間企業の優れた技術力を活用し、公共工事の品質をより高めることを期待する場合に適用する方式(周辺環境の維持や工事期間中の交通事情を勘案して施工上の技術提案を評価する) ②  高度技術提案型 技術的な工夫の余地が大きい工事を対象に、社会的要請の高い特定の政策課題について、構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度な技術提案を求めることにより、民間企業の優れた技術力を活用し、公共工事の品質をより高めることを期待する場合に適用する方式(工事目的物のライフサイクルコスト、耐久性、維持管理の容易性等を勘案して施工上の技術提案を評価する)  ※  小平市では、総合評価の方法として、工事請負契約については技術的な工夫が小さく、比較的小規模の工事に適した方式である「市区町村向け簡易型(特別簡易型)」を、業務委託契約については業務成績の実績評価が困難であるため、業務の履行体制や企業の信頼性や社会性などの公共性を評価する方式である「簡易型」を選択するものとする。  ただし、工事請負契約における市区町村向け簡易型(特別簡易型)及び業務委託契約における簡易型では対応できない高度な技術の審査・評価が必要な案件については、事業主管課及び契約検査課で協議し、学識経験者への意見聴取を経て落札者決定基準を作成し、技術提案等の内容について評価できるものとする。    ４  技術提案評価型総合評価に係る審査委員会の設置等について 高度な技術の審査・評価が必要な案件においては、多様な技術提案に対する評価に当たって専門知識等が必要となることから、複数の学識経験者及び管理職をもって組織する審査委員会を設置し、技術提案の審査・評価をすることができるものとする。  なお、庶務については事業主管課及び契約検査課で分担して処理するものとする。  委員の氏名等については、利害関係者からの不当な接触等を避け、中立かつ公正に事業者の選定及び審査を行うため、原則として事前には非公表とし、落札者決定後に公表を行うものとする。   - 3 -５  総合評価方式の対象契約 予定価格５，０００万円以上の工事請負契約(土木工事、建築工事)、予定価格９，０００万円以上の工事請負契約(設備工事)並びに業務委託契約のうち、市長が入札者の技術力、信頼性、社会性等と入札価格とを一体として評価して落札者を決定することを相当と認めるものを対象とする。 なお、総合評価方式の対象契約でプロポーザル方式を採用して開始した事業については、事業継続の際に、原則として総合評価方式を採用するものとする。    ６  落札者の決定方法 価格点と技術(品質)点を合計した評価値が、最も高いものを落札者とする。    ７  価格点及び技術(品質)点の算出方法 価格点及び技術(品質)点については、以下の算出方法にて算出する。  評価値の満点は１００とし、原則として価格点の配点(Ｘ)及び技術点の配点(Ｙ)はそれぞれ５０ずつとする。 ただし、技術提案評価型においては、価格点の配点(Ｘ)は４０から５０までの範囲内及び技術点の配点(Ｙ)は５０から６０までの範囲内で、案件ごとに契約検査課が事業主管課と協議を行い、小平市競争入札参加者選定委員会の審議を経て定める。   ◎価格点の算出方法 価格点＝Ｘ ×   予定価格－入札価格     失格基準     １       予定価格－失格基準     入札価格     ２ ◎技術(品質)点の算出方法   技術(品質)点＝Ｙ × 評価項目の合計獲得点／評価項目の最高獲得可能点(満点)  ※  価格点及び技術点は小数点以下第３位を四捨五入し、小数第２位までの値とする。    ８  学識経験者への意見聴取 地方自治法施行令第１６７条の１０の２の規定により、中立かつ公正な評価を行うため、次の場合に学識経験者から意見聴取を行う。 ただし、技術提案評価型において審査委員会を設置した場合、審査委員会における学識経験者の意見は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２の規定による学識経験者の意見とみなす。  (1) 落札者決定基準を定めようとするとき (2) 落札者を決定しようとするとき(ただし、(1)において落札者決定時に改めて意見を聴く必要があるとされたときに限る。 )  ＋ ×- 4 -９  失格基準価格の算定方法について 工事請負契約の失格基準価格は、対象工事の予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額とする。 なお、業務委託契約の失格基準は案件ごとに定める。  (1) 直接工事費の額に１００分の８２を乗じて得た額 (2) 共通仮設費の額に１００分の７５を乗じて得た額 (3) 現場管理費の額に１００分の７５を乗じて得た額 (4) 一般管理費の額に１００分の６８を乗じて得た額 ※  ただし、当該工事又は製造その他についての請負の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等を考慮し、上記基準とは別に案件ごとに定めることがある。  １０ 総合評価方式の施工能力等評価項目(例示)※案件ごとに定める。 企業の信頼性・社会性社会貢献障害者就労施設等からの調達の実績・男女共同参画の推進(育児・介護休業制度等の実績の有無)・ひとり親家庭の継続雇用の実績女性活躍推進法に基づく認定取得等(義務のない場合は、任意の行動計画策定・届出、又は、国家資格保有女性技術者の雇用)の有無高齢者雇用の有無(3年以上の雇用)-６-(2) 業務能力評価項目(委託)評価基準 基準同種かつ同規模以上の委託実績あり 5同種かつ1/2以上の委託実績あり 3同種かつ1/2以上の委託実績なし 0業務マニュアルの作成を評価する。 3業務実施計画表及び業務実施体制図の作成を評価する。 2配置予定業務責任者の経験(1年以上)を評価する。 2作業員の配置計画の作成を評価する。 2当該委託業務に関する研修を評価する。 3安全管理研修を評価する。 1個人情報保護に関する研修を評価する。 1自主検査体制 自主検査体制を評価する。 3当該業務に関しての緊急時のフォロー体制を定めた対応マニュアルの作成を評価する。 1苦情処理要領(マニュアル等)の作成を評価する。 1緊急時の事業継続計画(BCP)等の社内規定の策定を評価する。 1登録後3年以上経過 5登録済み 3未登録 030あり 1なし 0当該業務において労働者の20％以上が市民 1その他 0市民又は市内大学等に通う学生の雇用 1なし 0別に定める当該業務の標準的な賃金と認められる額以上5別に定める当該業務の標準的な賃金と認められる額の90％以上4別に定める当該業務の標準的な賃金と認められる額の80％以上3上記要件を満たしていない 02つ以上該当 21つ該当 1該当なし 0重度身体障害者2名以上(肢体・体幹不自由は1名以上)又は知的障害者若しくは精神障害者1名以上の雇用(法定雇用率以上かつ重度身体障害者2名以上(肢体・体幹不自由1名以上)又は知的障害者若しくは精神障害者1名以上)2重度身体障害者１名(法定雇用率以上かつ重度身体障害者1名)1雇用なし 0あり 1なし 02つ以上の施策の取得実績あり 21つの施策の取得実績あり 1なし 0あり 1なし 0企業の技術力最高点(Ａ)企業の信頼性・社会性地域密着度営業所の所在地(本市内の本店・支店・営業所の有無)a 市民雇用率b 社員の新規雇用格差是正への取り組み 支払賃金(※国の定める最低賃金以上の額)環境配慮・ISO14001の取得・エコアクション21等への登録・事業所に自家消費用の太陽光発電設備を設置社会貢献障がい者雇用の取り組み(3年以上の雇用)※官公庁が義務付けられている法の適用利率による障害者就労施設等からの調達の実績・男女共同参画の推進 (育児・介護休業制度等の実績の有無)・ひとり親家庭の継続雇用の実績女性活躍推進法に基づく認定取得等(義務のない場合は、任意の行動計画策定・届出)の有無評価項目企業の技術力実績委託実績(過去3年間、市内業者は7年間)適正な履行の確保作業計画の作成研修の実施状況(過去１年間)又は研修計画緊急時対応及び苦情対応品質品質管理(ISO9001の取得)a又はb－7－5人以上雇用 22人以上雇用 1なし 01つ以上該当 1該当なし 02050企業の信頼性・社会性最高点(Ｂ)合計最高点(Ａ＋Ｂ)地域貢献・本市との災害時の応援等に係る協定等の有無・災害協定に基づく災害活動等の実績の有無(総合防災訓練の参加を含む)・被災者雇用の有無(東日本大震災以降で災害救助法の適用を受けた災害の被災者の雇用)2つ以上該当・小平市内におけるボランティア活動の実績(3年以上継続的に行っていること)・地域社会への貢献活動21つ該当 1該当なし 0企業の信頼性・社会性社会貢献高齢者雇用の有無(3年以上の雇用)－8－- 9 -(3) 施工能力等評価項目の詳細 証明書類に虚偽の申請(市民雇用率、労務単価等で加点されながら実現 できなかった場合等)、その他悪質な行為があった場合は、小平市競争入札参加有資格者指名停止等に関する要綱に基づく措置を講ずるほか、当該事業の入札の無効又は契約の解除ができるものとする。   ①  施工能力評価項目(工事) ア  工事成績           過去３年間に完了した本市発注における同種工事の工事成績評定点の最高点とする。 また、契約金額が本案件の予定価格に対して１０分の１以上である契約を対象とする。  過去３年間とは、入札告示日の属する年度より３年度前の４月１日   から、当該告示日の前日までを指すものとする。     イ  優良表彰(国・都道府県・小平市)     優良表彰は、国・都道府県及び小平市で受けたものに限る。 また、過 去３年以内(小平市の優良工事表彰については、過去７年以内)に、受 注した同種工事において、優良表彰を受けた工事が１件以上あることが 条件となり、契約金額が予定価格に対して２分の１以上(小平市の優良工事表彰については、予定価格の１０分の1以上)である工事を対象とする。   ウ  工事実績           過去３年間(市内業者７年間)に完了した同種工事で、官公庁が発注した案件を対象とする。 但し、発注件数の少ない業種においては、３年間(市内業者７年間)を超える期間を設定する。 なお、期間の算定は、アと同様とする。            評価基準における「同規模」とは、入札告示文において指定する金額とする。 また、「１/２以上」とは入札告示文において指定する金額の １/２以上とする。       なお、「同種工事」は案件ごとに定める。   エ  配置予定技術者の保有資格           建設業法(昭和２４年法律第１００号)で規定する１級技術者、２級技術者及びその他の技術者とする。 技術者とは、施工管理技士、建築士、技術士などをいう。         - 10 -オ  配置予定技術者の工事実績における工事成績           過去３年間(市内業者７年間)において、官公庁が発注した同種工事で、配置予定技術者が主任(監理)技術者として施工した実績における工事成績評定を対象とする。 但し、CORINSに登録していない場合は対象外とする。 また、発注件数の少ない業種においては、３年間(市内業者７年間)を超える期間を設定する。 なお、期間の算定はアと同様とする。            なお、他市工事成績評定の優良、良好等の判断は、小平市の工事成績基準と同程度のものとする。   カ  営業所の所在地           下記の事業者を対象とする。            ・本市内に本店を有する者             本市内に本店を有し、告示日現在３年以上営業を継続している者                       キ  市民雇用率           当該工事における労働者(現場代理人、主任技術者等は除く)のうち２０％以上が市民であることを条件とする。   ク  社員の新規雇用           入札告示日の属する年度の前年４月１日から入札告示日までの間において、市民又は市内大学・高校等に通う学生を正規職員として雇用した事業者を対象とする。     ケ  労務単価           労務単価を確認できることを条件とする。       履行確認については、原則として履行期に賃金台帳等の提出により行う。   コ  ISO14001の取得又はエコアクション２１等への登録           入札告示日現在の取得等を条件とする。          サ  太陽光発電設備を設置           入札告示日現在に、事業所に自家消費用の太陽光発電設備を設置している事業者を対象とする。 (余剰売電可)。 自家消費用とは、太陽光発電設備により発電した電気を事業所内に取り込むことで、事業所内の電気使用削減の効果があることをいう。   - 11 -シ  障がい者雇用等の取り組み           障害者の雇用の促進等に関する法律により義務付けられている事業者は、官公庁が義務づけられている障害者の法定雇用率以上かつ重度身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していることを基準とする。 また、義務づけられていない事業者については、重度身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していることを基準とする。 なお、雇用人数は、評価基準のとおりである。 また、障害者の雇用は、３年以上雇用していることを条件とする。     ス  障害者就労施設等からの調達の実績 入札告示日の属する年度の１年度前の１年間、または入札告示日の属する年度の４月１日から当該告示日の前日までの間に、小平市内の障害者就労施設等から１０万円以上の調達を受けた事業者を対象とする。   セ  男女共同参画の推進又はひとり親家庭の継続雇用の実績 育児休業制度、介護休暇制度、それに伴う短時間勤務制度等、男女   共同参画に関する制度を有する事業者のうち、過去３年間にこれらの制度を取得した実績を評価するものとする。 なお、期間の算定は、アと同様とする。  また、母子家庭等の母等の就業促進について理解がある事業者や、 母子家庭等の母等が継続的に就業可能となっている事業者のうち、母子家庭等の継続雇用の実績が１年以上ある事業者を評価する。   ソ  女性活躍推進法に基づく認定取得の有無 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律により、行動計画 の策定・公表等を義務付けられている事業者は認定を取得していることを条件とする。 また、義務づけられていない事業者については、任意の行動計画策定・届出、又は国家資格保有女性技術者を雇用していることを条件とする。  なお、女性技術者の雇用は３年以上雇用していることを条件とし、 技術者についてはウと同様とする。    タ  高齢者雇用の有無 ６５歳以上の者の雇用(再雇用を含み、役員は除く)の有無を対象   とする。 なお、６５歳以上の者は、６５歳となってから継続して３年以上雇用していることを条件とする。   - 12 -チ  本市との災害時の応援等に係る協定等の有無 入札告示日現在において災害時の応援等に係る協定を本市と締結し ている事業者を対象とし、事業者が属する団体等が本市と協定を締結している場合も同様とする。   ツ  災害協定に基づく災害活動等の実績の有無           災害時の応援等に係る協定の締結後、入札告示日の属する年度の前年４月１日から入札告示日までの間に、災害協定に基づく災害活動等の実績のあることを評価する。 なお、災害活動等には、市等が実施する総合防災訓練への参加を含む。     テ  ボランティア活動の有無(市内実績)           事業者として取り組み、無償で地域社会貢献のために行うものとする。            例えば次のような奉仕活動を対象とする。            ・会社周辺の道路、河川、公園等の清掃、ごみ拾い、草刈り等           ・福祉施設への慰問           ・交通安全教室への協力           ・地域催物への参加協力           ・防犯パトロール  等           なお、ボランティア実績は、３年以上継続していることを条件とし、期間の算定は、アと同様とする。                    ト  地域社会への貢献活動           事業者として取り組んでいる、次のような活動           ・総務省による消防団協力事業所表示制度           ・法務省による保護観察者等協力雇用主制度           ・東京都による自主的緑化事業  等 なお、貢献活動は、３年以上継続していることを条件とし、期間の算定は、アと同様とする。   ナ  緊急対応工事の実施実績      緊急対応工事とは、年末年始、ゴールデンウィーク、夜間に発生す   る市発注の緊急工事等をいい、所管課で緊急に発注したものに限る。 また、過去３年以内の実績を対象とする。    ニ  被災者雇用 東日本大震災以降に発生した大規模災害(災害救助法の適用があるも- 13 -の)により離職された方又は被災した新卒者で内定取り消しなどにより求職中の方を雇用した事業者を対象とする。 また、雇用期間は継続して６か月以上を予定していることとする。 (短時間労働を含む)   ヌ  優良表彰 優良表彰は、国・都道府県で受けたものに限る。 また、過去３年以     内に、受注した同種工事において、優良表彰を受けた工事が１件以上あることが条件となり、契約金額が予定価格に対して１０分の１以上である工事を対象とする。   ネ  下請業者における市内業者の割合 下請業者へ支払う金額のうち一定割合(３０％：２点、２０％：１点)以上が市内業者への支払いであることを条件とする。       履行確認については、履行期に賃金台帳等の提出により行う。   ②  業務能力評価項目(委託) ※  ①施工能力評価項目(工事)と同項目については、工事での説明を参照 する。   ア  作業計画の作成         (ア)  業務マニュアルの作成 当該業務の業務マニュアルの作成を評価する。          (イ)  業務実施計画表等の作成 当該業務の業務実施計画表及び業務実施体制図の作成を評価する。          (ウ)  配置予定業務責任者の経験 過去３年間(市内業者７年間)に契約を締結もしくは履行が完了 した官公庁が発注した同種業務(当該業務の予定価格の２分の１以 上の契約)で、業務責任者として１年以上従事した経験を評価する。  (期間の算定は、①施工能力評価項目(工事)アと同様とする。 )         (エ)  作業員の配置計画の作成 作業員の配置計画の作成を評価する。   イ  研修制度     各研修における過去１年間の研修の実施状況、又は契約期間中の研修 計画の策定を評価する。 なお、期間の算定は、①施工能力評価項目(工 事)アと同様とする。 また、企業独自の研修、派遣研修の別は問わない。  - 14 -  (ア)  当該委託業務に関する研修 (イ)  安全管理に関する研修 (ウ)  個人情報保護に関する研修  ウ  自主検査体制           当該業務における自主検査体制が整備され、検査方法を定めたマニュアルが作成されていれば評価点を付与する。   エ  緊急時対応及び苦情対応   (ア)  緊急時の対応マニュアルの作成         当該業務に関して、災害等の緊急時に契約業務を適正に執行する ため、交通手段の確保や代替人員の確保等、緊急時に業務を適正に 執行するためのフォロー体制を定めた、緊急時の対応マニュアルの 作成を評価する。  (イ)  苦情処理要領(マニュアル等)の作成       苦情処理要領(マニュアル等)の作成を評価する。  (ウ)  緊急時の事業継続計画等の策定       緊急時の事業継続計画(BCP)等の社内規定の策定を評価する。   オ  営業所の所在地     下記の事業者を対象とする。      ・本市内に本店を有する者       本市内に本店を有し、告示日現在３年以上営業を継続している者     ・本市内に支店・営業所等を有する者       本市内に支店・営業所等を有し、告示日現在３年以上営業を継続     している者   カ  ISO9001の取得           入札告示日現在の取得を条件とする。   キ  支払賃金           別に定める当該業務の標準的な賃金と認められる額  ク  女性活躍推進法に基づく認定取得の有無           女性の職業生活における活躍の推進に関する法律により、行動計画の策定・公表等を義務付けられている事業者は認定を取得していることを条件とする。 また、義務づけられていない事業者については、任意の行- 15 -動計画策定・届出を条件とする。       ③  技術評価資料の提出 評価項目の確認を行うために提出する資料は、「１４  提出資料一覧」のとおりとする。 提出資料は、案件ごとに定める期日までに提出すること。 価格以外の評価項目を審査し、価格入札前までに評価を行う。 １３ 総合評価方式手続きの流れ総合評価方式によること及び入札参加資格要件等を決定する。 5日～10日条件付一般競争入札の参加要件に加え、総合評価方式に関する情報を掲載する。 入札告示入札参加資格要件を満たしている企業に通知すると同時に技術評価資料の提出を求める。 契約施工(業務開始)落札者決定-16- ※様式は、入札参加業者に対し別途提示する提出資料□工事成績評定の写し※件名から「同種工事」であることが判断できない場合は、概要等の分かるものを添付すること。 □賞状等の写し(小平市の優良工事表彰については、小平市にて確認のため、なし。)※件名から「同種工事」であることが判断できない場合は、概要等の分かるものを添付すること。 □工事実績調書(様式１)□契約書(鑑)の写し※件名から「同種工事」であることが判断できない場合は、概要等の分かるものを添付すること。 □資格を証明する書類の写し□工事実績調書(技術者)(様式２)□CORINS竣工登録工事カルテ受領証写し□資格を証明できる書類の写しなし(小平市にて確認)□労働者配置計画書(市民雇用)(様式３)□雇用を証明できる書類の写し(保険証等)□労働者配置計画書(労務単価)(様式４)□認定証の写し事業所に自家消費用の太陽光発電設備を設置□設備の設置状況及び自家消費用であることが分かる書類の写し(契約書等)障がい者雇用の取り組み(3年以上の雇用) □障害者手帳の写しなど及び雇用の証明できるもの障害者就労施設等からの調達の実績 □調達の実績を確認できる書類の写し(領収書等)□就業規則の写し及び取得実績のわかる書類の写し□母子家庭等の継続雇用実績のわかる書類の写し□基準適合一般事業主認定通知書の写し□行動計画の策定・届出をしたことがわかる書類の写し□資格を証明する書類及び雇用を証明できる書類の写し□高齢者の雇用を確認できる書類の写し※代表者名で雇用を証明した名簿等でも可とする本市との災害時の応援等に係る協定等の有無 なし(小平市にて確認)小平市内におけるボランティア活動の実績(3年以上継続的に行っていること)□ボランティア活動実績申告書(様式６)□賞状等の写し※件名から「同種工事」であることが判断できない場合は、概要等の分かるものを添付すること。 １４ 提出資料一覧 (1) 工事評価項目企業の技術力企業の施工能力工事成績(小平市が過去3年以内で発注した同種工事のうち、契約金額が本案件の予定価格に対して10分の1以上である契約の工事成績最高点)優良表彰(国・都道府県・小平市)(過去3年以内に、受注した同種工事において、優良表彰を受けた工事が1件以上あること。ただし、契約金額が本案件の予定価格に対して2分の1以上である工事を対象とする。)(小平市の優良工事表彰については、過去7年以内、予定価格の10分の1以上)工事実績(過去3年間、市内業者は7年間)配置予定技術者保有資格工事成績(市外業者は過去3年間、市内業者は過去7年間において、官公庁の同種工事における主任(監理)技術者として、予定価格に対して1/2以上である契約の工事成績)企業の信頼性・社会性地域密着度営業所の所在地(市内の本店の有無)ａ 市民雇用率ｂ 社員の新規雇用格差是正への取り組み労務単価環境配慮ISO14001の取得又はエコアクション２１等への登録社会貢献男女共同参画の推進(育児・介護休業制度等の実績の有無)又はひとり親家庭の継続雇用の実績女性活躍推進法に基づく認定取得等(義務のない場合は、任意の行動計画策定・届出、又は、国家資格保有女性技術者の雇用)の有無高齢者雇用の有無(3年以上の雇用)地域貢献災害協定に基づく災害活動等の実績の有無(総合防災訓練の参加を含む)□災害活動等の実績申告書(様式５)被災者雇用 □り災証明書及び健康保険証等、証明できる書類地域社会への貢献活動 □地域社会への貢献活動実績申告書(様式７)緊急対応工事の実施実績(過去3年以内) □実績を確認できる書類の写し※市内事業者では施工ができず、市外大手事業者が入札に参加する工事(市内業者とのＪＶ含む)においては、上記基準のうち企業の施工能力の「工事成績」を「優良表彰」に、及び地域密着度のうち「営業所の所在地」を「下請業者における市内業者の割合(金額)」に変更する。 □下請業者へ支払う金額のうち、一定割合以上が市内業者への支払であることが分かるもの(見積書の写し、下請業者への支払い計画書等)評価項目企業の技術力企業の施工能力優良表彰(国・都道府県に限る)(過去3年以内に、受注した同種工事において、優良表彰を受けた工事が1件以上あること。ただし、契約金額が本案件の予定価格に対して10分の1以上である工事を対象とする。)企業の信頼性・社会性地域密着度下請業者における市内業者の割合(金額)ａ又はｂ- 17 -(2) 委託 ※様式は、入札参加業者に対し別途提示する提出資料□契約書(鑑)の写し※件名から「同種業務」であることが判断できない場合は、概要等の分かるものを添付すること。 業務マニュアルの作成□本業務に係る業務マニュアル等(任意様式)※一般的なマニュアルでなく、本業務に関する詳細な業務マニュアルが作成されていることが分かるもの業務実施計画表及び業務実施体制図の作成□業務実施計画表(任意様式)□業務実施体制図(任意様式)配置予定業務責任者の経験 □配置予定業務責任者の経験(1年以上)(様式8)作業員の配置計画の作成 □業務従事者配置計画書(任意様式)研修の実施状況(過去1年間)又は研修計画□研修実施報告書(様式9)又は研修実施計画書(様式10)自主検査体制□当該業務に関しての自主検査マニュアル等(任意様式)※一般的な検査体制でなく、本業務に関する検査体制及び検査方法を定めていることがわかるもの緊急時における業務の対応マニュアルの作成□緊急時の対応マニュアル等(任意様式)※一般的な対応でなく、本業務に関する体制が整備されていることがわかるもの苦情処理要領(マニュアル等)の作成 □苦情処理要領(マニュアル等)(任意様式)緊急時の事業継続計画(BCP)等の整備状況 □緊急時の事業継続計画(BCP)等の規定(任意様式)□認定証の写しなし(小平市にて確認)□労働者配置計画書(案件ごとに示す)□雇用を証明できる書類の写し(保険証等)□労務者に支払う賃金額の分かる書類□認定証の写し□設備の設置状況及び自家消費用であることが分かる書類の写し(契約書等)□障害者手帳の写しなど及び雇用の証明できるもの□調達の実績を確認できる書類の写し(領収書等)□就業規則の写し及び取得実績のわかる書類の写し□母子家庭等の継続雇用実績のわかる書類の写し□基準適合一般事業主認定通知書の写し□行動計画の策定・届出をしたことがわかる書類の写し□高齢者の雇用を確認できる書類の写し※代表者名で雇用を証明した名簿等でも可とするなし(小平市にて確認)小平市内におけるボランティア活動の実績(3年以上継続的に行っていること)□ボランティア活動実績申告書(様式６)地域社会への貢献活動 □地域社会への貢献活動実績申告書(様式７)評価項目企業の技術力実績委託実績(過去3年間、市内業者は7年間)品質品質管理(ISO９００1の取得)適正な履行の確保企業の信頼性・社会性地域密着度営業所の所在地(本市内の本店・支店・営業所の有無)ａ 市民雇用率ｂ 社員の新規雇用格差是正への取り組み支払賃金環境配慮ISO14001の取得又はエコアクション２１等への登録事業所に自家消費用の太陽光発電設備を設置社会貢献障がい者雇用の取り組み(3年以上の雇用)障害者就労施設等からの調達の実績男女共同参画の推進(育児・介護休業制度等の実績の有無)又はひとり親家庭の継続雇用の実績高齢者雇用の有無(3年以上の雇用)女性活躍推進法に基づく認定取得等(義務のない場合は、任意の行動計画策定・届出)の有無□り災証明書及び健康保険証等、証明できる書類□災害活動等の実績申告書(様式５)地域貢献本市との災害時の応援等に係る協定等の有無災害協定に基づく災害活動等の実績の有無(総合防災訓練の参加を含む)被災者雇用ａ又はｂ- 18 -小平市総合評価方式ガイドライン令和７年２月発行編集・発行 小平市総務部契約検査課〒187-8701東京都小平市小川町二丁目１３３３番地電話(０４２)３４６－９５１７電子メール keiyakukensa@city.kodaira.lg.jp