令和8年度職員ストレスチェック等業務委託契約にかかる制限付き一般競争入札（公告）（令和8年4月21日質疑応答更新）

令和8年度職員ストレスチェック等業務委託契約にかかる制限付き一般競争入札（公告）（令和8年4月21日質疑応答更新） 告 示 第 ５７８ 号令和８年４月１７日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和８年度職員ストレスチェック等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)令和８年度職員ストレスチェック等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うことについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する委託業務の概要等(1) 委託業務の概要ア 職員に対するストレスチェックイ 高ストレス者のうち申出のあった職員に対する、医師による面接指導ウ 高ストレス者のうち申出のあった職員に対する、精神保健福祉士、公認心理師、臨床心理士又は産業カウンセラーのいずれかによる相談エ 職場単位等の集団分析オ 職場環境改善研修(2) 契約期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで(3) 内容別に定める職員ストレスチェック等業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格本入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日(以下「公告日」という。)以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。(3) 公告日以後に会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。(4) 公告日において、納期の到来している市税(鹿児島市内に営業所等がないために本市への納税義務がない場合は、本市内の営業を担当する事務所が所在する市区町村の市区町村税)を完納していること。(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(6) 公告日以後において、鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けている期間がない者であること。(7) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(8) 医師、保健師又は労働安全衛生規則(昭和４７年労働省令第３２号)第５２条の１０第１項第３号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士若しくは公認心理師を労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)第６６条の１０第１項に掲げる検査の実施者として従事させることができること。(9) 医師による面接指導業務に複数人を従事させることができること。(10) 精神保健福祉士、公認心理師、臨床心理士又は産業カウンセラーのいずれかのうち複数人を相談業務に従事させることができること。(11) 令和６年度又は令和７年度において、本件業務又は国若しくは地方公共団体からこれと同種の業務を受託した実績があること。３ 入札参加希望の申請方法等(1) 本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を４(1)の受付期間に鹿児島市総務局総務部人事課安全衛生係に提出しなければならない。なお、４(1)の受付期間に申請書等を提出した者で、入札参加資格があると認められた者でなければ、本入札に参加することができない。ア 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)イ ２(8)から(10)までの要件に係る証明書(様式あり)ウ ２(11)に係る実績調書(様式あり)エ 会社経歴書(営業の沿革)オ 商業登記簿謄本(写しでも可)カ 印鑑証明書(原本)キ 市税に滞納がないことの証明書(写しでも可。鹿児島市で証明書が発行されない場合は、本社所在地の市区町村役場(特別区にあっては都税事務所)発行の法人市(町村)民税(特別区にあっては法人都民税)納税証明書)(2) その他ア 申請書等は、提出日現在で作成すること。イ 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿に登載されている者は、３(1)のエからカまでの書類の提出を省略することができる。ウ 申請書には、実印を押印すること。エ 申請書等は、Ａ４判ファイルに３(1)に掲げる順に綴り、表紙及び背表紙に業務委託件名及び会社名を記入すること。オ 証明書類は、印鑑証明書を除き、写しで差し支えない。なお、申請書等中の各証明書については、それぞれ発行官公署が申請書提出日前３か月以内に発行したものを提出すること。ただし、市区町村税に滞納がないことの証明書については、令和８年３月１日以降発行のものを提出すること。カ 申請書等は、期限経過後は受理しない。キ 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。ク 提出された申請書等は、返却しない。４ 申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間公告日から令和８年５月８日(金)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)(2) 交付及び受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間は除く。)(3) 交付及び提出場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市総務局総務部人事課安全衛生係(本館２階)本市ホームページ http://www.city.kagoshima.lg.jp/(4) 提出部数各１部(5) その他交付する用紙は、全て本市ホームページにおいて入手することができる。５ 入札参加資格の審査及び通知等入札参加資格は、提出された申請書等により審査し、その結果は令和８年５月１２日(火)までに通知する。６ 仕様書の閲覧及び質疑応答(1) 仕様書は、公告日から令和８年５月１９日(火)までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付して行わなければならない。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和８年５月１３日(水)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスjin-anzen@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に関する回答は、質問を受け付けた日から３日(土曜日、日曜日及び休日を除く。 )以内の日から令和８年５月１９日(火)までの間、本市のホームページ上に質問内容とその回答を掲載する。７ 入札説明会実施しない。８ 入札の日時及び場所(1) 日時令和８年５月１９日(火)午前１０時３０分から(2) 場所鹿児島市山下町６番１号鹿児島市女性会館第３研修室(鹿児島市教育総合センター２階)９ 入札書の提出等(1) 入札書は、所定の様式を使用する。(2) 入札に際して、入札金額の算定基礎となった積算内訳書を提出する。(3) 積算内訳書中の単価及び参考総価比較額は、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載する。(4) 入札金額は、積算内訳書に記載のある参考総価比較額を見積もって記載する。(5) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載する。１０ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は認めない。(2) 入札執行回数は、３回までとする。１１ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。１２ 最低制限価格設定しない。１３ 開札の日時及び場所即時開札１４ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状(様式あり)を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ 入札金額と９に規定する積算内訳書に記載された参考総価比較額とが異なる入札コ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は、当該契約に係るその後の再度の入札に参加することはできない。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。１５ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とする。１６ 落札価格及び契約単価の決定(1) 入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときには、１円未満の端数を切り捨てる。)をもって落札価格とする。(2) 積算内訳書に記載された各項目の単価に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(小数点以下第２位まで)を契約単価とする。１７ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。１８ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市総務局総務部人事課安全衛生係(本館２階)電話 ０９９－２１６－１１４３(直通)ファックス ０９９－２２４－８９００電子メール jin-anzen@city.kagoshima.lg.jp - 1 -令和８年度職員ストレスチェック等業務委託 仕様書１ 業 務 名 職員ストレスチェック等業務委託２ 目 的 鹿児島市職員のメンタルへルス不調を未然に防止するため、労働安全衛生法第６６条の１０に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査等を実施する。３ 契約方法 業務内容ごとの複数単価契約４ 履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで５ 履行場所 鹿児島市役所人事課安全衛生係(鹿児島市山下町１１番１号)６ 実施体制実施者医師、保健師又は労働安全衛生規則(昭和４７年労働省令第３２号)第５２条の１０第１項第３号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修を終了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士若しくは公認心理師共同実施者 本市の産業医、人事課安全衛生係の保健師実施事務従事者 人事課安全衛生係の事務担当者受託者は、実施者の氏名を市に報告すること。７ 対象者等市長事務部局、消防局、市立の小中高校の職員を除く教育委員会及び行政委員会の職員並びに週の勤務時間が常勤職員の３／４以上の会計年度任用職員(1) ストレスチェック 約４,４３０人(職員３，８４０人、会計年度任用職員５９０人)(Ｗｅｂ上３，４６０人、紙媒体９７０人)(2) 面接指導 約８０人(3) 資格者による相談 約３０人(複数名の資格者で対応)(4) 集団分析 約２７５件(5) 職場環境改善研修 １回(参加者約８０名)※人数等は変動する可能性があります。８ 実施日程日 程 実 施 内 容６月上旬～７月下旬 事前打合せ７月下旬 ストレスチェック調査票(紙媒体)等の作成、納品８月上旬～中旬(２週間)勧奨により２週間延長ストレスチェックの実施(Ｗｅｂ上及び紙媒体)８月中(随時) 記入後のストレスチェック調査票(紙媒体)の受領- 2 -日 程 実 施 内 容８月下旬 ※人事課で実施するストレスチェックの受検勧奨９月中ストレスチェックの評価及び高ストレスの選定及び確認９月下旬 ストレスチェック結果の作成、納品１０月下旬～１２月下旬 医師による面接指導及び結果報告書作成１０月下旬 集団分析及び集団分析表の作成、納品１１月～１月 職場環境改善研修１月上旬～２月下旬 資格者による相談及び結果報告書作成９ 法令等の遵守労働安全衛生法及び規則、省令、告示、通達、指針を遵守するとともに、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(平成２７年５月厚生労働省策定)(以下「実施マニュアル」という。)を参照すること。１０ 業務の概要(1) ストレスチェックに関すること① 調査方法ストレスチェックの調査は、Ｗｅｂ上での方法と、ストレスチェック調査票(紙媒体)(以下「調査票」という。)での方法の２種類とする。なお、紙媒体で受検の指示のあった職員分については、Ｗｅｂ上でも受検ができるようにすること。Ｗｅｂ上の場合、受検する職員の職員番号、生年月日などを入力する方法により、本人確認を行う。ストレスチェック対象者のデータと照合し、入力した職員番号と生年月日がストレスチェック対象者のデータと合致しない場合は、受検できないようにすること。② 調査票の作成調査票は、国が標準的な調査票として推奨する「職業性ストレス簡易調査票(５７項目)」とする。用紙レイアウトは、受託者と人事課で打合せの上、必要があれば修正を行う。ストレスチェック対象者のデータは、下記の表の項目を事前に、エクセルデータで職員分と会計年度任用職員分の２種類を受託者に提供する。なお、調査票に印字する内容や、集団分析に必要な内容を考慮して、受託者と人事課で打合せの上、必要があれば、提供するデータに追加又は変更を行う。また、調査開始後に対象者の追加又は変更があった場合は、その都度対応する。提供項目(職員分)形 式半角数字 桁数 漢字等通し番号 〇 ４職員番号 〇 ８氏名 〇カナ氏名 〇性別 〇- 3 -提供項目(職員分)形 式半角数字 桁数 漢字等所属コード 〇 １０課名称 〇略式所属(係名までセット) 〇職員区分(特別職、一般職など) 〇 ２ 〇職務内容(一般事務、保健師など) 〇 ３ 〇職位(課長級、係長、係長級など) 〇 ３ 〇職名(課長、主幹、係長、主査など) 〇 ４ 〇採用年月日(YYYY/MM/dd) 〇 １０ 〇生年月日(YYYY/MM/dd) 〇 １０ 〇提供項目(会計年度任用職員分)形 式半角数字 桁数 漢字等通し番号 〇 ４所属コード 〇 １０所属名称 〇職員番号 〇 ８氏名 〇カナ氏名 〇性別 〇生年月日(YYYY/MM/dd) 〇 １０雇用区分 〇職名(国際交流アドバイザーなど) 〇 ４ 〇【調査票への印字】提供されたデータから通し番号、所属名(職員分は略式所属、会計年度任用職員分は所属名称)、職員番号及び氏名を調査票に印字する。【作成条件】○職員分：次の表にある所属コードの職場の全職員 約３８０人職場名 所属コード 約の人数清掃事務所 所属コードの左から8桁が「01201015」 １７０保育幼稚園課保育園幼稚園所属コードの10桁が「0127054031」～「0127054041」所属コードの10桁が「0127100500」～「0127102000」１３０１０道路維持課工事事務所所属コードの10桁が「0135201510」～「0135201525」 ６０出向先等 指示する職員番号の職員 １０- 4 -○会計年度任用職員分：データで提供された全職員 約５９０人③ 調査票等の納品職員及び会計年度任用職員のうち、上記②の作成条件で示した合計約９７０人分を、通し番号順に出力した調査票と、同数の調査票提出用封筒(所属名、職員番号、氏名の記入欄あり、のり付き)を納品する。併せて、以下のリストを人事課に納品する。④ 実施期間及び回収ストレスチェックの実施期間(回答期間)は概ね２週間とし、受検勧奨のために概ね２週間延長する。人事課で調査票の回収を行い、実施期間終了後に１日、受検勧奨終了後に１日とし、それぞれ人事課が指定する日に、受託者が受領する。⑤ 未受検者の把握Ｗｅｂ上及び紙媒体での方法の両方による未受検者を把握するため、以下のエクセルデータを、電磁的記録媒体(ＤＶＤ─Ｒ等)(以下「電磁媒体」という。)で人事課に提供する。提供回数は、実施期間延長中２回、終了後１回とし、人事課が指定する日とする。⑥ 評価及び高ストレス者の選定実施マニュアルに示されている標準化得点及び評価基準を用いた方法で個人に対する評価を行い、併せて、高ストレス者を選定する。選定後、共同実施者が高ストレス者を確認するため、以下のエクセルデータを、電磁媒体で共同実施者に提供する。エクセルデータ 備 考高ストレス者の確認表出力内容等については、受託者と共同実施者で打合せの上、受託者が作成する。 ⑦ 高ストレス者の確認共同実施者は、高ストレス者の確認表を基に確認し、その結果を提供された確認表に高ストレス者から除外する情報を加えた上で、受託者へ再度提供し、その情報により最終的に高ストレス者を確認する。⑧ ストレスチェック結果の作成速やかに評価作業を行い、受検した職員用として、ストレスチェック結果を作成する。ストレスチェック結果様式は、実施マニュアルに示されている例を参考に、その内容や体裁については、基本的な項目を列記するに留まらず、職員が理解しやすいような体紙媒体 備 考庶務担当者用提出確認リスト出力内容等については、受託者と人事課で打合せの上、受託者が作成する。エクセルデータ 備 考未受検者の一覧表出力内容等については、受託者と人事課で打合せの上、受託者が作成する。- 5 -裁にするとともに、セルフケアの手助けとなるような助言等を含めるなど、受託者で工夫を凝らしたものとする。また、前年度のストレスチェック結果をレーダーチャ－トなどわかりやすい方法で表示するとともに、それぞれの年度の凡例も表示する。前年度のデータは、人事課から受託者へ提供される受検者全員の結果一覧表(エクセル)から抽出するが、前年度のデータがない場合は、前年度を表示しない。なお、受託者と人事課で打合せの上、必要があれば様式の修正を行う。⑨ ストレスチェック結果等の納品受検した職員用として、ストレスチェック結果送付用封筒(窓あき、親展の印字あり、のり付き)を準備した後、下記の表のアの書類を窓あき部分で通し番号、所属名(職員分は略式所属、会計年度任用職員分は所属名称)、職員番号及び氏名が確認できる状態で封筒に封入するが、その際、下記の表のイとウの書類を全員に、エの書類については、高ストレス者だけに同封する。これらを封緘後、通し番号順にして、人事課に納品する。同封する書類 備 考ア ストレスチェック結果 全員に同封イ ストレスチェック結果の見方全員に同封内容については、受託者と人事課で打合せの上、受託者が作成する。ウ セルフケアの向上のために有益と考えられる書類全員に同封内容については、受託者と人事課で打合せの上、受託者がカラーで作成する。エ 面接等に関する意向調査票高ストレス者のみに同封人事課が作成・準備し、受託者に提供する。共同実施者用として、高ストレス者だけを抽出したストレスチェック結果(上記アと同じ様式)を、通し番号順にして、共同実施者に納品する。紙媒体 備 考オ ストレスチェック結果(共同実施者用)高ストレス者だけを抽出なお、共同実施者用については、紙媒体での提供を基本とするが、高ストレス者の人数が確定した時点で、ＰＤＦファイル形式での提供を、受託者と共同実施者で打合せる。併せて、以下のエクセルデータを、電磁媒体で共同実施者に提供する。エクセルデータ 備 考カ 受検者全員の結果一覧表出力内容等については、受託者と共同実施者で打合せの上、受託者が作成する。※受検人数１０人以上が集団分析の条件になるので、人事課は、分析単位の受検者数を確認する。- 6 -併せて、以下のエクセルデータを、共同実施者が高ストレス者を判断したことが分かる記録を残しておくため電磁媒体で人事課に提供する。(2) 面接指導に関すること① 医師の役割面接指導の申出があった職員に対し、受託者が配置する医師が、遅滞なく面接指導を行う。② 医師の資格等産業医の資格を有する医師又は精神科医師若しくは心療内科医師とする。なお、医師の選定に当たっては、実施マニュアルを参照する。③ 医師の体制医師の人数は、原則複数人とするが、詳細は受託者と人事課で打合せの上、決定する。④ 面接日時等面接日時は、面接指導を予定している期間の中で、概ね１６日を確保し、確保する日は、受託者と人事課で打合せの上、設定する。面接時間は、原則、平日の１３時から１７時１５分の間で、１日当たり医師１名につき５人まで実施できるように設定する。面接場所は、市役所本庁の会議室又は鹿児島市内で受託者が確保した場所とする。実施場所数の制限はない。⑤ 日程等の調整面接指導の申出終了後、人事課は面接日、面接時間、面接人数及びメンバー等を調整の上、受託者に面接実施一覧表を提供する。また、日程等の変更が発生した場合、人事課は受託者に対して、速やかに同一覧表の差替え又は連絡を行うとともに、面接がスムーズに実施できるよう対処する。上記の変更連絡等は、面接指導実施日の３日前までに行う。⑥ 実施方法面接指導は、面接希望職員の勤務状況、心理的な負担の状況及びその他心身の状況について確認するとともに、医学上の指導を行う。なお、面接指導の際に予め準備する情報等については、実施マニュアルを参考に、受託者と人事課で打合せの上、人事課で準備する。受託者が配置する医師は、面接実施一覧表に基づき、一人当たり４０分以内を目安に、面接指導を実施する。⑦ 結果報告の作成面接指導を実施した医師は、人事課が提供する結果の報告書を、面接指導の時間内に作成し、人事課に提出する。エクセルデータ 備 考高ストレス者の一覧表出力内容等については、受託者と共同実施者で打合せの上、受託者が作成する。- 7 -(3) 資格者による相談に関すること① 資格者相談の役割高ストレス者の内、有資格者相談を希望した職員に対して、受託者が配置する資格者が、相談を行う。② 資格者相談を行う資格者は、精神保健福祉士、臨床心理士、公認心理師又は産業カウンセラーのいずれかとする。③ 資格者の体制相談を行う資格者を市役所に派遣する。資格者の人数は、原則、複数人とし、その詳細は受託者と人事課で打合せの上、決定する。④ 相談日時等相談は、相談を予定している期間の中で、概ね３０人を複数名で実施できる必要日数を確保し、確保する日は、受託者と人事課で打合せの上、同期間内に設定する。相談時間は、原則、平日の８時３０分から１７時１５分の間で、午前４人、午後５人、複数名の資格者により実施できるように設定する。相談場所は、市役所本庁の会議室とする。⑤ 日程等の調整相談の申出終了後、人事課は相談日、相談時間、相談人数及びメンバー等を調整の上、受託者に相談実施一覧表を提供する。また、日程等の変更が発生した場合、人事課は受託者に対して、速やかに同一覧表の差替え又は連絡を行うとともに、相談がスムーズに実施できるよう対処する。 ⑥ 実施方法相談は、相談者のストレスチェック結果を基に、その後の心理的な負担の状況及びその他心身の状況について確認する。なお、ストレスチェック実施から日数が経過していることから、事前に記入した問診票を、相談の際に参考にする。相談は、一人当たり４０分以内を目安に実施する。⑦ 結果報告の作成相談を実施した資格者は結果報告書を、相談の時間内に作成し、人事課に提出する。なお、報告書の様式は、受託者と人事課で打合せの上、決定すること。- 8 -(4) 集団分析に関すること① 調査方法集団分析は、実施マニュアルに示されている仕事のストレス判定図を基本にして、集計及び分析作業を速やかに行う。② 単位及び件数下記の表の単位で集団分析を行うが、詳細な単位は、別紙により人事課が提供する。区分 項目 分析単位 件数職員１受検した職員が１０人以上の課、又はこれに相当する部署※課の単位:所属コード10桁の内、頭から8桁が同じ１２０２受検した職員が１０人以上の部、又はこれに相当する部署※部の単位:所属コード10桁の内、頭から6桁が同じ３７３受検した職員が１０人以上の局、又はこれに相当する部署※局の単位:所属コード10桁の内、頭から4桁が同じ１３４ ストレスチェックを受検した全職員 １５ 受検した職員が１０人以上で、特に指定した課 ２６ 受検した職員が１０人以上で、特に指定した係 ３０７ ストレスチェックを受検した全職員の男女別 ２８ストレスチェックを受検した全職員の年代別(10・20・30・40・50・60代)６９ストレスチェックを受検した全職員の男女別・年代別(10・20・30・40・50・60代)１２１０ストレスチェックを受検した全職員の職位別(局長、局長級、……、係長、専門員、係長級、主任、一般職)１１１１ ストレスチェックを受検した全職員の職位別・男女別 ２２１２採用〇年目の職員(採用1・２・３・４・５・１０・１５・２０年目)８会計年度任用職員１３ストレスチェックを受検した全会計年度任用職員・１０人以上の職名別１１計 ２７５※件数については、受検予定職員が１０人以上の課等で、結果として受検者が１０人未満の場合などにより、変動する可能性がある。- 9 -③ 集団分析結果の作成下記のアとイを１枚にしてＡ３又はＡ４で表記し、用紙サイズの決定は、該当する部署等の見やすさを考慮して、受託者と人事課で打合せの上、決定すること。紙媒体 備 考ア 仕事のストレス判定図・ リスク要因４つ(仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援)・ 健康リスク３つ(仕事の量とコントロール、職場の支援、総合健康リスク)・ 全国平均、人事課実施分平均、分析単位平均(局・部・課別など)以上３項目を表にして表記する。・ 人事課実施分平均と前年度分及び当該年度分の分析単位を比較しやすい判定図にして表記する。それぞれの年度分をわかりやすい方法で表記するとともに、年度の凡例も表記する。前年度のデータは、人事課から受託者へ提供されるが、前年度のデータがない場合は、前年度を表記しない。イ 評価項目別一覧表分析単位毎に、個人結果のストレスプロフィールで分析した評価項目別(１９項目)の平均点を求め、項目のうち優先的に取り組むべき項目をわかりやすく表記する。その他、全体分の評価項目別の現状分析や対策についての分析結果等を提出する。(様式は打合せによる。)アとイの様式は、基本的な項目を列記するに留まらず、該当する部署等が、理解・活用しやすいような体裁にするとともに、職場環境改善の手助けとなるような助言等を含めるなど、受託者で工夫を凝らしたものとする。なお、受託者と人事課で打合せの上、必要があれば様式の修正を行う。④ 集団分析結果の納品項目１～３、５，６については、それぞれの分析単位をひとまとめにして、紙媒体で所属コード順に３部人事課に納品する。併せて、以下のエクセルデータ及び作成したソフトウェアのデータを、電磁媒体で人事課に提供する。エクセルデータ 備 考ア 集団分析単位ごとの集計表出力内容等については、受託者と人事課で打合せの上、受託者が作成する。作成されたソフトウェアのデータ 備 考イ 集団分析表 項目１～１３を人事課で出力するため- 10 -(5) 職場環境改善研修に関すること① 職場環境改善研修の役割集団分析の結果をもとに、総合健康リスクが概ね１００を超える部署の職場環境等の評価と改善計画の作成及び実施を支援するための研修を行う。② 職場環境改善研修を行う者研修を行う者は、受託者が配置する精神保健福祉士又は公認心理師、産業カウンセラー若しくは臨床心理士のいずれかの有資格者とする。③ 研修日時、場所等研修を予定している期間(１１月～１月)の中で１回実施する。実施日、実施内容等については、受託者と人事課で打合せの上、設定する。研修場所は、人事課で確保する。④ 実施方法研修では集団分析結果を基に、職場にあるストレス要因や集団分析結果の見方、効果的なセルフケアの方法など、今後の職場環境改善活動に効果的な内容とする。⑤ 実施報告の作成研修を実施した資格者は実施報告書を作成し、人事課に提出する。なお、報告書の様式は、受託者と人事課で打合せの上、決定すること。１１ 情報管理調査票、ストレスチェック結果、面接指導結果、資格者による相談結果及び集団分析結果のほか、その他制度に係る情報について、第三者に閲覧されることがないよう、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び鹿児島市情報セキュリティポリシーを遵守し、実施マニュアルを参照しながら、適切な管理を行うための必要な措置を講じなければならない。また、人事課提供データ及び結果データ等、当該受託業務の履行に必要な一切の情報について、外部に漏えいすることがないよう、厳重な措置を講じた上で業務を遂行しなければならない。以上のことを踏まえ、調査票を除く当該情報については、５年間、適切に管理・保存し、調査票の取り扱いについては、受託者と人事課で打合せする。なお、保存期間終了後又は受託業務終了後若しくは受託業務が解除された時は、直ちに人事課に返還しなければならない。ただし、受託者と人事課と打合せの上、返還が困難なものについては、速やかに廃棄し、その結果を人事課に報告しなければならない。１２ 経費の支払い下記に示した各実績数に、それぞれの単価を乗じて得た額の合計を支払うものとする。 (1) ストレスチェックの内、Ｗｅｂ上で受検した人数(2) ストレスチェックの内、紙媒体で受検した人数(3) 面接指導を実施した人数(１０-(2)-⑤に定める期限までに変更連絡がなく、面接予定者の振替ができなかった者を含む。)- 11 -(4) 資格者による相談を実施した人数(5) 集団分析を実施した単位数(6) 職場環境改善研修を実施した回数１３ その他(1) 契約締結後、速やかに事前打合せを行う。(2) 受託者から人事課及び共同実施者へエクセルデータでの納品は、電磁媒体で納品することになっているが、これに代わる方法して、電子メールでの納品を、鹿児島市情報セキュリティポリシーを遵守することを基本に、受託者と人事課で打合せする。(3) この仕様書に定めのない事項については、人事課と受託者と打合せの上、定めるものとする。