消防ポンプ自動車CD-1型

消防ポンプ自動車CD-1型 2026年(令和8年) 4月21日１ 調達物品名２ 仕様・品質規格等３ 数量４ 納入場所５ 納入方法６ 納入期限７ 入札参加資格要件【登録所在地】８ 仕様書等に対する質問(1)質問書提出期限(2)書式 所定の質問書(様式１)の書面による。 (3)提出先 「１１ 契約担当課」に同じ(4)提出方法メール又はFAXによる提出も可とするが、その際には必ず電話連絡すること。 (5)質問に対する回答期限及び方法 福山市資産活用課ホームページに掲載及び「１１ 契約担当課」で閲覧可能とする。 https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/shisankatuyo/ただし、質問がない場合は掲載しない。 ９ 入札及び開札(1)入札方法 持参入札又は郵便入札(2)書式(3)入札書提出期限 16時00分(4)入札書提出先(5)開札日時(立会は、任意) 10時50分(6)開札場所 福山市入札室 (福山市東桜町３番５号 福山市役所本庁舎５階)(7)入札書に同封するもの(8)その他１０ その他・この入札による契約は、2026年(令和8年)6月の福山市議会の議決を見込む案件である。 ・契約金額は、入札単価に100分の110を乗じ、小数第3位以下を切り捨てた単価を基に算出する。 １１ 契約担当課企画財政局財政部資産活用課 調達担当TEL 084-928-1017福山市内に本店、支店又は営業所等を有する者【対象種目・品目】(種目04)車両・船舶・板金 (品目01)自動車・福山市物件の買入れ等条件付一般競争入札実施要綱を確認の上、福山市が定める入札条件(物件の買入れ等用)及び入札心得に従うこと。 2026年(令和8年)4月27日(月)所定の入札書(様式３)の書面による。 2026年(令和8年)4月28日(火)〒720-8501 福山市東桜町３番５号 (福山市役所本庁舎５階)「１１ 契約担当課」に同じ入札参加資格要件確認書(様式４)2026年(令和8年)5月14日(木)2026年(令和8年)5月13日(水)ただし、到達期限は2026年(令和8年)5月12日(火)とする。 送付先は「１１ 契約担当課」に同じ。 なお、到達期限内に確認ができない場合は、無効とする。 郵便入札する場合は、書留郵便をもって提出することができる。 ・当該入札は、物品等又は特定役務の調達手続の特定調達を定める規程(2019年(平成31年)福山市告示第66号)に規定する欧州連合等供給者に対し、地域要件を課さない案件である。 ・入札金額(合計金額)は、購入車と交換車(下取車)との交換差額とし、内訳に購入車の金額及び交換車(下取車)の金額を記載すること。 ・交換車(下取車)は、金銭的価値があると想定しているため、交換車(下取車)の「0」金額の記載は認めない。 仕様書のとおり2028年(令和10年)3月31日(金)(1)2025～2027年度福山市企画財政局財政部資産活用課の競争入札参加資格を有する者【等級】第397号 福山市公告福山市長 枝 広 直 幹(3)令第167条の4の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 (4)指名除外又は指名留保期間中でないこと。 (公告の日から落札決定の日まで)仕様書のとおりＡ搬入入札公告 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の５第１項の規定に基づき、条件付一般競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)及び当該入札の手続などについて次のとおり定めたので、同条第２項並びに令第１６７条の６第１項及び福山市契約規則(昭和４１年規則第１３号)第２７条の規定により公告します。 また、当該案件は開札後に資格の有無を審査し、福山市物件の買入れ等条件付一般競争入札実施要綱を適用します。 消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅰ型(2)７(1)で認定を受けている要件内容2台(交換車(下取車)：2台)持参すること。 ２０２６年度 入札仕様書消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅰ型福山市１ 品名消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅰ型(以下「車両」という。)２ 品質規格その他二輪駆動オートマチックトランスミッション３ 数量２台４ 納入場所・納入方法消防担当警防課(以下「警防課」という。)が指定する場所・方法５ 納入期限２０２８年(令和１０年)３月３１日(金)６ 総則(1) この仕様書は、警防課が製作発注する車両の製作に関する一切に適用する。 ※ 製作車両 箕島分団第２班(庁用番号６－２７０７)松永分団第２班(庁用番号６－４３１５)(2) 車両の製作は、この仕様書及び製作承認図等(契約後納入者にて製作すること)によるほか、国が行う補助の対象となる消防ポンプ自動車の規格並びに動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令に従うこと。 (3) 車両は、道路運送車両法及び道路運送車両法の保安基準に適合し、緊急自動車としての承認が得られること。 (4) 車両は、消防用車両の安全基準検討委員会が定める「消防用車両の安全基準について」の項目を満足していること。 (5) 納入者は、契約にあたり、この仕様書を了承し、不審な点については、警防課担当者に質問をすること。 (6) 納入者は、契約後２０日以内に、ぎ装担当者と共に仕様書詳細について警防課担当者と打合せを行い、打合せ後７日以内に打合せ議事録を警防課に提出すること。 また、契約後６０日以内に製作承認図等を警防課に提出し、承認を得た後に製作に着手すること。 (7) 納入者は、製作にあたり、この仕様書に疑問が生じた場合には、警防課担当者に連絡の上、承認又は指示を受けること。 (8) 納入者は、製作にあたり、この仕様書を変更する必要が生じた場合には、警防課担当者と打合せの上、変更承認図を提出し、承認を得ること。 (9) 納入者は、製作全般にわたり、厳重な検査を実施すること。 (10) 納入者は、設計・製作・材料・部品等に関し、特許その他権利上の問題が発生した場合には、その責任を負うこと。 (11) 納入者は、製作工程表に基づき、次の検査を受けること。 ア 中間検査完成前(車体塗装前)に警防課が適当と判断する時、納入者の責任において、次の検査を受けること。 なお、中間検査における指摘部分及び未施工部分については、随時、警防課担当者に写真で報告すること。 (ア) ぎ装工程表に基づく進行状況の検査(イ) 仕様書承認図及び協議決定事項に基づく検査(ウ) 組立て・板金・溶接等の仕上げ状況検査(エ) その他警防課が必要と認める検査イ 完成検査完成後(納入前)に、次の検査を受けること。 なお、公的機関の認定品又は試験成績表があるものについては、これを省略する場合がある。 (ア) 走行検査(イ) 車体の構造及びぎ装状況の検査(ウ) 中間検査時の協議決定事項及び指示事項に基づく検査(エ) 積載品・装備品の装着・架装状況及び品数の確認(オ) その他警防課が必要と認める検査(12) 「消防用車両の安全基準について」において示されている「第３者機関による認証」は、日本消防検定協会による安全基準への適合の検証を行うこと。 (13) 本車両の保証期間は納入日から起算して１年間とし、その他の特殊装置及び積載資機材については、各メーカーの公表した期間とする。 ただし、保証期間経過後といえども、設計・施工・資機材等の不具合に起因する故障、あるいは不都合箇所が発生した場合は、納入者の責任において無償で取替え又は修理するものとする。 ７ 車両納入手続等(1) 車両納入に必要な諸経費については、別途納入者の負担とし、下取車両の引取処分を含むものとする。 ただし、自動車重量税、自賠責保険料及び自動車リサイクル料金については、福山市が負担するものとする。 (2) 「消防用車両の安全基準について」に基づき、納入者は、納入時に納車講習を実施するものとする。 ８ 提出書類(1) 納入者は、契約後６０日以内に、次の書類を４部提出すること。 ア 諸元明細書イ 製作工程表ウ 製作承認図(ア) ぎ装５面図(前後左右及び天井)(イ) 車体骨組図(ウ) ポンプ関係図(ポンプ駆動、主ポンプ、真空ポンプ)(エ) 配管図(オ) キャブ内配置図(カ) 電気配線図エ その他警防課が必要と認めるもの。 (2) 納入者は、納入時に次の書類を２部提出すること。 ア ポンプ取扱説明書イ 車両取扱説明書ウ パーツリストエ ポンプ性能試験成績表オ 受託試験合格及び安全基準適合プレート(写し)カ 工程写真(ア) 製作中各工程(シャシ、組立、塗装)(イ) 試験実施工程(転覆角度試験、重量実測試験)キ 重量実測証明書、転覆角度実測証明書(傾斜３０度に満たない検査は不可)ク 自動車検査証(写し)ケ 写真(画像データ)(前後左右及び天井)９ 仕様(1) シャシ(ＣＤ－Ⅰ型、２ＷＤ、加納式ホースレイヤー積載)この車両に使用するシャシは、消防ポンプ自動車専用ダブルキャブオーバー型補助対象規格シャシ(日本消防協会検定合格品)でポストポスト新長期排出ガス規制対応車とすること。 なお、２０２６年に製作された入札日現在の現行型車とするが、納入期限日までに新型車が発売される場合には、新型車でも可とする。 (現行型車もしくは新型車について、どちらの場合においても仕様書の内容を満たし、納期までに納車できるものとする。)シャシは国産とし、衝突被害軽減ブレーキ(運転者によるブレーキ操作がない場合でも、当該装置により必要に応じて自動でブレーキを作動させるもの。)を純正装備させたものとする。 また、バックカメラ(バックミラー含む。)を装備し、変速装置は６速オートマチックトランスミッション、ホイルベースは２．６ｍ以下とする。 (2) キャブダブルキャブ型４枚ドアで乗車定員６名、内装等各種装置は標準仕様とし、次によるものとする。 ア 座席シートには、全てビニールカバーを施すこと。 また、シートベルトは定員数設けるものとし、ドア側４座席は伸縮型３点式ベルトとし、その他は２点式ベルトとする。 イ キャブ前座席の後にステンレス製の手摺りパイプを取付けるとともに、地図ケース(縦２５０ミリメートル×横３００ミリメートル×厚さ１００ミリメートル)及び強力ライト・携帯無線機等収納ケース(縦 １３０ミリメートル×横３９０ミリメートル×厚さ１００ミリメートル)を１個設けること。 なお、収納ケースは、手摺りパイプを握ることができ、足に干渉しないように取付けること。 (詳細は、警防課と別途協議)ウ ステアリングは、パワーステアリングとする。 エ 前照灯は、ディスチャージ式又はＬＥＤとする。 オ キャブチルトは、電動油圧式とする。 カ バッテリー(２４Ｖ－８０ＡＨ以上)は引出式とし、サイドステップ一体型にてメンテナンスが容易にできる構造とすること。 なお、引出し時に、バッテリーの配線がボデーに接触しない措置を講ずること。 キ フロントパネル中央部に消防団章を設けること。 また、フロントバンパーは前張出しで足が掛けられる構造とし、上部にアルミ縞板を取付けること。 ク キャブ左側中央部上方にステンレス製の訓練旗立て(長さ６０センチメートル程度の旗棒付)を取付けるとともに、キャブ内の後部座席足元部分に旗棒を収納するブラケットを設けること。 ケ キャブ内天井はシャシ標準型とし、電装品配線等の点検が容易に行える構造とすること。 コ サイドステップはエプロン付(アルミ縞板製)にて後部ドア下部まで延長し、昇降しやすいようキャブ側面に握り棒を設けること。 サ キャブ内前方上部にオーバーヘッドコンソールボックスを設け、助手席側から車載受令機、電子サイレンを収納すること。 １０ 車体の構造及びぎ装(1) 本車両のぎ装は、堅ろうで防錆、防水性を十分に考慮して製作するとともに、軽量化を図るため、努めてアルミ合金板等を使用すること。 また、重量バランスを考慮し、安全性の高い構造とするとともに、使用する材料については、産業標準化法(昭和２４年法律第１８５号)２０条第１項に定める日本産業規格に基づいて厳選されたもの又はこれらと同等品以上の強度及び耐久性に富むものとすること。 また、リアフェンダーは防錆材質(ＰＰ、ＦＲＰ、ＳＵＳ、アルミ)とすること。 ア 車体側板 １．６ミリメートル以上イ サイドエプロン １．２ミリメートル以上ウ フェンダー １．０ミリメートル以上(2) 車両側板は一般構造用圧延鋼材(ＳＳ)を使用し、周囲を外側に折り曲げ加工し、各ステップはアルミ縞板にて端部周辺を折り曲げ加工した構造とするとともに、塗装の剥がれやすい部分には、アルミ保護板を取付けること。 また、雨水の滞留、浸水のない構造とすること。 (3) ポンプ室上部はアルミシャッター式収納庫(大阪サイレン製手動シャッター３３Ｂ型、開口部高さ５００ミリメートル程度)で、ホース等を収納できる構造とし、資機材の落下防止のため、落下式パイプローラー手摺を取付けること。 また、後部ボデーは標準とすること。 内部の床面はすのこ敷きとし、ポンプメンテナンスの際に容易に取出せるよう考慮すること。 ボデー天井部は、アルミ縞板張りとし、ステンレス製の１段手摺枠を設けること。 (4) バッテリーに、ぎ装用メインスイッチを設け、シャシ用メインスイッチと連動させること。 また、各スイッチの取付け位置は、キャブ内オーバーヘッドコンソールの運転席側とし、電気系統の配線は、個別のヒューズ回路によって配線し、各回路の表示を明確にするとともに、点検修理が容易に行えるよう設けること。 (5) 散光式赤色警光灯(スピーカー内蔵)をキャブルーフ上前方に取付け、車体前部及び後部左右にＬＥＤ補助警光灯を設けること。 また、散光式警光灯は緊急走行時には通常点滅と高警告点滅を切替え可能な機能を有する機器を取付けること。 (6) 電動サイレンは接点保護のためマグネットリレーを設けるとともに交差点侵入・渋滞通過サイレンを発する機能があるものを取付けること。 また、メーカー保証がより長期間のものを取付けること。 (別途協議)(7) 電子サイレンアンプを、キャブ内ダッシュボード中央部付近に設置し、サイレンアンプ用マイクは、ダッシュボードの助手席側に取付けること。 また、接続したマイクで通常サイレン、高警告サイレンを操作できるものとする。 (詳細は、警防課と別途協議)(8) 後退時の警報を解除するスイッチを運転席付近に設けること。 (9) 標識灯は、キャブルーフ左側後方部分に文字が側面向きになるよう取付けること。 (10) 車体の重要点検箇所及び主要部分の点検整備に関して、工具類を使用するためのスペースを確保するとともに、ポンプ室上部及び後部に点検口又は点検扉を設けること。 (11) 各付属品の取付けを適切に行うとともに、必要に応じてベルト、手摺り、仕切棚等の固定具を設けること。 (12) 車体のステップ・ブラケット・手摺り・握り棒等の取付け部分は十分な補強を施すこと。 (13) 後輪付近にタイヤ灯(ＬＥＤ灯ガード付)を取付けること。 (14) 走行用の各灯火類は標準どおり設けること。 (15) エンジン・ポンプ室照明灯(ＬＥＤ)は、点検を実施するために十分な照度を持ったものを適切な位置に設けること。 また、ポンプ室上部収納庫に上下可動式照明灯(ＬＥＤ)を設け、ポンプ室操作部及び車両周囲を照射すること。 (16) 給油口は、給油が容易に行える構造とし、器具の積載及びその他の支障がない位置に設けること。 (17) 投光器は、ポンプ室上部の右前にＬＥＤ７５Ｗ以上を設けること。 (上下伸縮回転式、防水ＳＷ付)(18) リアサイドステップは、アルミ縞板を使用し、吸管の接地を容易にするため左右とも切り欠いた形状にすること。 (19) 後輪軸からリアステップ後端部までは、約１，４５０ミリメートル程度とし、吸管が側板の後端までに収まるようにすること。 (20) 車体後部ステップは、約３００ミリメートル程度とすること。 (21) 各操作部(ハンドル、レバー、スイッチ等)には、名称及び操作方法、オンオフ表示を明記すること。 (22) 車体左側吸管の内側へ、収納庫(２段式、プッシュロック付、すのこ敷き)を取付け、内部にＬＥＤ型照明灯を２個取付けること。 (23) 車体上部右側に、アルミ製の２連はしごを積載すること。 なお、はしごの積載装置はアーチ式にてローラーを設け、容易に引出せる構造とすること。 (取付け場所は、警防課と別途協議)(24) 車体後部ステップに、加納式ホースカー(ホース６本積載用、防水カバー付)を設置し、ホースカーに管そう(可変噴霧ノズル付)１本と分岐管を取付けること。 なお、加納式ホースカーは、後部ボデーの資機材の取出しに支障がないよう、極力右側に寄せて設置すること。 (25) 車体後部の握り棒は、ステンレス製とし、下面の高さが地面から１，５００ミリメートル以上に取付けること。 (詳細は、警防課と別途協議)(26) 後部ナンバープレート枠は、車体右側上方に設置すること。 (27) 操法用に、加納式ホースカーの固定金具は取外しができ、管そう(可変噴霧ノズル付)１本を車体後部ステップ右側に移設できること。 なお、後方引き抜きブラケット左右は取付用ボルトと併せて別途付属品で納品すること。 (詳細は、警防課と別途協議)１１ ポンプ装置シャシエンジンのＰＴＯにより駆動され、ＰＴＯの操作は運転席に設けられたスイッチにより行うものとする。 (1) 主ポンプア 型式Ａ－２級とし、「動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令」に適合した高圧２段バランスタービンポンプとすること。 イ 放水性能「動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令」第２１条第１項に定めるポンプの放水性能試験において、次の性能を満たすこと。 ０．８５Ｍｐａ時において２．６㎥/ｍｉｎ以上(規格放水性能)１．４０Ｍｐａ時において２．０㎥/ｍｉｎ以上(高圧放水性能)(2) 真空ポンプア 大型無給油式真空ポンプ(偏心ロータリーポンプ)を２基使用し、排気量は１基につき１，２５０ｃｃ／回転以上とし、火災現場での揚水時間の短縮を図り、できるだけ早い放水作業が行える構造とすること。 イ 動力の接・断は電磁クラッチによる構造とすること。 ウ 操作は、左右側板に設けた押しボタンスイッチにより、自動的に行われるものとする。 また、揚水後は落水防止のため、ポンプ待機圧力が０．２ＭＰａになるよう自動でスロットル調整されること。 エ 性能は、吸管外端閉塞において３０秒以内に水銀柱マイナス８５ＫＰａ／Ｈｇ以上であること。 オ 揚水時の送水配管内部に溜まった空気を有効に吐き出し、送水時にスムーズな送水操作が行えるために、排気弁を左右送水配管に設けること。 カ ベーンの材質は、耐久性・耐摩耗性のあるものを使用すること。 キ 固形異物の混入を防止するため、エアーフィルターを取付けること。 また、エアーフィルターのメンテナンスを考慮し、作業口を設けること。 (3) グランドパッキンは、グリス圧送式とすること。 (4) 不凍液注入装置は左側板に設け、ポンプ及び真空ポンプ内に不凍液が有効に注入できるとともに、色粉放水ができるよう設置すること。 (吸引ホース付)(5) 吸水口ア 吸水口は、リアフェンダー上部の位置に取付け、呼称７５ミリメートルボールコック(ストレーナー付)をポンプ室左右に各１個設け、吸水管エルボを介して７５ミリメートル×８メートルの軽量吸管を常時接続する構造とする。 イ 吸水管エルボは吸水管に与える損傷を防ぐため、自在継手型とすること。 ウ 左右吸水口にエゼクター装置を設け、連続放水可能な構造とすること。 エ 吸管ちり除けかごは、吸管を巻いた上部になるよう取付けること。 (6) 放水口放水口は、呼称６５ミリメートルボールコック付とし、ポンプ室左右に各２個設け、６５ミリメートル放口金具を取付けること。 なお、放水口は中心の高さが地面から１，２５０ミリメートル以下とすること。 (7) 中継口中継口は、呼称６５ミリメートルボールコック付(ストレーナー付)とし、ポンプ室左右に各１個設け、６５ミリメートル中継金具(キャップ付)を取付けること。 (8) ポンプ及び各配管、ボールコック下部及びゲージパイプ等には、排水バルブを設けること。 (ポンプドレンは電動式とし、非常用に手動用バルブを取付けること。)(9) 計器類ア ポンプ圧力計(１００φ)をポンプ室左右に各１個設けること。 イ ポンプ連成計(１００φ)をポンプ室左右に各１個設けること。 ウ 圧力計及び連成計は、左右とも側板から斜め４５度方向に張り出した形状で設けること。 また、圧力計には送水時における針の動きが確実に確認できるようゲージダンプナー又は同等の機能を有するものを設け、圧力計の振れ止め(絞り)で緩和しきれない脈動を更に緩和させること。 (10) ポンプ操作装置ア ポンプ操作装置は、スロットルセンサーに繋がるロットリンク等の機械的な構造の不具合に起因するスロットルの操作不能を防ぐために、スロットルセンサー及びロットリンク等を介さずに外部スロットルハンドルにより、電気的にエンジン回転を操作する構造とすること。 なお、ポンプスロットルは、ＰＴＯスイッチを入れたときをゼロ基点に設定する構造とし、ＰＴＯスイッチを切った状態ではフリーになる構造とすること。 イ ポンプスロットルは、電子制御による精度の高いものとし、誤作動防止(スロットル回転方向による操作ミスに起因する放水事故防止)のため、車両左右とも右回転で上昇、左回転で下降とすること。 なお、スロットル開度が容易に判断できるよう表示すること。 ウ 非常時の真空ポンプ及びスロットル操作は、別回路の手動操作スイッチ及びスロットルハンドルで行うものとし、右側板に設けること。 なお、非常用スロットルハンドルは、ロットリンク等を介さずに、電気的にエンジン回転を操作する構造とすること。 エ 隊員の安全を確保するため、ポンプ上限圧力値を任意に設定し、設定値以上にポンプ圧が上がらないためのポンプ圧力上限設定機能を設けること。 オ 調速ハンドルの外径は７０ミリメートルとし、位置は前後の放口の中央上部に設けること。 カ 隊員の安全確保の為に、外部スロットルハンドルでエンジン回転を上昇している場合においても、真空ポンプ停止ボタンを押下することでエンジン回転がアイドリングまで下降する構造とすること。 １２ 塗装及び記入文字(1) 車体塗装は、完全な防錆加工を施し、下塗りした後、塗料(朱色)はＶＯＣ(揮発性有機溶剤)削減、環境負荷物質(鉛等)を一切含んでいない等の環境を考慮したハイソリッドウレタン塗装で３回上塗りし、クリア塗装後、研磨により仕上げること。 (2) アルミ縞板使用部は、無塗装とすること。 (3) 車両下回りは、黒色塗装とすること。 (4) ポンプ配管の塗装は、耐腐食性を考慮し、カチオン塗装とすること。 (5) ドア又はボックス開放時の事故防止のため、反射テープ(黄色)を貼付けること。 (位置は警防課と別途協議)(6) 文字記入は丸ゴシック体とし、車両の左右に記入する文字は前方起点とすること。 記入文字 文字色 貼付位置福山市消防団箕島分団第２班福山市消防団松永分団第２班黄色 キャブ後部ドア両側箕島分団第２班松永分団第２班黒色 赤色警光灯標識灯箕島２松永２白色左ヘッドライト上部加納式ホースカー(デザイン、位置等の詳細は、警防課と別途協議)１３ その他(1) 車の全長は、支障のない限り短くすること。 (５，２５０ミリメートル程度以下)(2) 全高は、キャブ部分で２，２００ミリメートル以下、ぎ装部分の高さは２，５００ミリメートル以下とすること。 (２連はしご等を含む。)(3) 車両総重量は、５，０００キログラム未満とすること。 (4) 水のかかる部分の配線及びスイッチには防水処置を施すこと。 (5) ホイールは、赤色に塗装しないものとする。 (6) 納入者は、更新に伴う交換車両(下取車両)のデジタル受令機を、警防課の指示により、納入車両へ移設すること。 １４ 特記事項(1) 本仕様書は、車両の特性上、長期間運用することを前提に作成しており、本仕様書の変更は行わないで、仕様書の内容を熟読の上応札すること。 (2) 製作途中の諸理由で、本仕様書の変更を要するときは、警防課担当者に連絡の上、承認又は指示を受けること。 (3) 消防自動車の性質上、常に運用が可能な状態を確保するため、納入者又は製造メーカーのいずれかが、車両及びポンプ機器等について、即時修理可能な工場を福山市内に有すること。 (4) 納入者又は製造メーカーのいずれかが、ポンプ性能試験を実施するための放水試験場並びに放水試験装置を有すること。 １５ 取付品及び取付装置番号 品 名 数量 備 考１ ポンプ圧力計 ２ １００ｍｍ丸型 左右各１個２ ポンプ連成計 ２ １００ｍｍ丸型 左右各１個３ エンジン回転計 １式 標準品４ エンジン油温計 １式 標準品５ 赤色警光灯 １式パトライト製ＡＬＤ－Ｍ１ＦＹＦＲ－ＲＲ－５３Ｎ６ 電子サイレン １式パトライト製ＳＡＰ－５２０ＦＣＶＳＤＭ－１１Ａ７ 照明灯 必要数 ＬＥＤ８ 照明灯(収納庫用) １式 ＬＥＤ、上下可動式９ 後退警報器 １式１０ 標識灯 １ 標準品《軽微な変更取付品及び取付装置》番号 品 名 数量 備 考１ 不凍液注入装置 １式２ オールシーズンタイヤ 全輪 予備タイヤ、ジャッキ一式含む３ 作業灯１ＬＥＤ７５Ｗ以上(上下伸縮回転式、防水ＳＷ付)《備えなければならない付属品》番号 品 名 数量 備 考１ 吸管 ２７５ｍｍ×８ｍ ＷＳ－Ｋ２００吸口エルボＹＯＮＥ製ＡＳ－７５ＳＷ・９０２ 吸口ストレーナー ２ 規格品 ７５ｍｍ用３ 吸管ストレーナー ２ 規格品 ７５ｍｍ用(ポリプロピレン製)４ 吸管ちり除けかご ２ 規格品 ７５ｍｍ用(籐かご)５ 吸管枕木 ２ ゴム製６ 吸管ロープ ２ １０ｍｍ×１５ｍ(クレモナロープ)７ 消火栓媒介金具 １ＹＯＮＥ製ＡＣ７５ｍｍネジメス×６５ｍｍ差込メス８ 中継用媒介金具 ２ＹＯＮＥ製 中継口キャップ付６５ｍｍネジメス×６５ｍｍ差込メス９ 消火栓開閉金具 １ 日之出１１０型(同等品)１０ 吸管スパナ ２ スロッター型１１ 管そう ３ ＹＯＮＥ製 ＰＰ－６５Ａ(握手背負いバンド付)１２ スムースノズル ２ ＹＯＮＥ製(２３・２６ｍｍ)ＡＣ各種１３ 可変噴霧ノズル ４ ＹＯＮＥ製 ＮＶ６５ＢＸ１４ 放口媒介金具 ４ＹＯＮＥ製(ＡＣ製)６５ｍｍネジメス×６５ｍｍ差込オス(うち２個はスイベル)１５ とび口 ２ 標準品(柄は樫)１６ 金てこ １ 標準品(黒色塗装)１７ 剣先スコップ １ 規格品１８ 加納式ホースカー １式 ホース６本積載、防水カバー付１９ はしご １式 関東梯子製 アルミ製２連はしご(全長４ｍ級)２０ 車輪止 ２ 標準品(ゴム製)２１ 消火器 １ 自動車用(ＡＢＣ粉末６型以上)２２ ポンプ工具 １式 標準品(冷却水、各グランドスパナ含む)《軽微な変更付属品》番号 品 名 数量 備 考１ タイヤチェーン １式 オールシーズンタイヤ用(シングルバンド付)２ 分岐管 ２ＹＯＮＥ製 ＷＢ－６５・６５２コック６５ｍｍ用３ ホースブリッジ １組 Ｌ型４ おの １ 標準品(大)５ 掛矢 １ 標準品６ ホースカバー １式 標準品７ 中継口ストレーナー １式 規格品８ スタンドパイプ １ ＹＯＮＥ製 ＡＣ単口引上式(８００ｍｍ)９ 無反動管そう １ＹＯＮＥ製 ＰＬ－６５Ａ(握手背負いバンド付)《その他付属品》番号 品 名 数量 備 考１ 計器照明灯 １式 ＬＥＤ２ 揚水・放水確認灯 １式３ 消防団章マーク １式 車両前面中央４ ポンプ室内灯 １式 左右各1個(ガード付)５ 後退灯 １式 標準品６ エンジン室内灯 １式 標準品(ガード付)７ 路肩灯 ２個 標準品(両後輪に取付、ＬＥＤガード付)８ ガソリン携行缶 １ ２０ℓ９ 差込雄々媒介 １ ＹＯＮＥ製 ＡＣ６５ｍｍ１０ 差込雌々媒介 １ ＹＯＮＥ製 ＡＣ６５ｍｍ１１ 訓練旗立て １式 仕様書どおり１２ 訓練旗 １赤布地 白文字横書き ６０ｃｍポール付(縦約３００ｍｍ×横約５００ｍｍ)１３ 赤色警光灯 １式パトライト製前部：ＬＰＴ－３Ｍ１Ｒ－Ｒ後部：ＬＰＴ－２Ｍ１Ｒ１４ Ｔ字消火栓キー ２本 規格品１５ 車両工具 １式 標準品１６ フロアマット １式 標準品１７ 三角停止表示板 １式 昼夜間兼用１８ サイドバイザー １式 標準品１９ 泥除けゴム １式 前後左右２０ 積載品一覧表 ２ Ａ４版(アクリル製)２１ ホースバッグ ５ ＢＥ－０１０ 同等品以上２２ ボルトクリッパ １２３ 水防用ヘルメット ５個１１８－ＥＰ(白)団スコッチマーク黄色反射テープ １５ｍｍ 全周「福山市消防団」白反射ステッカー２４ バックミラー １式 モニター型《付属品取付装置》番号 品 名 数量 備 考１ 消火栓開閉金具 １ 左側板内側２ 吸管スパナ ２ 左右３ 管そう ３ 後部ステップ左側 ２ 加納式ホースカー １４ スムースノズル ２ 左側サイドステップ５ とび口 ３ 左側板外側上部(上向き ２、斜め下向き １)６ 金てこ １ 右側板内側７ 剣先スコップ １ 後部ステップ下側８ 車輪止 １ 右側サイドステップ９ 消火器 １ 右側吸管内側１０ 分岐管 ２左側サイドステップ １加納式ホースカー １１１ ホースブリッジ １ 後部ボデー内１２ おの １ 右側板内側１３ 掛矢 １ 右側板内側１４ スタンドパイプ １ 左側板内側１５ 無反動管そう １ 左側板外側上部１６ Ｔ字消火栓キー ２ 左側板内側交換車(下取車)に関する事項新車(６－２７０７)について、次の車両を交換車(下取車)とする。 諸 元 内 容庁用番号 ６－４５０１ 登録番号 福山８００さ３４２２車台番号 NKR81G7000322 自動車種別 特種用途自動車初年登録 ２００２年１１月 購入年月日 ２００２年１１月２２日車両型式 KR‐NKR81GN 車両総重量 ３，９９０kg車 名 いすゞ 名 称 エルフ形 状 消防車配属先(位置)福山市(箕島分団)車検有効期限 ２０２６年１１月２１日車 両 状 態 下 程 度 下自賠責保険期間 ２０２４年１２月２２日から２０２６年１２月２２日特 記 事 項 消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅰ型処分時の主な付属添付品備 考交換車(下取車)は、赤色警光灯・サイレンアンプを取り外した後、車両記入文字を消去し、写真で報告すること。 交換車(下取車)に関する事項新車(６－４３１５)について、次の車両を交換車(下取車)とする。 諸 元 内 容庁用番号 ６－４３１０ 登録番号 福山８８ひ１２６車台番号 FE568B430006 自動車種別 特種用途自動車初年登録 １９９７年１０月 購入年月日 １９９７年１０月６日車両型式 KC‐FE568B 車両総重量 ３，８００kg車 名 三菱 名 称 キャンター形 状 消防車配属先(位置)福山市(松永分団)車検有効期限 ２０２７年１０月５日車 両 状 態 下 程 度 下自賠責保険期間 ２０２５年１１月６日から２０２７年１１月６日特 記 事 項 消防ポンプ自動車処分時の主な付属添付品備 考交換車(下取車)は、赤色警光灯・サイレンアンプを取り外した後、車両記入文字を消去し、写真で報告すること。 福山市物品調達契約約款(総則)第１条 発注者及び受注者は、この約款(見積書、請書及び契約書を含む。以下同じ。)に基づき、仕様書等(別添の仕様書、図面及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び仕様書等を内容とする契約をいう。)を履行しなければならない。 (物品の検査)第２条 受注者は、もし発注者の検査に合格しないときは、自己の費用で、納入期限又は発注者の指示する日までに改めて納入しなければならない。 (契約保証金)第３条 契約保証金は、受注者がこの契約に基づく義務を履行したときに返還するものとし、利息は付さない。 ２ 第１１条から第１４条までの規定により契約を解除した場合、契約保証金は発注者に帰属する。 (権利義務の譲渡等)第４条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承認を受けた場合はこの限りでない。 (契約不適合責任)第５条 引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、発注者は、受注者に対し、物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ただし、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすること ができる。 ２ 前項の不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは 、発注者は、同項の規定による履行の追完の請求をすることができない。 (契約不適合責任期間)第６条 前条第１項本文に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 この場合において、代金の減額の割合は納入日を基準とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、発注者は、同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 (１) 履行の追完が不能であるとき。 (２) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (３) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (４) 前３号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ３ 第１項の不適合が発注者の責めに帰するべき事由によるものであるときは、発注者は、前２項の規定による代金の減額の請求をすることができない。 第７条 前２条の規定は、損害賠償の請求並びに解除権の行使を妨げない。 第８条 受注者が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない物品を発注者に引き渡した場合において 、発注者がその不適合を知った時から１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者はその不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 ただし、受注者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 (契約金額の請求及び支払い)第９条 受注者は、第２条の規定による発注者の検査に合格した後でなければ代金の支払いを請求することができない。 ２ 発注者は、受注者から適法な支払請求書を受理した日から、３０日以内に契約金額を支払うものとする。 (受注者の請求による納入期限の延長)第１０条 受注者は、物品の納入が遅延するおそれがあるときは、直ちに文書によりその理由を明らかにして納入期限の延長について発注者の承認を得なければならない。 (催告による契約解除)第１１条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (１) 契約の履行につき、受注者に不正の行為があったとき。 (２) 受注者が、正当な理由がないのに発注者の指示に従わないとき。 (３) 受注者が、納入期限内に物品を納入しないとき又は納入期限経過後相当の期間内に物品を納入する見込みがないと認められるとき。 (４) 受注者が第５条第１項の履行の追完をしないとき。 (５) 受注者が前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 (催告によらない契約解除)第１２条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、何らの催告を要せずに直ちにこの契約を解除することができる。 (１) 第４条の規定に違反し、代金債権を譲渡したとき。 (２) 受注者が物品の納入を完了することができないことが明らかであるとき。 (３) 受注者がこの契約の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (４) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 (５) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 (６) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務を履行せず、発注者が前条の規定による催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかなとき。 (談合行為等の措置)第１３条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、何らの催告を要せずに直ちに契約を解除することができる。 (１) 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第４９条に規定する排除措置命令(以下この号及び次項において単に「排除措置命令」という。)を受け、当該排除措置命令が確定したとき。 (２) 受注者が、独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令(以下この号及び次項において単に「納付命令」という。)を受け、当該納付命令が確定したとき。 (３) 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)が、刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑に処されたとき。 ２ 発注者は、排除措置命令又は納付命令が受注者でない者に対して行われた場合であって、これらの命令において、この契約に関し受注者の独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされ、これらの命令が確定したとき(前項第１号及び第２号に規定する確定したときをいう。)は、契約を解除することができる。 (福山市物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要綱による措置)第１４条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、何らの催告を要せずに直ちにこの契約を解除することができる。 (１) 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者又はその支店若しくは営業所(常時業務の契約を締結する事務所をいう。)を代表する者をいう。 以下同じ。 )が、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織(以下「暴力団」という。)の関係者(以下「暴力団関係者」という。)であると認められるとき。 (２) 役員等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる 法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用するなどしていると認められるとき。 (３) 役員等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 (４) 前３号のほか、役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (５) 受注者の経営に暴力団関係者の実質的な関与があると認められるとき。 (損害賠償等)第１５条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 ただし、受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 (１) 納入期限までに物品の納入を完了することができないとき。 (２) 納入された物品に契約不適合があるとき。 (３) 第１１条から第１４条までの規定によりこの契約が解除されたとき。 (４) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 前項の請求額は、第３条の契約保証金の額に制限されないものとする。 (遅延損害金)第１６条 受注者は、第１０条の規定により発注者の承認を得た場合のほか、納入期限までに納入しない場合においては、契約金額につき遅延日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した金額を損害賠償金として発注者に支払わなければならない。 (契約解除後の損害賠償等)第１７条 次の各号のいずれかに該当するときは、受注者は、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ただし、受注者の責めに帰することができない事由によるものである ときは、この限りでない。 (１) 第１１条から第１４条までの規定によりこの契約が解除されたとき。 (２) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の債務について履行不能となったとき。 ２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。 (１) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人(２) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人(３) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等(暴力団等からの不当介入の排除)第１８条 受注者は、契約の履行に当たり暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。 ２ 受注者は、前項の場合において、発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。 ３ 受注者は、暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、速やかに所轄の警察署に被害届を提出しなければならない。 (契約の変更)第１９条 発注者は、必要があるときは、納入物品の内容を変更させ、又は納入の中止をさせることができるものとする。 ２ 契約締結後において、市場価格に著しい変動があった場合は、発注者と受注者とが協議して、契約金額の変更を行うことができるものとする。 (議会の議決)第２０条 この契約は、福山市契約規則(昭和４１年規則第１３号)第４条の２に定める仮契約とし、発注者の議会の議決に付すべき財産の取得又は処分に関する条例(昭和４１年条例第２０号)第２条による議会の議決があったときは、本契約となるものとする。 ２ 前項の本契約は、発注者が前項の議会の議決があった後において、この契約書に確定日付を記入し、受注者にその１通を交付することにより行う。 ３ この契約は、第１項に定める条件が成就しなかったときは効力を失うものとし、発注者は、受注者の被った損害を賠償する責を負わないものとする。 ４ 発注者は、受注者が、仮契約を締結した後、議会の議決を得て本契約となるまでの間に、福山市建設工事等指名除外基準要綱(１９９４年( 平成６年)１１月１７日)に規定する指名除外等の措置を受けたときは、仮契約を解除することができる。 (補則)第２１条 この契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して決定するものとする。