令和8年度新事業共創プラットフォーム運営事業業務委託総合評価一般競争入札の実施について

令和8年度新事業共創プラットフォーム運営事業業務委託総合評価一般競争入札の実施について 令和８年度 新事業共創プラットフォーム運営事業業務委託総合評価一般競争入札公告令和８年度 新事業共創プラットフォーム運営事業委託業務に係る契約は、総合評価一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年４月２２日山梨県知事 長崎 幸太郎１ 総合評価一般競争入札に付する事項(1) 業 務 名 新事業共創プラットフォーム運営事業委託業務(2) 業務内容 新事業共創プラットフォーム運営事業委託業務仕様書(以下「仕様書」という。)で定める内容(3) 履行期間 契約の日から令和９年３月３１日まで２ 総合評価一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告の日から開札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (1) 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者(2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより再生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (3) 山梨県の物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)に基づく山梨県物品等入札参加資格者名簿の登録を受けている者であること。 (4) 令和５年度以降において、国、地方自治体、公益法人から同種又は類似の業務を受託した実績を有する者３ 入札説明会の開催日時：令和８年４月２８日(火)午後１時３０分場所：オンライン申込：要参加希望者は、令和８年４月２７日(月)午後５時までに以下フォームから申し込むこと。 なお、期限までに申し込みがない場合には説明会は実施しない。 入札説明会申し込みフォーム(https://forms.cloud.microsoft/r/xbBsDnpH20)４ 入札手続等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号山梨県新価値創造推進局新事業チャレンジ推進課電話番号 ０５５－２２３－１５１４Ｆ Ａ Ｘ ０５５－２２３－１８７３メールアドレス challenge@pref.yamanashi.lg.jp(2) 入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年５月８日(金)までの間において、次のいずれかの方法により交付する。 ア 直接交付この公告の日から令和８年５月８日(金)までの県の休日(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)第１条第１項に規定する休日をいう。 以下同じ。 )を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、(1)に掲げる場所において直接交付する。 イ 電子メールによる交付電子メールで入札説明書を請求するときは、件名に「新事業共創プラットフォーム運営事業業務委託総合評価一般競争入札説明書請求」と記載し、本文には、住所、郵便番号、電話番号、ＦＡＸ番号、名称、担当者の部署名及び氏名等を記載し、(1)に掲げるメールアドレス宛てに送信すること。 メール送信後は、必ず、到達確認の電話連絡を行うこと。 (3) 事前連絡入札説明書の交付を希望する者は、事前に(1)の電話番号に連絡すること。 (4) 入札説明書の取扱い入札説明書は他者への配付を禁止とする。 (5) 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和８年５月８日(金)までの県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに(1)の住所に持参又は郵送により提出すること。 なお、郵送の場合は、提出期限までに当課で受領したものに限る。 (6) 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格審査結果は、書面により通知する。 (7) 入札方法ア 落札決定は総合評価一般競争入札をもって行うため、入札書及び技術提案書等(以下「入札書等」という。)を提出すること。 提出は、令和８年５月２２日(金)午後５時(必着)までに、(8)に規定する場所に直接持参するか、(1)に掲げる住所へ、入札説明書に従い、一般書留郵便又は簡易書留郵便により郵送すること。 郵送により入札書等が提出された場合は、新事業チャレンジ推進課担当者から入札者に対して、電子メール又は電話で個別に結果を連絡する。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札の日時及び場所令和８年５月２５日(月)午前１１時 山梨県庁本館２階 特別会議室(郵便番号400－8501山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号)※入札者は立ち会い不要(9) 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不当に阻害したと認められる者が行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ５ 落札者の決定方法(1) 次に掲げる各要件のいずれにも該当する入札者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法により算出された価格点と技術点を合計した総合評価点が最も高い者を落札者とする。 ア 入札価格が、予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内であること。 イ 技術提案書の内容が、入札説明書に添付する別紙「技術評価基準」で指定する項目を全て満たしていること。 (2) 総合評価点の最も高い者が二者以上あるときは、技術点が高い者を落札者とする。 ただし、技術点と価格点がどちらも同点であるときは、入札金額の低いものを落札者とする。 更に、入札金額も同額の場合は、くじ引きにより落札者を決定することとし、入札執行事務に関係のない職員が入札者の代わりにくじを引き落札者を決定する。 ６ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金規則第１０８条の２第２号の規定により、これを免除する。 ただし、落札者が指定した期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、規則第１２０条第１項の規定により、違約金を徴収するものとする。 (3) 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (4) 契約書作成の要否要(5) 違約金の有無有(6) 前払金の有無無(7) その他詳細は、入札説明書による。 1新事業共創プラットフォーム運営事業委託業務仕様書１ 業務の名称新事業共創プラットフォーム運営事業委託業務２ 業務の目的本事業は、本県において新たな事業が次々と生まれる「挑戦に近い山梨」の地位を確固たるものにするため、スタートアップやものづくりといった枠組みにとらわれず、幅広い分野での新事業の創出や成長・飛躍を支援する「新事業共創プラットフォーム(以下、「本プラットフォーム」という。 )」を構築し、その運営等を行うものである。 本プラットフォームの運営や取組の情報発信を通じて、あらゆる挑戦者と支援者がつながることで新たな価値を生み出し続けるイノベーション・エコシステムの形成を促進することを目的とする。 ３ 業務期間契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで４ 事業の用語説明項目 内容コア会議 ・コアメンバーにより構成する。 ・メンバーそれぞれが持つノウハウやリソース、人脈を活かし、あらゆる分野の挑戦に対する支援策を検討する。 チャレンジピッチ・相談者に自らのアイデアや事業計画などを発表してもらい、事業内容を広く周知し、共創を生み出す。 コアメンバー ・支援リソースを持ち、本プラットフォームに積極的に参画し、コミュニティ形成やハブ能力に長けた者。 ・コア会議において、支援策を検討するほか、支援リソースとのマッチングや支援案件の選定などを行う場。 パートナー ・支援リソースを持つ者や本プラットフォームに継続的な参画意思がある者。 ・支援リソースの提供を行う。 相談者 ・山梨県内で新たな事業展開を行う意思がある者。 ・新たな事業を通じて、社会課題・地域課題の解決に挑戦する者。 2５ 事業スキーム(1)委託イメージ(2)支援スキームイメージ６ 委託業務内容受託者は、山梨県(以下、「委託者」という。)が以下に定める内容に基づき、定められた期日まで本件の業務を行うとともに、実績報告書を作成し納入しなければならない。 なお、以下に定めのない内容であっても、有益と考えられるものがあれば提案すること。 (1) 企画、全体設計・本プラットフォームの全体企画、進行管理、運営全般等を行うこと。 ・挑戦者と支援者がつながり、新たな価値を生み出し続けるイノベーション・エコシステムの構築を目指し、事業成長に必要なステークホルダーやパートナー、支援者が本事業を知り、積極的に関与・共創できるよう、全体の企画および設計を行うこと。 (2) 関係者間の連携・調整・コア会議及びピッチ登壇者の支援状況などを整理し、適宜コアメンバーやパートナー、県と共有すること。 ・コアメンバーやパートナーがそれぞれ独自に実施する各種支援の取組との連携を3図ること。 ・コアメンバーやパートナー、相談者間の交流のほか、支援対象となる県内外の企業や挑戦を検討している者との交流の機会を設けること。 (3) 発表資料の作成支援・相談者に対しヒアリングを実施し、コア会議及びピッチ登壇者については支援計画を作成するとともに、成長目標や支援終期設定を行い、計画的かつ効果的な支援につなげること。 ・発表時に、コアメンバーやピッチ参加者の共感を集め、必要な支援へとつながるよう、発表内容や資料のブラッシュアップを行うこと。 ・この他、受託者の知見やノウハウに基づく効果的な支援体制や手法を提案・実施すること。 (4) コア会議・会議の開催・運営(年８回程度、ハイブリッド開催)を行うこと。 ・日時や場所、会議内容は、県と協議の上決定する。 ・コア会議の前に県と受託者でコア会議へ諮る相談案件を整理すること。 ・コア会議登壇者は、３者/回程度とする。 ・コアメンバーのコア会議への参加調整を行うこと。 ・コア会議に参加できないコアメンバーに対し、参加した場合と同等の情報共有を図ること。 ・コア会議に用いる資料を作成し、開催日に必要部数用意すること。 ・コアメンバーは１７名(令和８年４月１日現在)おり、そのうち謝金が必要なコアメンバーは10名程度を想定する。 ・参加したコアメンバーに謝金・旅費を支払うこと。 謝金は１名につき１万円/回程度、旅費は実費相当分を想定しているが、受託者と県で協議の上、決定する。 (5) チャレンジピッチ・ピッチの開催・運営(年６回程度、ハイブリッド開催)を行うこと。 ・イノベーション・エコシステム形成に向け、機運醸成や支援者のスキルアップにつながるようピッチイベントの内容を工夫すること。 開催に当たっては、県内外の支援機関、支援拠点等との連携も検討すること。 ・日時は県と協議の上決定すること。 なお、コア会議と同日開催としても差し支えない。 ・場所は、山梨県内のコワーキングスペース等を想定する。 ・地域の支援機関や共創パートナーを効果的に巻き込むことを目的に、甲府市内に限定せず、各回のテーマ等に応じて県内各地での開催を積極的に行うこと。 ・ピッチ登壇者は、３者/回程度とする。 ・参加者は会場２０名程度/回、１回の開催に必要な時間は６時間(コア会議２時間4＋チャレンジピッチ２時間＋準備片付け２時間)を想定し、施設利用料はコワーキングルームCROSS BE(山梨県甲府市丸の内2-2-1)の セミナールーム3,300円/hを想定する。 ・コアメンバーやパートナー、その他参加者(オンライン参加を含む)の参加調整を行うこと。 ・ピッチ登壇者の事業に関連した企業や団体、個人等の参加を募ること。 ・ピッチ等に用いる資料を作成し、開催日に必要部数用意すること。 ・開催毎に参加者リストを作成すること。 ・参加者間の交流を促進すること。 ・その他支援に必要な事項を行うこと。 (6) 状況把握、効果測定・支援計画に基づきピッチ後も進捗管理を行い、適宜県へ報告すること。 ・次年度以降の運営に活用することを想定した効果測定を実施し、報告すること。 (7) 広告、情報発信・本事業を必要としている相談者へ、本事業の情報が届く方法で的確に発信を行うこと。 ・ピッチやイベント開催時にはチラシを作成し、加えてメール、SNS等を活用したプロモーションを展開し、広く参加者を募ること。 ７ 全体のスケジュール(想定)令和８年６月 契約６月～ コア会議(年８回程度開催)ピッチ(年６回程度開催)イベント(年１回開催)伴走支援令和９年３月 委託期間終了８ 令和７年度の事業実施状況・オンライン相談窓口利用者 ４５人・コア会議開催 １２回(登壇２１人)・チャレンジピッチ開催 ６回(登壇２７人)・イベント開催 ６回(セミナー・現地ツアー等)・コアメンバー １７人・パートナー ２５社(令和７年度新規１６社)９ 令和８年度の事業実施見込み5・コア会議開催 ８回(登壇者２４人程度)・チャレンジピッチ開催 ６回(登壇者１８人程度)・コアメンバー １７人(現時点想定)１０ 報告書等の成果品受託者は、本業務について、以下に定めるとおり成果品を納入するものとする。 (1) 成果品ア 業務完了届イ 「６ 委託業務内容」による事業全体の内容に関する実施記録(写真等含む)ウ 相談者支援の実績に関する資料エ ピッチ等の参加者リストオ 今後の展開に関する所見カ その他委託者が指示したもの(2) 納品方法報告書(紙媒体)３部及びDVD―R等による電子データ１部を山梨県新価値創造推進局新事業チャレンジ推進課へ納品すること。 (3) 納期令和９年３月３１日(水)までとする。 (4) その他提出された報告書の著作権は、山梨県に帰属し、一般に公開することがある。 １１ 新事業共創プラットフォーム運営事業委託事業に係る役割分担(1) 受託者(運営事務局)「６ 委託業務内容」に掲げる業務(2) 山梨県オンライン相談窓口の管理・運営、事業者ヒアリング、関係機関との調整、コアメンバーの選定、登壇者の発掘、パートナーの発掘・管理、支援リソースの提供、ピッチ後フォローアップ、県ＨＰ等での紹介等による広報支援、行政データ提供(3) コアメンバーコア会議・ピッチ・イベントへの参加、支援方法の検討、支援リソースの提供、相談者への助言(4) パートナーピッチ等への参加、支援リソースの提供(5) 相談者相談の提起、コア会議やピッチへの登壇、支援に係る自己の経費負担、支援成果の県等へのデータ提供・公表6１２ その他(1) 本特記仕様書に明示なき事項、または業務上疑義が生じた場合は、両者協議により業務を進めるものとする。 (2) 契約締結後、速やかに業務実施に係る計画書(実施内容、スケジュール等を記載)を提出し、県の承認を得ること。 また、業務の実施にあたっては、県と十分協議した上で実施するものとする。 (3) 本業務の契約不適合期間は検収後１年間とする。