【入札関係】五福小学校プール監視・管理業務及び収納事務委託（条件付一般競争入札）について

【入札関係】五福小学校プール監視・管理業務及び収納事務委託（条件付一般競争入札）について 1 競争入札に付する事項(1)業務委託名五福小学校プール監視。 管理業務及び収納事務委託(2)目的及び概要ア 五福小学校プール開放時間中のプール監視。 管理業務イ 五福小学校プール開放時間中の使用料の収納事務※詳細は仕様書を参照のこと。 (3)履行場所熊本市中央区細工町2丁目25番地(4)履行期間令和8年 (2026年)7月 18日から令和8年 (2026年 ) 8月 20日まで2 担当部局〒860-0041  熊本市中央区細工町2丁目25番地熊本市中央区役所 区民部 中央区まちづくリセンター 五福交流室電話 096-359-0300(直 通)ファックス 096-359-0487メールアドレスgofukukoryuOcity.kumamoto.lg.ip入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争人札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 4 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1)熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査中請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第1分類「警備」。 第2分′:浜 「人的警備」業務での登録をしていること。 (2)地方自治法施行令第167条の4第 1項各号の規定に該当しない者であること。 (3)会社更生法(平成14年法律第154号)第 17条の規定による更生手続きの開始の中立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続きの開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4)熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと(5)熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6)消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7)業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8)過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 ,(9)熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第 8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10)警備業法(昭和47年法律第117号)の認定を受けていること。 (11)熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (12)国又は地方公共団体から直接受注した業務として、令和5年度(2023年度)以降に履行が完了した、プール監視等に関する業務委託の実績を有すること。 プール監視等に関する業務とは、次のいずれも含む業務とする。 ア プール開放時間中のプール監視・管理業務                    ―イ プール開放時間中の使用料の収納事務(13)業務全般に責任を持つ業務責任者(以下「業務責任者」という。)として、プールにおける安全確保に資する資格等を取得している者を配置できること。 5  申請手続等(1)申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和8年 (2026年)4月 22日 (水)から令和8年 (2026年)5月 13日 (水)まで熊本市ホームページヘ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する (担当部局での配布は、熊本市五福まちづくり交流センター条例施行規則 (平成3年規則第69号)第7条による休館日 (月 曜日)を除く。 )郵送又は電送 (フ ァックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。 熊本市ホームベージでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、 2の担当部局で開覧に供する。 (2)中請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類 (以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参により提出すること。 郵送又は電送 (フ ァックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 (ア)競争入札参加資格確認申請書 (様式第1号)(イ)競争入札参加資格審査調書 (様式第2号)(ウ)警備業法 (昭和47年法律第 1117号)の標識の写し(申請書等提出期限日時点で有効なものに限る)(工)入札参加者の同種業務の実績 (様式第3号)(同種業務の実績は、中請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(オ)同種業務の実績を証する契約書の写し (必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料 (図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 (力)配置予定業務責任者等調書 (様式第4号)(キ)西己置予定業務責任者等の資格証等の写しイ 提出期限令和8年 (2026年)5月 13日 (水)午後5時まで (休館日を除く)ウ 提出部数1部とする。 工 提出先2の担当部局オ 留意事項(ア)様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (イ)ア (ウ)、 (オ)及び(キ)の書面が添付されていない場合は、その許可、実績又は資格を有しているとは認めない。 また、ア(オ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ウ)アω配置予定業務責任者等調書の資格取得状況(様式第4号)において、配置予定の業務責任者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記入してもよいこととする(ア (キ)資格証の写しも全ての候補者分を提出すること。 )。 この場合に、うち1人でも4(13)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3)競争人札参加資格の確認については、申請書等の提出期限目をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 競争人札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1)競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日 (休日を含まない)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2)市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日、休館日(月曜日)を含まない。 )以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 7 入札説明会入札説明会は実施しない。 8  仕様書等に対する質問仕様書等に対する質問提出方法書面 (様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。 提出期間令和8年 (2026年)4月 22日 (水)から令和8年 (2026年)5月 19日 (火)まで (休館日を除く。)の午前9時から午後5時まで提出先2の担当部局(1)の質問書に対する回答書は、次のとおり開覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ・する。 ア 閲覧期間令和8年  (2 0 2 6‐lF)令和8年  (2 0 2 6年 )イ 閲覧場所2の担当部局までに開始し,までとするも(金)(金)入札に参加する者が1者である場合の措置入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して中請書等の提出期限を延長するものとする。 6この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 ただし、 2回目以降の公告においては、例外的に「市長が特に理由があると認めるとき」は、人札に参加する者が1者であっても、入札を執行できる。 10 入札等(1) 5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和8年 (2026年)5月 29日 (金)  午前10時イ 入札場所熊本市中央区細工町2「目25番地熊本市五福まちづくり交流センター 2階中会議室Aウ 入札方法人札書を持参して行うこととし、郵送及び電送 (フ ァックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)人札執行回数は、 2回までとする。 (2回日以降の入札書の提出は、別途指示する。)(4)入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5)一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6)熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第7条に準じるほか、中請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の人札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7)無効とした入札書は、返却しないものとする。 ll 落札者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2)落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3)最低制限価格は設定しない。 12 その他の留意事項(1)手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金熊本市契約事務取扱規則第5条に定めるところにより、免除とする。 (3)契約保証金熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の 100分の10以 11の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ヽア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 契約書(案)  熊本市ホームページヘ掲載するほか、 2の担当部局で閲覧に供する。    ~中請書等に関する事項提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認めないものとする。 中請書等の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とする。 提出された中請書等は、返却しない。 力 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6)競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日 (休日、休館日(月曜日)を含まない。 )以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7)落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争人札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8)中請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9)中請書類等は、黒色のペンまたはボールベンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 ４， 医Ｕアイウ エ オ 田０一眠寸(廿ΦＮｏＮ)廿∞口時↑ □Щ廿在経ミート輝朴′マ駆国任 終 器抑十順認 記Ⅲ諮椰筆警６軽諮糾騨細・藤韻▲ヽ―卜邸朴″マ駆国Щ´、 (廿ＯＮＯＮ)廿 ∞ 早ぐ［ЩＯＮЩ∞ (せＯＮＯＮ)廿∞ 黒↑□懸畔榔壼懸卜駅く 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