【入札公告】 令和8年度岩手県ニホンザル生息状況調査業務

【入札公告】 令和8年度岩手県ニホンザル生息状況調査業務 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。 令和８年４月22日沿岸広域振興局長 村上 聡１ 競争入札に付する事項(1) 業務名 令和８年度岩手県ニホンザル生息状況調査業務委託(2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 納入場所 岩手県沿岸広域振興局保健福祉環境部大船渡保健福祉環境センター(4) 契約期間 契約日～令和９年３月１日(5) 入札方法入札は、(1)の件名で、総価で入札に付する。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項及び第２項各号のいずれの規定にも該当しない者であること。 (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (3) 岩手県から、一般委託契約に係る入札参加制限措置基準(平成23年10月５日出第116号)に基づき、入札参加制限又は文書警告等の入札に参加できない措置を受けていない者であること。 (4) 岩手県から、県営建設工事に係る指名停止等措置基準(平成７年２月９日建振第281号)、建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成18年６月６日建技第141号)、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年3月30日出総第24号)などに基づき、指名停止又は文書警告に伴う非指名等の入札に参加できない措置を受けていない者であること。 (5) 課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税に係る滞納がないこと。 また、岩手県の県税に係る納税義務がある者にあっては、岩手県県税条例(令和３年条例第58号)第４条に掲げる税目に滞納がないこと。 (6) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (7) 入札説明書の交付を受け、入札説明書にある一般競争入札参加資格確認申請書(様式第 1 号)を提出した者であること。 ３ 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び入札に関する問い合わせ先(1) 交付期間 令和８年４月22日(水)～令和８年４月28日(火)岩手県の休日に関する条例(平成元年岩手県条例第１号)に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後５時まで(４月30日は正午まで)(2) 所在地 岩手県大船渡市猪川町字前田６－１(3) 機関名 岩手県沿岸広域振興局保健福祉環境部大船渡保健福祉環境センター(4) 電話番号等 電話：０１９２－２２－９８１４ FAX：０１９２－２７－４１９７なお、(1)の交付期間中は、休日を含めて岩手県の下記のホームページからダウンロードできる。 トップページ ＞県政情報＞ 入札・コンペ・公募情報 ＞ その他入札情報４ 入札及び開札の場所及び日時等(1) 期日 令和８年５月15日(金)14時00分(2) 場所 大船渡地区合同庁舎４階 第２会議室５ 質問書の受付及び回答方法設計図書等に関して質問等がある場合は、書面(様式任意。ファックスによる提出可)により令和８年４月27日(月)正午までに３に示す問い合わせ先に提出すること。 また、回答は、質問者及び入札参加希望者に対し、令和８年４月28日(火)午後５時までにファックス等により通知する。 ６ 入札保証金に関する事項入札参加者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。 ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 ７ その他必要な事項(1) 本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、虚偽の申請を行った者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 契約にあたっては、契約書の作成を要する。 (3) 入札行為を代理人に委任する場合には、必ず委任状を提出すること。 (4) 電信入札、郵便入札は認めない。 (5) 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (6) その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する業務の契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 業務内容(1) 件 名 令和８年度岩手県ニホンザル生息状況調査業務委託(2) 仕 様 別紙仕様書のとおり。 (3) 納入場所 岩手県沿岸広域振興局保健福祉環境部大船渡保健福祉環境センター(4) 契約期間 契約日～令和９年３月１日２ 入札参加者に求められる事項入札参加者は、入札に参加する者に必要な資格の確認に必要な書類として、一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)を令和８年４月30日(木)正午までに10(3)の場所に持参又は郵送により１部提出すること。 なお、入札参加資格の有無については、令和８年５月11日(月)までにFAX等により通知する。 ３ 入札の方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (2) 入札書は、入札公告４において示した期限及び場所に持参するものとし、その条件を満たさない者については、理由の如何を問わず入札への参加を認めない。 (3) 入札書の金額以外の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者の印で押印をしておかなければならない。 また、一度提出した入札書は、書換え、引替え又は取り消しすることができない。 (4) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。 なお、年間委任状等により支店、営業所等に権限を委任されている場合は、その委任状の写しも提出すること。 ４ 入札保証金(1) 入札参加者は、入札金額の 100 分の 110 に相当する金額の 100 分の３以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。 ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 なお、入札保証保険証券の保険期間は、入札日から契約日までを含む期間とすること。 (2) 入札参加者は、入札保証金の納付をしようとする場合は、令和８年４月30日(木)正午までに、入札保証金に係る届出書(様式第２号)を10(3)の場所に持参又は郵送により提出すること。 当該届出書の提出があった入札参加者に対しては、令和８年５月11日(月)までに、入札保証金に係る「納入通知票・納付書・領収票」を送付するので、令和８年５月 14日(木)までに納付すること。 (3) 入札参加者は、入札保証金の納付に係る領収票の写し(領収日付印の押印されたもの)(入札保証契約を締結した場合は、当該保険証券)を入札場所に持参し、入札執行者の指示に従って提出すること。 (4) 入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)終了後請求書の提出を受け、当該入札参加者又はその代理人に還付する(入札保証契約を締結した場合の保険証券は返還しない)。 ただし、落札者については契約締結後において還付する。 (5) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。 ５ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 競争入札の参加資格のない者がした入札の場合(2) 入札保証金を納付せず(納付を免除された者を除く。)、又は金額が不足した場合(3) 入札書に記名押印がない場合(4) 入札金額を訂正した場合(5) 誤字脱字等により必要事項が確認できない場合(6) 同一入札参加者又は代理人が２つ以上の入札をした場合(7) 代理人が提出した入札書で委任状が提出されていない場合(8) 入札執行者の指示に従わない場合(9) その他入札に関する条件に違反して入札した場合６ 入札書に関する事項入札書は、県で示す書式により次のことを表示し、代表者印又は代理人の印を押印した上で行うこと。 (1) 入札年月日(2) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称及び代表者の職・氏名)(3) 入札金額(4) 代理人が入札する場合にあっては、代理人氏名７ 落札者の決定方法(1) 本件発注に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第 21 号)第 100 条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) (2)の同価の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 ８ 再度入札に関する事項初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札に付する。 ９ 契約に関する事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 落札者は、契約保証金として契約額の100分の５以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。 ただし、落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (3) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。 10 その他(1) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関した費用については、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。 (2) 入札参加者は、一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)を提出した後、落札者の決定までの間において入札参加を辞退する場合には、口頭又は電話でその旨を申し出たうえで、入札執行者の指示に従うこと。 (3) 入札等に関する照会先岩手県沿岸広域振興局保健福祉環境部大船渡保健福祉環境センター環境衛生課〒022－8502 岩手県大船渡市猪川町字前田６－１電話番号等 電話：0192-22-9814FAX：0192-27-4197 令和８年度岩手県ニホンザル生息状況調査業務委託仕様書この仕様書は、岩手県が発注する「令和８年度岩手県ニホンザル生息状況調査業務」に関し、必要な事項を定めるものである。 １ 委託業務名令和８年度岩手県ニホンザル生息状況調査業務２ 業務の目的本県に生息するニホンザルについて個体数及び加害レベルその他ニホンザル管理計画の策定に資する情報を把握することを目的とする。 ３ 業務の場所五葉山周辺２市１町(大船渡市、釜石市及び住田町)及び当該市町に存在する群れの遊動域となっている可能性のある市町村４ 委託期間契約締結日から令和９年３月１日(月)まで５ 委託業務内容(１)ＧＰＳ首輪を用いた行動追跡調査ア 令和７年度に実施された「令和７年度岩手県ニホンザル生息状況調査」(以下「前回調査」という。)における未標識の４群(桧山群、大住群、赤坂峠の群れ又は鳩ノ峰群、大沢群)のうち、いずれか２群を対象として、それぞれ１頭に麻酔措置を施し、捕獲個体の状況について記録、ＧＰＳ首輪を装着した上で放獣すること。 イ 放獣後は、ＧＰＳ首輪を装着した個体の位置情報を取得し、土地利用図等に位置情報を表示させ、行動パターンについて検証すること。 なお、捕獲と測位のスケジュール等は、期間および目的等を勘案し設定することとし、詳細は岩手県と協議して決定すること。 (２)群れの個体数調査上記(１)で把握した群れに対して、加害レベルの評価及び個体数調査を実施すること。 評価に当たっては、市町、地域住民、農業関係団体及び猟友会からの情報収集に努めること。 (３)モニタリング調査上記(１)及び(２)を補完する目的とし、必要なモニタリング調査を実施すること。 (４)調査分析上記(１)から(３)の調査結果について、現状と課題を検証し、群れごとの対応方針について提案すること。 (５)業務計画の作成受注者は、契約締結後速やかに、委託業務を効率的に進めるため業務計画を立て、業務を遂行すること。 (６)協議・打合せ業務実施にあたり、協議・打合せを行うこととする。 打合せは原則３回以上を想定するが、必要に応じて適宜実施するものとする。 なお、打合せ実施に当たっては、Web会議システムを活用するなど、効率的な実施に努めるものとする。 また、協議・打合せに関する議事録を作成し、発注者に提出すること。 ６ 委託業務結果報告書の作成(１)委託業務概要委託業務の概要を簡潔に記すこと。 (２)委託業務実施箇所図業務実施区域を地形図に表すこと。 (３)各種委託業務委託業務結果を簡潔にまとめること。 なお、必要に応じて図表を用いるなど、分析結果が容易に理解できるよう工夫すること。 (４)引用文献の記載文章中に引用した文献等については、一覧表にまとめておくこと。 (５)その他委託業務内容は、野帳及び適当と思われる縮尺の地形図を適宜使用し、実施した月日、調査内容その他必要な事項を記録すること。 ７ 成果品の提出(１)委託業務内容について、業務完了報告書及び概要版を作成し紙媒体各２部及び電子媒体(ＣＤ－Ｒ等)により１部提出するものとする。 (２)委託業務で使用した文献の記録及び調査の際に写した写真、野帳等を整理し、提出すること。 ８ 責任者の配置業務の履行に際しては責任者を設置することとし、責任者は現に環境省に「鳥獣保護管理プランナー」若しくは「鳥獣保護管理調査コーディネーター」として登録されている者であり、入札参加申請時点で受託者に所属している者であること。 ９ その他(１)受託者は、契約書及び各種法令等に定めるところにより、誠実に業務を遂行すること。 (２)業務に従事する者は、個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるとともに、業務運営に関し知り得た個人情報及び秘密を他に漏らし、又は、自己の利益のために利用してはならない。 また、業務委託期間が満了し、若しくは取り消され、又は職務を退いた後においても同様とする。 (３)受託者は、原則として受託した業務を第三者へ委託することはできないこと。 (４)受託者は、調査に当たり、法令等に基づく許可申請等が必要な場合は、当該法令等を所管する自治体へ遅滞なく所要の手続きを行うこと。 (５)岩手県は、受託者に対して必要に応じて調査状況等について報告を求めることが出来るものとする。 (６)この仕様書に記載のない事項については、岩手県と受託者で協議のうえ、取扱い等を決定するものとする。 令和7年度岩手県ニホンザル生息状況調査業務委託調査報告書- 概 要 版 -本調査は、五葉山周辺2市1町(大船渡市、釜石市及び住田町)並びに、宮古市、陸前高田市、大槌町及び山田町において、生息するニホンザルについて生息の有無、個体群数及び個体数を把握することを目的とする。 五葉山山系を含む県内の未標識群の分布を明らかにし、標識群の個体数、加害状況等を把握・再評価した。 令和8年2月 発注者：岩手県沿岸広域振興局 受託者：合同会社東北野生動物保護管理センター本調査において、五葉山山系個体群の標識群の個体数をフルカウントした結果、4群208頭となり、前回調査時点(2022)の4群115頭＋αから増加している。 さらに、新たな群れが複数確認されたことで個体数はこれよりも増加することが確実である。 この総数を基礎として今後の計画策定を進めることになるが、ニホンザルの保護管理の目的は、地域個体群の長期的安定を図りつつ、農作物被害および生活環境被害を持続的に軽減することである。 そのためには、被害防除対策、生息環境管理、個体数管理を地域特性に応じて組み合わせ、総合的に対策を講じることが重要である。 ③群れの個体数調査と群れ評価(標識群)標識群の個体数や群れ構成、加害レベルを判定した。 中沢群と高森群は過去の推定個体数を上回った。 国のガイドラインより加害レベル判定をすると、六郎群、仙人群、中沢群は加害レベルが4と高かった。 図2五葉山山系以外の生息状況調査五葉山山系以外では、大槌町において群れの存在が示唆され、宮古市では群れが撮影された。 大槌町の群れについては以前から情報が寄せられているが、頭数が少ないこともあり、現時点で確認には至っていない。 宮古市の群れについては、本業務が初の報告事例となる(図3)。 五葉山①GPS首輪を用いた行動追跡調査(標識群)高森群の個体を捕獲し、GPS首輪を装着した。 GPS首輪既装着の六郎群、仙人群、中沢群と併せて標識群４群の位置情報を取得し、行動圏等を明らかにした(図1)。 五葉山山系の生息状況調査図1②地域個体群数調査(標識群＋未標識群)五葉山周辺において、未標識群の在不在を調査した。 ヒアリング調査、五葉山登山者を対象としたアンケート調査、ボイストラップ調査に加え、当センターの独自調査を行った。 結果、五葉山山域では標識された4群の他に少なくとも4群が生息していることが明らかになった(図2)。 図3群れ名 出没頻度 出没規模 人への反応 被害状況 生活被害 合計 加害レベル 個体数「六郎群」 4 4 3 2 2 15 4 34「仙人群」 4 4 3 2 2 15 4 40「中沢群」 3 4 2 3 2 14 4 78「高森群」 2 2 2 1 1 8 3 56「中沢群」「高森群」「仙人群」「六郎群」「中沢群」「高森群」「仙人群」「六郎群」「大住群」「大沢群」「赤坂峠の群れ」または「鳩ノ峰群」「桧山群」