五所川原市第3期地域福祉計画中間評価調査（福祉ニーズ調査）業務

五所川原市第3期地域福祉計画中間評価調査（福祉ニーズ調査）業務 1/4 五福委第２号の業務委託について 標記件名について、下記の条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年４月２２日五所川原市長 佐々木 孝 昌記１ 競争入札に付する業務２ 入札参加資格 次に掲げる要件を全て満たし、あらかじめ市長の審査を受け入札参加資格を有すると認められた者であること。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 (２) 五所川原市契約事務規則(平成１７年規則第５３号。以下「契約事務規則」という。)第２条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。 (３) 五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から入開札の日までにないこと。 (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者にあっては、裁判所からの更正又は再生手続開始決定がなされ、決定後の建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)の規定による経営事項審査を受けていること。 (６) 令和８年度五所川原市物品等競争入札参加資格者名簿(取扱種目：その他調査)に登載されていること。 (７) 本件入札に係る資格審査申請書提出日以前１０年以内に同種業務の履行実績があること。 ３ 資格審査等(１) 入札参加希望者は、次に掲げる書類を各１部提出し、入札参加資格を有することについて市(１) 業 務 番 号 五福委第２号(２) 業 務 名 五所川原市第３期地域福祉計画中間評価調査(福祉ニーズ調査)業 務(３) 業 務 場 所 五所川原市字布屋町 地内(４) 業 務 期 限 令和９年３月３１日(５) 業 務 概 要 五所川原市第３期地域福祉計画に定める取組に対する地域福祉のニーズを把握するため、市民へのアンケート調査を行う。 (６) 予 定 価 格 公表しない。 (７) 発 注 担 当 課 福祉部 福祉政策課(８) 入札書の提出方法 直接持参の方法による(入札書は所定の日時・場所へ参集の上、投函すること。)2/4長の審査を受けること。 ア 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書 イ 履行実績を証する書類 ※ア、イの書類は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 また、履行実績を証する書類を提出する場合は、同書類に記載している書類を添付すること。 (２) 提出方法 発注担当課へ持参すること。 (３) 受付期間 令和８年４月２２日(水)から令和８年４月３０日(木)までとする。 ただし、閉庁日を除く。 (４) 受付時間 午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時までとする。 ただし、受付期間最終日の受付時間は午前９時から正午までとする。 (５) 審査結果等 ア 資格の審査結果については、申請者に対して令和８年４月３０日以降にＦＡＸにより通知する。 イ 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは異議を申し立てることができる。 (６) その他 ア 書類の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 提出された書類の差換え及び訂正は認められない。 また、提出された書類の内容を聴取し別途関係書類の提出を求めることがある。 ウ 入札参加資格を有すると認められた者が、入開札日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。 この場合、該当する者にその旨を通知する。 ① 入札参加資格の要件を欠いたとき。 ② 提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。 ③ 入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。 ４ 設計図書等(設計書、設計図、契約書案等)(１)縦覧期間 公告の日から令和８年５月１３日まで (２)縦覧方法 五所川原市ホームページ https://www.city.goshogawara.lg.jp/jouhou/nyusatsu/koukoku.html(３) 設計図書等への質問回答ア 質問がある場合は、質問回答書に質問を記載し、あらかじめ発注担当課に電話連絡のうえ、令和８年４月３０日までにＦＡＸにより提出すること。 イ 質問者に対しては、速やかにＦＡＸにより回答する。 ５ 入札の辞退(１) 入札参加資格を有すると認められた者が入札を辞退する場合は、入開札前日までに入札辞退届を提出すること。 (２) 入札辞退届は市のホームページから様式をダウンロードして作成し、発注担当課に持参すること。 ６ 入札方法等3/4(１) 入札保証金は免除する。 (２) 入札書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 (３) 入札書は封筒に入れ、入札執行者の指示にしたがい提出すること。 (４) 入開札執行時刻に遅れた者は、入札に参加することができないので注意すること。 (５) 代理人に入札させるときは、入札前に委任状(入札者及び代理人の使用印鑑が押印されたもの)を提出するとともに、入札書は代理人名義で作成し、代理人の使用印鑑を押印すること。 (６) 落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７) 契約事務規則第５条に規定する入札者心得書を遵守すること。 (８) 入札執行回数は、予定価格を事前公表する場合は１回を限度とし、その他の場合は２回を限度とする。 (９) 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(地方自治法施行令第百六十七条の十第二項の規程により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は直ちに、再度の入札をすることができる。 ７ 入開札の執行(１) 日時 令和８年５月１３日 １１時００分(２) 場所 五所川原市字布屋町４１番地１ 市庁舎２階会議室２Ａ(３) 同日に複数の入開札を行う場合、入札執行者が入開札順を定める。 ８ 無効の入札 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格のない者のした入札(２) 予定価格を事前公表する場合において、予定価格を超える金額の入札(３) 入札者心得書及び本公告に示した条件等入札に関する条件に違反した入札９ 落札者の決定方法(１) 最低制限価格を設定する場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決定する。 この場合において、くじを引かない者があるときはその者に代えて当該入札事務に関係のない市職員がくじを引く。 11 契約の締結(１) 落札者は、速やかに発注担当課に赴き契約締結の手続きをとること。 (２) 落札者は、契約締結に際し、契約金額の１００分の５以上の契約保証金の納付、又は契約保証金に代わる担保の提供をしなければならない。 ただし、次のいずれかに該当するときは契約保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上4/4にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したとき。 (３) 契約は、落札者が決定した日から７日以内に締結しなければならない。 ただし、落札者から書面による契約締結延期の申出があり、市長がそれを承認したときはこの限りでない。 (４) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しない場合には、指名停止の措置をとることがある。 (５) 契約締結前に、落札者が市の指名停止措置を受けた場合若しくは指名停止措置要件に該当する事実があったと認められる場合又は本公告の要件を満たさなくなった場合は、当該契約を締結しないことがある。 12 その他(１) 本公告に関する問合せは、発注担当課まで電話により行うこと。 電話番号：０１７３－３５－２１１１ 内線２４９１(２) 入札参加資格審査申請書(添付書類を含む。)及び質問回答書等については、本公告に定められた方法以外の方法で提出されたものは受付しないので注意すること。 1仕 様 書１ 業務名五所川原市第３期地域福祉計画中間評価調査(福祉ニーズ調査)業務２ 業務の目的第３期五所川原市地域福祉計画が中間年を迎える本年、市民の地域福祉に関する意識調査を実施し、そこから得られた分析結果や意見等を踏まえ、現行施策・事業を含む本計画の中間評価を行うことを目的とする。 ３ 業務の期間契約締結日から令和９年３月３１日まで４ 準拠法令等業務実施にあたっては、本仕様書のほか関係法令や省通達等に準拠するものとする。 ５ 疑義業務の実施にあたり疑義が生じたとき及び本仕様書並びに関係法令等に記載のない事項については、本市と受託者とが協議の上決定する。 ６ 提出書類受託者は、契約締結後速やかに次に掲げる書類を提出すること。 ①工程表(各作業工程の責任者等を明記したもの)、②着手届、③その他、本市が必要と認める書類７ 工程管理及び進捗状況報告書受託者は、業務実施計画書に基づき適正な工程管理を行わなければならない。 なお、本市から進捗状況の報告を請求された場合は、速やかに報告しなければならない。 ８ 検査受託者は、本業務の完了に際して納品書を添付したうえで成果品を提出し、検査を受けなければならない。 ９ 著作権本業務において作成された報告書及び計画書等の著作権は本市に帰属するものとする。 10 委託業務の内容(１)市民意識調査の準備作業と実施①調査票の企画・版下作成○前回調査設問も踏まえたうえで、本市における地域福祉の推進に関する現状把握を可能とする設問設計を提案し、調査票を作成すること。 2②調査票の印刷・製本○調査対象者数○調査票は、必要部数(3,000部)を作成し納品すること。 ③関連印刷物等○配布封筒と返信封筒の版下を作成し、必要枚数(各3,000枚)を印刷すること。 ④封入・封緘作業、宛名ラベル貼り○配布封筒に調査票及び返信封筒を２点封入・封緘し、本市が提供する宛名ラベルの貼付作業を行うこと。 ⑤調査票の納品等○調査方法は郵送による配布・回収方式とし、郵送費は委託者(市)負担とする。 (２)回収調査票のデータ電算処理①調査票の回収○受託者は、回答済調査票を委託者より回収すること。 なお、調査票の最終回収率は50％程度を想定する。 ②回答済調査票の開封・事前確認作業○受託者は、委託者から回収した回答済調査票の開封作業を行い、調査票以外の同封物があった場合は、速やかに本市に報告する等の必要な対応を行うこと。 ③データ入力○回答済調査票のデータ入力は、正確性が求められるため、ベリファイ入力又は入力データの確認作業を行うこと。 ④集計電算処理、設問間クロス集計表の作成○作成した集計プログラムをもとに、集計電算処理を行うこと。 ○回答結果の単純集計表に加え、必要に応じて分析に必要なクロス集計表を作成すること。 (３)調査結果の分析と中間評価報告書の作成①調査結果等の分析○市民意識調査の集計結果をもとに現行計画の中間評価をするための分析を行い、本市における現状の課題を抽出しとりまとめること。 ②中間評価報告書原稿の作成○調査結果の分析結果及び市で実施している施策の進捗評価から現行計画の中間評価を行い、中間評価報告書原稿を作成すること。 18歳以上の男女(無作為抽出) 3,000人仕様 Ａ４判×12頁(案内文含む)、両面印刷、墨１色刷り、上質紙44.5kg、中綴じ製本仕様配布封筒 角２、クラフト封筒70g、区内特別郵便を印字、墨１色刷り返信封筒長３、クラフト封筒70g、料金受取人郵便を印字、墨１色刷り3(４)成果品の提供①中間評価報告書の磁気媒体○中間評価告書等収録の電子媒体(CD-R)を１枚納品すること。 成果品①調査票(Word・PDFデータ)②入力データ(Excelデータ)③中間評価報告書(Word・PDFデータ) (別記)個人情報取扱特記事項 (基本的事項)第１ 受託者は、委託業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第２ 受託者は、委託業務に関して知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後も同様とする。 (目的外利用・提供の禁止)第３ 受託者は、委託業務に関して知り得た個人情報について、当該業務の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (適正管理)第４ 受託者は、委託業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (事故発生時における報告等)第５ 受託者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。 入 札 辞 退 届令和 年 月 日 五所川原市長 住所又は所在 商号又は名称 代表者氏名 印 下記について入札参加資格審査を受けましたが、都合により入札を辞退します。 記通 知 番 号 五 管 発 第 ６３号入 札 件 名 入札年月日 令和 年 月 日