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モバイル解析用ソフトウェア年間ライセンス売買契約

国家公安委員会(警察庁)青森県警察の入札公告「モバイル解析用ソフトウェア年間ライセンス売買契約」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は青森県青森市です。 公告日は2026/04/21です。

9日前に公告
発注機関
国家公安委員会(警察庁)青森県警察
所在地
青森県 青森市
カテゴリー
物品の販売
公告日
2026/04/21
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

青森県警察本部によるモバイル解析用ソフトウェア年間ライセンス売買契約の入札

令和8年度 一般競争入札(物品売買)

【入札の概要】

  • 発注者:青森県警察本部
  • 仕様:モバイル解析用ソフトウェア年間ライセンス一式の購入
  • 入札方式:一般競争入札
  • 納入期限:令和8年8月7日
  • 納入場所:入札説明書による
  • 入札期限:入札説明書による(提出期限・開札日ともに記載なし)
  • 問い合わせ先:記載なし

【参加資格の要点】

  • 資格区分:物品
  • 細目:ソフトウェアの買入れ
  • 等級:A又はB等級(青森県告示に基づく格付)
  • 資格制度:全省庁統一資格(物品等の競争入札参加資格)
  • 地域要件:記載なし
  • その他の重要条件:

- 地方自治法施行令第百六十七条の四第一項及び第二項に規定する者でないこと

- 暴力団排除要請が継続していないこと

- 履行保証保険契約の締結又は過去2年間の同種契約の誠実な履行により排除免除の可能性あり

公告全文を表示
モバイル解析用ソフトウェア年間ライセンス売買契約 モバイル解析用ソフトウェア年間ライセンス売買契約に係る一般競争入札次のとおり一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十七条の六の規定により公告する。 令和八年四月二十二日青森県警察本部長安田貴司一一般競争入札に付する事項次に掲げるライセンスの購入とし、ライセンスに係る仕様等は入札説明書による。 モバイル解析用ソフトウェア年間ライセンス一式二引渡し期限令和八年八月七日三引渡し場所入札説明書による。 四入札に参加する者に必要な資格1地方自治法施行令第百六十七条の四第一項及び第二項に規定する者に該当しない者であること。 2令和五年六月十二日青森県告示第四百四号(物品等の競争入札参加資格)の一、令和六年二月十三日青森県告示第八十六号(物品等の競争入札参加資格)の一、令和七年二月十日青森県告示第六十号(物品等の競争入札参加資格)の一又は令和八年二月十二日青森県告示第六十五号(物品等の競争入札参加資格)の一の規定により、OA機器又はソフトウェアの買入れについてA又はBの等級に格付された者であること。 3入札書の提出期限の日から開札の時までの間に、知事の指名停止の措置を受けていない者であること。 4警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者若しくはこれに準ずる者であるとして地方公共団体発注業務等から排除要請があり、当該排除要請が継続している者でないこと。 五入札書の提出場所等1入札書の提出場所、入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先青森市新町二丁目三の一青森県警察本部会計課調度係電話〇一七―七二三―四二一一2入札書の提出期限令和八年五月十二日午前十時3開札の場所及び日時青森市新町二丁目三の一青森県警察本部3階会議室D令和八年五月十二日午前十時十分六入札保証金に関する事項青森県財務規則(昭和三十九年三月青森県規則第十号)第百三十二条第一項第二号の規定により免除とする。 七契約保証金に関する事項契約金額の百分の五以上の金額とする。ただし、次のいずれかに該当する場合においては、その全部又は一部の納付を免除することとする。 1保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 2過去二年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を二回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 八契約書の取り交わし時期落札決定の日から七日以内九落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 十その他1入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札説明書により義務付ける入札者の義務を果たさない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 2入札書の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の十に相当する額を加算した金額(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の百十分の百に相当する金額を入札書に記載すること。

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