プリンタ用トナー等の購入（単価契約）

プリンタ用トナー等の購入（単価契約） 公 告次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定により公告する。 令和８年４月24日島根県警察本部長 中村 振一郎１ 入札の内容⑴ 入札の件名プリンタ用トナー等の購入(単価契約)⑵ 仕様等入札説明書による。 ⑶ 契約期間契約締結日から令和９年３月31日までの間⑷ 納入場所島根県松江市打出町250－１ 島根県運転免許センター２ 入札方法落札決定に当たっては、各トナー等の規格毎の単価に購入予定数量を乗じて得た金額の合計額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額を入札書に記載すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格⑴ 地方自治法施行令第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。 ⑵ 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当するため知事が一定の期間を定めて競争入札に参加させないこととした者で当該期間を経過していないもの( 、 。) その者を代理人 支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者を含むでないこと。 ⑶ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という )又は同条第２号に規定する暴力 。 団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団等」という )を経営に 。 関与させている者でないこと。 ⑷ 物品の売買、借入等に係る入札参加資格審査要綱(昭和45年島根県告示第４号)第４条の規定により、入札参加資格の認定を受け、入札参加資格者名簿の営業種目が大分類「1文具・事務用機器類 、小分類「(2)文具」に登載されている者であること。 」⑸ 島根県が行う物品の売買、借入れ等に係る入札において、指名停止の措置を受け、入札日においてその措置の期間が継続中の者でないこと。 ⑹ 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示第454号)に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。 ⑺ 島根県内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。 ⑻ 本件入札に関し、提出書類を提出期限までに提出し、島根県警察本部長の入札参加資格の認定を受けた者であること。 ４ 契約条項を示す場所、担当する本庁等の名称及び問合せ先〒690－8510 島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課用度係内線2241～2242 電話 0852－26－0110５ 入札参加希望者に要求される事項⑴ この入札に参加を希望する者は、令和８年５月19日正午までに、入札説明書に定める方法により入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という )を提出し、この 。 入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 、 。 ⑵ 提出された申請書に関して説明を求められた場合は これに応じなければならない⑶ 期限までに申請書を提出しなかった者又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができない。 ６ 入札の場所等⑴ 入札説明書の交付期間及び方法本公告の日から令和８年５月19日までの間、上記４の場所において交付する (上 。 記４の場所での交付時間は土曜、日曜及び祝日を除く、午前９時から午後５時までとする (正午から午後１時までを除く ) 。 。 ⑵ 入札説明会実施しない。 ⑶ 入札及び開札の日時及び場所郵送による入札を希望する場合は、簡易書留により令和８年５月27日午後４時までに上記４あてに送付すること。 ア 日時令和８年５月28日午前11時イ 場所島根県松江市殿町８番地１ 島根県警察本部５階第３小会議室８ その他⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)第61条第１項の規定により、契約希望金額の100分の５以上を徴収する。 ただし、島根県会計規則第61条の２各号のいずれかに該当する場合は免除する。 ⑶ 契約保証金島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)第69条第１項の規定により、契約金額の100分の10以上を徴収する。 ただし、島根県会計規則第69条の２各号のいずれかに該当する場合は免除する。 ⑷ 入札執行の取りやめ又は延期不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を取りやめ、又は延期することがある。 ⑸ 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者が入札をしたとき、その他島根県会計規則第63条各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は無効とする。 ⑹ 落札者の決定方法島根県会計規則第62条の規定に基づき定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ⑺ 契約書作成の要否要する。 ⑻ 不当介入への対応入札の履行に当たって暴力団等から不当介入を受けたときは島根県警察本部警務部会計課に通報すること。 なお、当該通報を怠ったと認められるとき、島根県警察本部警務部会計課は、注意喚起その他の必要な措置を講ずるものとする。 ⑼ その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書プリンタ用トナー等の購入(単価契約)については次のとおりとする。 １ 入札に付する事項⑴ 件名プリンタ用トナー等の購入(単価契約)⑵ 購入物件の仕様等別添１「内訳書」のとおり⑶ 納入期限契約締結日から令和９年３月31日までの間⑷ 納入方法契約期間中、島根県警察本部からの発注の都度、島根県警察本部が指定する期日までに契約物品を納入すること。 ⑸ 納入場所島根県松江市打出町250－１ 島根県運転免許センター２ 入札参加資格⑴ 地方自治法施行令第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。 ⑵ 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当するため知事が一定の期間を定めて競争入札に参加させないこととした者で当該期間を経過していないもの(その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者を含む )でないこと。 。 ⑶ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という )又は同条第２号に規定する 。 暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団等」という )を 。 経営に関与させている者でないこと。 ⑷ 物品の売買、借入等に係る入札参加資格審査要綱(昭和45年島根県告示第４号)第４条の規定により、入札参加資格の承認を受け、入札参加資格者名簿の営業種目が大分類「1文具・事務用機器類 、小分類「(2)文具」に登載されている者である 」こと。 、 、 、 ⑸ 島根県が行う物品の売買 借入れ等に係る入札において 指名停止の措置を受け入札日においてその措置の期間が継続中のものでないこと。 ⑹ 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示第454号)に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。 ⑺ 島根県内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。 ⑻ 本件入札に関し、提出書類を提出期限までに提出し、島根県警察本部長の入札参加資格の承認を受けた者であること。 ３ 入札参加資格確認申請⑴ この入札に参加を希望する者は、令和８年５月19日正午までに、入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という )を提出しなければならない。 。 (提出先) 〒690－8510 島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課用度係電話 0852 26 0110 内線2242 0852 28 7111 - - FAX - -⑵ 提出された申請書等に関して説明又は補正を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、提出された申請書に不備があり、補正することを求められた場合は、指定する日時までに遅滞なく申請書の補正を行うこと。 ⑶ 期限までに申請書等を提出しなかった者又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができない。 ４ 入札参加資格確認申請等に必要な書類⑴ 入札参加資格確認申請書⑵ 法務局に登記する役員(個人にあっては、当該個人及び当該個人と生計を一にする配偶者)又は契約等の権限を委任された支店又は営業所を代表する者の氏名、性別、生年月日、住所を記載した役員等名簿⑶ 入札品目内訳書⑷ 入札保証金の免除に関する書類(入札保証金の免除を希望する場合のみ)⑸ 入札参加資格確認の通知に使用する返信用封筒定形封筒(長型３号程度)に110円切手を貼付し、宛先を記入すること。 ５ 入札⑴ 入札の方法ア 入札書は、所定の別紙様式により提出すること。 イ 入札書の提出にあたっては、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「入札書在中」と朱書きすること。 ウ 落札の決定にあたっては、各トナー等の規格毎の単価に購入予定数量を乗じて得た金額の合計額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 エ 入札者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 オ 入札者は、入札時刻後においては、入札会場に入場することができない。 カ 入札者は、入札の場所に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ入札参加資格を証明する書類又は身分証明書を掲示しなければならない。 キ 入札者は、入札担当者がやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札の場所を退場することができない。 ク ファックス、電話等による入札は認めない。 ⑵ 代理人による入札ア 代理人が入札する場合には、入札書に入札参加者の住所及び名称又は商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札時までに委任状を提出しなければならない。 イ 入札者又はその代理人は、本件にかかる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ⑶ 入札及び開札の日時及び場所郵送による入札を希望する場合は、簡易書留により令和８年５月27日午後４時までに上記３⑴あてに送付すること。 ア 日 時令和８年５月28日午前11時イ 場 所島根県警察本部５階第小会議室⑷ 落札者の決定方法島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)第62条の規定に基づいて定められた予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者が２名以上あるときは、直ちに当該入札参加者等にくじを引かせ、落札者を決定する。 ⑸ 再度入札ア 開札の結果、落札者がない場合は、開札日において、直ちに再度入札を行う。 イ 再度入札は２回まで行う。 ウ 再度入札に付し落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項。 、 第８号の規定により最低価格入札者と随意契約の協議を行うものとする ただしその場合でも予定価格は変更しない。 ⑹ 入札の取りやめ又は延期不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は、天災等やむを得ない事由が生じたときは、島根県会計規則第61条の３第１項の規定により当該入札を取り止め、又は入札期日を延期することがある。 ⑺ 入札の無効入札に関する条件に違反したとき、入札に際して連合その他の不正の行為があったとき、その他島根県会計規則第63条各号の規定のいずれかに該当するとき、当該入札者の入札は無効とする。 また、次の事項に該当する場合も当該入札を無効とする。 ア 入札書の入札金額が加除訂正されているとき。 イ 入札書が鉛筆により記載されているとき。 ウ 入札書の金額計算に誤りがあるとき。 ⑻ 入札辞退、 。 島根県警察本部長の承認を受けた後 入札を辞退する場合は次によることとするア 入札執行前にあっては、入札辞退届を持参又は郵送等により提出するものとする。 イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を提出するものとする。 ⑼ 入札説明会の日時及び場所実施しない。 ⑽ 不当介入への対応入札の履行に当たって暴力団等から不当介入を受けたときは、島根県警察本部警務部会計課に通報すること。 なお、当該通報を怠ったと認められる時は、島根県警察本部警務部会計課は、注意喚起その他の必要な措置を講ずるものとする。 ６ 入札保証金⑴ 島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)第61条第１項の規定により、契約希望金額の100分の５以上を徴収する。 ただし、島根県会計規則第61条の２各号のいずれかに該当する場合又は入札保証金の免除に関する誓約書を提出する場合は免除する。 ⑵ 入札保証金の納付は、島根県会計規則第61条第２項の規定により現金のほか、国債、地方債その他の有価証券の提供をもって代えることができる。 ⑶ 入札保証金の納付を要する場合の納付場所及び納付時期は次のとおり。 ア 納付場所島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課イ 納付時期入札日の午前９時から午前10時まで⑷ 入札保証金は、島根県会計規則第61条第３項の規定により落札者には契約締結後に、その他の者には落札決定後、入札者からの請求書受領後に還付する。 なお、落札者は当該入札保証金を契約保証金の一部に充当することができる。 ⑸ 入札保証金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第４項の規定により落札者が契約を締結しないときは、県に帰属する。 ７ 契約保証金⑴ 島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)第69条第１項の規定により、契約金額の100分の10以上を徴収する。 ただし、島根県会計規則第69条の２各号のいずれかに該当する場合又は契約保証金の免除に関する誓約書を提出する場合は免除する。 ⑵ 契約保証金の納付は、島根県会計規則第61条第２項の規定を準用する。 ⑶ 契約保証金の納付を要する場合の納付場所及び納付時期は次のとおり。 ア 納付場所島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課イ 納付時期落札の日から14日以内⑷ 契約保証金は、契約履行の検査完了後に請求に基づき還付する。 ８ 契 約⑴ 契約書作成の要否要する。 ⑵ 契約条項別添「単価契約書(案 」のとおりとする。 )⑶ 前金払なし⑷ 契約書の作成ア 落札者が決定したときは、島根県会計規則第64条の３第１項の規定により14日以内に契約を締結するものとする。 イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書２通に記名押印し、更に島根県警察本部長が当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ウ 前記イの場合において島根県警察本部長が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の各相手方に送付するものとする。 エ 地方自治法第234条第５項の規定により島根県警察本部長が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ⑸ 契約の手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 ９ 質疑及び同等品協議⑴ 入札説明書及び仕様書等に関して質疑事項がある場合は、質疑票により提出すること。 ⑵ 別添1「内訳書」であらかじめ選定した機種以外の機種による応札を希望する場合は、３の申請に先立ち、同等品協議書により書面で協議すること。 ⑶ ⑴及び⑵の提出期限並びに提出場所及び提出方法は、次のとおりとする。 ア 提出期限令和８年５月12日正午までイ 提出場所３の⑴に同じウ 提出方法⑴については、持参、郵送又はファクシミリ、⑵については持参又は郵送により提出すること。 10 入札説明書添付書類⑴ 入札参加資格確認申請書⑵ 役員等名簿⑶ 入札品目内訳書⑷ 入札保証金の免除に関する誓約書⑸ 単価契約書(案)⑹ 質疑票⑺ 委任状⑻ 入札書⑼ 契約保証金の免除に関する誓約書⑽ 同等品協議書 内訳書別添１,【内訳書】,型番,品名,予定数量(個),EF-GH1611K10,PR-L8600-12 トナーカートリッジ,35,EF-GH1613D,PR-L8700-31 ドラムカートリッジ,17,EF-GH1641T10,PR-L3M530-12 トナーカートリッジ,19,EF-GH1642D,PR-L3M530-31 ドラムカートリッジ,9,EF-GH1637TB,PR-L3C750-33 トナー回収ボトル,6,EF-GH1637D,PR-L3C750-31 ドラムＹＭＣＫ,12,EF-GH1636K,PR-L3C750-14 トナーブラック,8,EF-GH1636C,PR-L3C750-13 トナーシアン,8,EF-GH1636M,PR-L3C750-12 トナーマゼンタ,9,EF-GH1636Y,PR-L3C750-11 トナーイエロー,7,※同等品可,※暴力団排除措置について, 売主は、島根県暴力団排除条例(平成22年島根県条例第49号)、島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年６月30日島根県告示第454号)の内容及び趣旨を十分理解し、業務を行うものとする。 ,