【入札関係】令和8年度（2026年度）熊本連携中枢都市圏アライグマ生息状況調査業務委託に係る条件付一般競争入札について

【入札関係】令和8年度（2026年度）熊本連携中枢都市圏アライグマ生息状況調査業務委託に係る条件付一般競争入札について 公告第３５６号令和８年４月２４日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名令和８年度(２０２６年度)熊本連携中枢都市圏アライグマ生息状況調査業務委託(2) 目的及び概要熊本県内におけるアライグマは、平成２２年に熊本市南区で初めて確認されて以降、徐々に県内で生息が拡大しており増加傾向にある。 熊本市に隣接する周辺地域での確認情報も増加しており、生息数の増加や生息域の拡大が示唆される。 今後は市民生活や農業、生態系に甚大な被害が発生するおそれがあることから、生息状況を的確に把握したうえで対策を講じることが重要である。 本業務は、熊本連携中枢都市圏構成市町村のうち、３市１町を対象にフィールドサイン調査及び自動撮影カメラ設置を実施し、アライグマについて広域的に生息状況及び被害状況を把握し、アライグマの防除対策に資することを目的とする。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市、宇土市、宇城市、玉東町(4) 履行期間契約日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市環境局環境推進部環境政策課電話 ０９６－３２８－２４２７(直通)ファックス ０９６－３５９－９９４５メールアドレス kankyouseisaku@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、自動撮影カメラによるアライグマ生息調査業務委託を過去に履行完了した実績を有し、かつ、国又は地方公共団体から直接受注した業務として、自動撮影カメラによる野生動物(哺乳類に限る。)の生息調査業務委託を令和３年度(２０２１年度)以降に履行完了した実績を有すること。 (11) 業務全般に責任を持つ現場責任者(以下「現場責任者」という。)として、一般財団法人自然環境研究センターが実施する生物分類技能検定２級動物部門以上の資格を有する者を配置できること。 (12) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)、(10)及び(11)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)４月２４日(金)から令和８年(２０２６年)５月１４日(木)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績については、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｴ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 (ｵ) 現場責任者の資格取得状況(様式第４号)(ｶ) 現場責任者の一般財団法人自然環境研究センターが実施する生物分類技能検定２級動物部門以上の資格を証する資格証の写し(必須)イ 提出期限令和８年(２０２６年)５月１４日(木)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)５月１４日(木)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市環境局環境推進部環境政策課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｴ)及び(ｶ)の書面が添付されていない場合は、当該実績及び資格を有しているとは認めない。 また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) ア(ｵ)現場責任者の資格取得状況(様式第４号)において、配置予定の現場責任者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記入してもよいこととする(ア(ｶ)資格証の写しについても全ての候補者について提出すること。 )。 この場合において、うち１人でも４(11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (ｴ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、ア(ｲ)競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合において、うち１組合員でも４(12)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)４月２４日(金)から令和８年(２０２６年)５月２１日(木)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局ファックス ０９６-３５９-９９４５メールアドレス kankyouseisaku@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)５月２６日(火)までに開始し、令和８年(２０２６年)５月２９日(金)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)５月２９日(金) 午前１０時００分イ 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎７階会議室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、３回までとする。 (２回目以降の入札書の提出については、別途指示する。)(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １３ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合は、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (10) 現場責任者の確認等ア 現場責任者の資格取得状況(様式第４号)に記載した配置予定の現場責任者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。 ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の現場責任者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。 この場合に市長の承認を得るためには、診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。 イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。 令和８年度(２０２６度)熊本連携中枢都市圏アライグマ生息状況調査業務委託 仕様書１ 業務名令和８年度(２０２６年度)熊本連携中枢都市圏アライグマ生息状況調査業務委託2 業務の目的熊本県内におけるアライグマは、平成２２年に熊本市南区で初めて確認されて以降、徐々に県内で生息が拡大しており増加傾向にある。 熊本市に隣接する周辺地域での確認情報も増加しており、生息数の増加や生息域の拡大が示唆される。 今後は市民生活や農業、生態系に甚大な被害が発生するおそれがあることから、生息状況を的確に把握したうえで対策を講じることが重要である。 本業務は、熊本連携中枢都市圏構成市町村のうち、３市１町を対象にフィールドサイン調査及び自動撮影カメラ設置を実施し、アライグマについて広域的に生息状況及び被害状況を把握し、アライグマの防除対策に資することを目的とする。 ３ 履行場所熊本市、宇土市、宇城市、玉東町４ 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)3月３１日まで５ 業務の内容(1) フィールドサイン調査の実施及び自動撮影カメラの設置アライグマの生息の可能性がある箇所においてフィールドサイン(足跡・爪跡・糞・食痕等)調査及び自動撮影カメラ(以下、「カメラ」という。)設置による生息状況調査を実施する。 フィールドサイン調査、カメラの設置台数、カメラの設置期間は以下のとおりとする。 ・熊本市 フィールドサイン調査11人日以上、カメラの設置台数25台以上、カメラ設置期間150日以上・宇土市 フィールドサイン調査10人日以上、カメラの設置台数20台以上、カメラ設置期間150日以上・宇城市 フィールドサイン調査11人日以上、カメラの設置台数25台以上、カメラ設置期間150日以上・玉東町 フィールドサイン調査5人日以上、カメラの設置台数10台以上、カメラ設置期間150日以上調査箇所の選定及び調査手法については、委託者又は履行場所市町担当者と協議し、その指示に従うとともに、有識者へヒアリングを実施し、その意見を柔軟に反映させること。 調査に用いるカメラ及び必要な機材等は受託者が準備し、設置にあたっては設置箇所の所有者もしくは管理者に了承を得ること。 また、カメラを設置する際は、調査目的等を明示し、誘引剤をカメラの近くに設置すること。 撮影状況については毎月定期報告を行い、設置箇所の変更等の必要があれば、適宜対応すること。 (2) 生息確認時の対応カメラ撮影によってアライグマの生息が確認された場合は、早急な捕獲等の対策が必要となるため、生息を確認してから(カメラ撮影の場合は、撮影された時刻から)72時間以内に生息を確認した市町の担当課まで画像や位置情報等を提供し、報告すること。 (3) 調査結果のとりまとめ調査結果のとりまとめにあたっては、フィールドサインの確認位置及びカメラ設置地点の緯度経度(世界測地系)についても記載すること。 また、アライグマ以外に撮影された動物についても併せて整理を行い、毎月、定期報告を行うこと。 (４) 相談対応委託者又は履行場所市町担当者によるアライグマの同定依頼及びアライグマの捕獲を行う際の箱わな設置場所等に係る相談に対応すること。 ６ 打合せ及び報告・本業務における打合せは、着手時、中間時及び取りまとめの段階の計3回を原則とするが、必要に応じて適宜実施するものとし、着手時及び納品時は現場責任者が立ち会うこと。 なお、打合せ場所は原則として熊本市役所とする(オンラインでの開催も可)。 ・業務着手前には事業計画書を提出し、各打合せ後は速やかに記録簿を作成し提出すること。 ７ 成果品本業務で得られた成果(版権)は委託者に帰属するものとする。 成果品は下記のとおりとする。 (1)報告書 20冊(2)上記(1)の電子データ(ＰＤＦ形式及び、Microsoft社Word及びExcelの原データを収録したＤＶＤ－Ｒ) 4部※報告書には市町毎の報告も含むこと。 ８ その他・「５(1)生息状況調査」については、一般財団法人自然環境研究センターが実施している生物分類技能検定2級動物部門以上の取得者が1名以上従事すること。 ・フィールド調査及びカメラ設置場所の選定等の現場における業務については、必要な対策を実施した上で、安全を確保して行うこと。 ・本仕様書に記載されていない事項、または疑義が生じた場合には、委託者と協議し、その指示に従うこと。