万能材料試験機 の購入に係る一般競争入札について

万能材料試験機 の購入に係る一般競争入札について 旭川市告示第212号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び旭川市契約事務取扱規則(昭和３９年旭川市規則第２２号)第３条の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。 令和８年４月２４日旭川市長 今 津 寛 介１ 契約担当部局〒０７０－８５２５ 旭川市７条通１０丁目 旭川市第二庁舎５階旭川市総務部契約課物品担当電 話 ０１６６－２５－５７３６ＦＡＸ ０１６６－２６－１３２３e -mail keiyaku_buppin＠city.asahikawa.lg.jp２ 一般競争入札に付する物品購入等の内容(1) 入札件名 万能材料試験機の購入(2) 規 格 入札説明書のとおり(3) 数 量 入札説明書のとおり(4) 納入場所 入札説明書のとおり(5) 納入期限 令和９年３月３１日(6) 入札方法総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 入札参加資格入札参加者は、次の全ての要件を満たしていること。 (1) 旭川市物品購入等の競争入札参加資格において営業種目１４６０(計測機器、分析機器)の入札参加資格を有している者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 (3) 公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、旭川市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (5) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係・人的関係については10(2)を参照。 )。 ４ 入札説明書を交付する場所及び問合せ先１に同じ。 ５ 入札参加の申請この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示す書類を次のとおり提出しなければならない。 なお、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)で定める欧州連合等の供給者であって、３(1)に定める要件を満たさないものは、旭川市物品購入等の競争入札参加資格者名簿への登録申請を行い、随時の認定を受けることができる。 (1) 提出期限 令和８年５月１１日(月)午後５時１５分(2) 提出場所 １に同じ。 (3) 提出方法持参、ファクシミリ又は電子メールによること(郵送による提出は認めない。)。 なお、ファクシミリ又は電子メールにより提出する場合は事前に電話連絡すること。 ６ 入札の日時、場所等(1) 入札書の提出期限令和８年５月２０日(水)午後５時１５分(2) 入札書の提出方法事前に持参又は郵送すること(ファクシミリ又は電子メールによる提出は認めない。)。 (3) 入札書の提出場所１に同じ。 (4) 開札日時 令和８年５月２１日(木)午前９時３０分(5) 開札場所 旭川市７条通１０丁目 旭川市第二庁舎５階 契約課入札室(6) 開札方法入札事務に関係のない職員の立会いの下で開札を行うものとし、落札者へ通知する。 (7) 開札の傍聴入札参加者その他の傍聴を希望する者は、旭川市物品購入等の競争入札(郵便入札)傍聴要領の規定に基づき開札を傍聴することができるので、開札日時の１０分前までに１まで申し込むこと。 なお、開札会場の都合により他の入札を合わせて傍聴人は先着１０名までとする。 ７ 入札の無効この公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び旭川市物品購入等競争入札心得(郵便入札)において示した条件等入札に関する条件に違反する者のした入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、市長が入札参加資格のある旨を確認した者であっても、入札時点において３に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。 ８ 入札手続等(1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 免除する。 (3) 契約書作成 要する。 (4) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (5) 支払条件 後払いとする。 (6) 違約金落札者が契約を締結しない場合、２(6)に定める落札価格の１００分の３に相当する額の違約金を旭川市に納付するものとする。 (7) この入札(申請、質疑、契約等を含む。)に使用する言語は日本語、通貨は日本円とする。 なお、提出書類のうち外国語で記載した事項については、日本語の訳文を付記又は添付すること。 (8) 詳細は入札説明書による。 ９ 議会の議決この契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年旭川市条例第１４号)の規定により旭川市議会の議決に付さなければならないため、議会の議決を得た後に本契約を締結する。 10 その他(1) 落札決定から本契約の締結までの間に旭川市が落札者を指名停止とした場合は、仮契約を締結せず、又は解除し、本契約の締結を行わない。 この場合において落札者は、仮契約の解除及び本契約を締結できないことにより生じる一切の損害の賠償を請求することができない。 (2) ３(5) でいう資本関係又は人的関係とは、次のとおりである。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ｱ) については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他、ア又はイと同視し得る特定関係があると認められる場合(ｱ) 事業協同組合等の組合等と当該組合等の構成員の関係にある場合 入 札 説 明 書令和８年旭川市告示第212号に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、旭川市契約事務取扱規則(昭和３９年旭川市規則第２２号)その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年４月２４日２ 契約担当部局〒０７０－８５２５ 旭川市７条通１０丁目 旭川市第二庁舎５階旭川市総務部契約課物品担当電 話 ０１６６－２５－５７３６ＦＡＸ ０１６６－２６－１３２３e -mail keiyaku_buppin＠city.asahikawa.lg.jp３ 一般競争入札に付する物品購入等の内容(1) 入札件名 万能材料試験機の購入(2) 規 格 仕様書のとおり(3) 数 量 仕様書のとおり(4) 納入場所 仕様書のとおり(5) 納入期限 令和９年３月３１日(6) 入札方法総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 入札参加資格入札参加者は、次の全ての要件を満たしていること。 (1) 旭川市物品購入等の競争入札参加資格において、営業種目１４６０(計測機器、分析機器)の入札参加資格を有している者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 (3) 公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、旭川市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (5) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係及び人的関係については14(3) を参照。 )。 ５ 入札参加の申請この入札に参加を希望する者は、次のとおり一般競争入札参加申請書(以下「申請書」という。)を提出しなければならない。 なお、期限までに申請書を提出しない者又は入札参加資格を有しないと認められた者は、この入札に参加することができない。 また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)で定める欧州連合等の供給者であって、４(1)に定める要件を満たさない場合は、この申請のほか、別に定める手続により旭川市物品購入等の競争入札参加資格者名簿への登録申請を行い、随時の認定を受けることができる。 (1) 提出書類一般競争入札参加申請書(様式第８２号)(2) 提出期間令和８年４月２４日(金)から令和８年５月１１日(月)までの旭川市の休日を定める条例(平成５年旭川市条例第３号)第１条第１項に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く、午前８時４５分から午後５時１５分まで(3) 提出場所 ２に同じ。 (4) 提出方法持参、ファクシミリ又は電子メールによること(郵送による提出は認めない。)。 なお、ファクシミリ又は電子メールにより提出する場合は事前に電話連絡すること。 (5) 提出確認申請書の提出があった者(以下「申請者」という。)には、申請書に受領印を押印の上、その写しを交付する。 (6) 入札参加資格の確認提出期限後速やかに入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有しないと認めた申請者には、令和８年５月１２日(火)までに一般競争入札参加資格不適格通知書をファクシミリ又は電子メールにより通知する(入札参加資格を有すると認めた申請者には通知を行わない。)。 (7) その他ア 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 市長は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書は返却しない。 ６ 入札参加資格を有しないと認めた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由について、次のとおり書面(様式は任意)により市長に対し説明を求めることができる。 ア 提出期間令和８年５月１４日(木)までの休日を除く、午前８時４５分から午後５時１５分までイ 提出場所 ２に同じ。 ウ 提出方法持参、ファクシミリ又は電子メールによること(郵送による提出は認めない。)。 なお、ファクシミリ又は電子メールにより提出する場合は事前に電話連絡すること。 (2) 市長は、(1)の説明を求められたときは、令和８年５月１８日(月)までに説明を求めた者に対し理由説明書をファクシミリ又は電子メールにより通知する。 ７ 仕様書の質問等(1) 仕様書等の内容について質問がある場合においては、次のとおり質疑応答書により提出すること。 ア 提出書類 質疑応答書(様式第８６号)イ 提出期間令和８年５月１９日(火)までの休日を除く午前８時４５分から午後５時１５分までウ 提出場所 ２に同じ。 エ 提出方法 電話連絡の上、ファクシミリ又は電子メールにより提出すること。 (2) 市長は、(1)の質問に対する回答を記載した質疑応答書を次のとおり閲覧に供するほか、旭川市ホームページにおいて公表する。 ア 閲覧期間令和８年５月２０日(水)までの休日を除く午前８時４５分から午後５時１５分までイ 閲覧場所 ２に同じ。 ８ 入札の日時、場所等(1) 入札書の提出期間令和８年５月１３日(水)から令和８年５月２０日(水)午後５時１５分までとし、持参する場合は休日を除く午前８時４５分から午後５時１５分までとする。 (2) 入札書の提出場所２に同じ。 (3) 入札書の提出方法持参又は郵送すること(ファクシミリ又は電子メールでの入札は認めない。)。 ア 持参する場合氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び件名を表記した封筒に入れ持参すること。 イ 郵送する場合二重封筒とし、入札書を入れる封筒(内封筒)はアのとおり作成すること。 外封筒には開札日、担当課及び入札件名を朱書きすること。 ウ 旭川市物品購入等競争入札心得(郵便入札)(以下「入札心得」という。)を承知すること。 (4) 開札日時 令和８年５月２１日(木)午前９時３０分(5) 開札場所 旭川市７条通１０丁目 旭川市第二庁舎５階 契約課入札室(6) 開札方法入札事務に関係のない職員の立会いの下で開札を行うものとし、落札者へ通知する。 (7) 開札の傍聴入札参加者その他の傍聴を希望する者は、旭川市物品購入等の競争入札(郵便入札)傍聴要領の規定に基づき開札を傍聴することができるので、開札日時の１０分前までに２に申し込むこと。 なお、開札会場の都合により他の入札と合わせて傍聴人は先着１０名までとする。 ９ 入札の無効公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者の入札及び入札心得において示した無効入札に該当する入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、市長が入札参加資格がある旨を確認した者であっても、入札時点において４に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。 10 入札手続等(1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 免除する。 (3) 契約書作成の要否 要する。 (4) 契約条項 契約書(案)のとおり(5) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (6) 支払条件 後払いとする。 (7) 違約金落札者が契約を締結しない場合、３(6)に定める落札価格の１００分の３に相当する額の違約金を旭川市に納付すること。 11 入札の中止等入札までの間にやむを得ない事由のため、当該契約の入札を延期又は中止することがある。 また、入札執行の際、入札者が１人以下の場合は、入札を中止することがある。 なお、中止の場合であっても、申請書の作成費用は申請者の負担とする。 12 入札執行回数２回を限度とする。 なお、１回目が不調の場合、２回目の開札日時及び提出期限を参加者に電話で通知するので、８(3)の方法で入札書を提出すること。 13 議会の議決この契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年旭川市条例第１４号)の規定により旭川市議会の議決に付さなければならないため、議会の議決を得た後に本契約を締結する。 14 その他(1) 入札参加者は、旭川市契約事務取扱規則、入札心得その他関係法令を遵守すること。 (2) 申請書に虚偽の記載をした場合は、旭川市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) ４(5) でいう資本関係又は人的関係とは、次のとおりである。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ｱ) については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他、ア又はイと同視し得る特定関係があると認められる場合(ｱ) 事業協同組合等の組合等と当該組合等の構成員の関係にある場合(4) 落札者決定後、令和８年５月２８日(木)までに仮契約の締結を行うものとする。 (5) 落札決定から本契約の締結までの間に旭川市が落札者を指名停止とした場合は、仮契約を締結せず、又は解除し、本契約の締結を行わない。 この場合において落札者は、仮契約の解除及び本契約を締結できないことにより生じる一切の損害の賠償を請求することができない。 (6) その他入札に関しての問合せ先２に同じ。 仕様書１ 品 名 万能材料試験機２ 数 量 一式(1) 万能材料試験機ア 試験機負荷本体 １台イ 計測制御装置 １台(2) オプション又は付属機器ア 試験用治具 一式イ 制御用パソコン １台ウ 制御用ソフトウェア 一式３ 選定機器試験機本体について、次の２種のいずれかとする。 なお、いずれの機器もメーカーカタログに掲載されている標準仕様の製品とし、中古品は不可とする。 (1) 株式会社島津製作所 ＵＨ－Ｆ２０００ｋＮＸ(2) 株式会社前川試験機製作所 ＭＲＡ－２００Ｂ－Ｆ２４ 仕様試験機の技術的な仕様は次のとおりとする。 なお、(3) 試験用治具について、機器本体に付属品として予め備わっているものに加え、別紙１の部品を付属させること。 (1) 試験機負荷本体ア 負荷方式 たて型 油圧負荷方式イ 最大負荷能力 ２,０００kＮウ 有効試験空間 つかみ具間距離 １，０００㎜以上圧盤間距離 ９００㎜以上支柱間距離 ７００㎜以上エ ラムストローク ３００㎜以上オ チャック方式 クロスヘッドの前面開放型で油圧により作動し、開閉スイッチで開閉すること。 (2) 計測制御装置ア 計測方式 高精度圧力セル方式イ 試験力表示計 デジタルおよびアナログで試験力を表示する装置が同一視野内にあること。 ウ ひょう量 レンジレス又は６段エ 試験力測定精度 測定値の±１％以内(ＪＩＳ Ｂ ７７２１ １級)オ 試験力の負荷 自動・手動での試験力負荷が可能であること。 カ 試験力の日常校正 電気式の校正機能が内蔵されていること。 キ レンジ自動切換え 自動試験中にレンジが自動で切り換わること。 ク 最大試験力保持表示 試験後、ピーク値の表示が保持されていること。 ケ オートリターン機能 試験機のラムを原点に復帰させるスイッチがあること。 コ 安全装置 非常停止ボタンがあること。 サ 自動試験制御 金属材料引張試験制御(ＪＩＳ Ｚ ２２４１準拠)及びコンクリート圧縮試験制御(ＪＩＳ Ａ １１０８ 準拠)の自動制御が可能であること。 シ データ出力 試験制御装置からパソコンにデータが出力可能であること。 ※試験機本体を株式会社前川試験機製作所ＭＲＡ－２００Ｂ－Ｆ２を選択した場合、上記のキ、サ、シに示す機能、装置を必ず付属させること。 (3) 試験用治具ア 引張試験用(ｱ) φ２０～φ８０㎜の丸棒およびＤ１３～Ｄ５１の異形棒鋼のチャッキングが可能となるつかみ歯を一式付属すること。 (ｲ) 幅９０㎜以上、板厚０～４０㎜以上の平板のチャッキングが可能となるつかみ歯を一式付属すること。 イ 圧縮試験用(ｱ) φ１５０㎜以上の上部固定式圧盤を１台付属すること。 (ｲ) φ１５０㎜以上の下部固定式圧盤を１台付属すること。 (ｳ) φ１５０㎜以上のコンクリート用上部球座式圧盤(ＪＩＳ Ａ １１０８準拠)を１台付属すること。 ウ 曲げ試験用(ｱ) 突合せ溶接継手の型曲げ試験用下部治具 板厚９㎜用を１台付属すること。 (ｲ) 突合せ溶接継手のローラ曲げ試験用下部治具を１台付属すること。 ※試験機本体を(株)島津製作所製ＵＨ－Ｆ２０００ｋＮＸを選択した場合は、上記の(ｱ)、(ｲ)は不要である。 (4) 制御用パソコン計測制御装置に接続して、試験の制御を行うパソコンを１台付属すること。 (5) 制御用ソフトウェア金属材料引張試験用(ＪＩＳ Ｚ ２２４１準拠)及びコンクリート圧縮試験用(ＪＩＳＡ １１０８準拠)の制御用ソフトウェアを制御用パソコンに導入しておくこと。 なお、それぞれの選定機器に搭載させるソフトは、別紙２のとおりとする。 ５ 納入期限 令和９年３月３１日６ 納入場所旭川市工業団地３条２丁目１番１８号旭川市工業技術センター 機械工作室※機器設置位置の詳細は別紙略図のとおり７ 納入条件(1) 機器を指定する場所へ搬入し、据付・調整を行い、付属品と共に、機器が正常に稼働することを確認すること。 なお、これらに係る経費は、契約金額に含むこと。 (2) 試験機設置後、計量法校正事業者認定制度に基づくＪＩＳ Ｂ ７７２１規格に準拠する校正を行い、国家計量基準にトレーサブルなＪＣＳＳ標章付きの校正証明書を発行すること。 ８ 取扱説明等(1) 試験機設置後、機器の基本的操作、日常保守等に必要な取扱説明を旭川市工業技術センター職員に対して実施すること。 (2) 日本語の取扱説明書を２部以上添付すること。 ９ 保証(1) 本機器の保証期間は納入後１年間とする。 (2) 通常の使用により保証期間中に発生した故障・不具合についての原因調査、修理を無償で行うこと。 10 サポート体制機器の不具合が発生した緊急時に対応可能な拠点を、道内に置くこと。 11 その他(1) 機器の設置に必要な、試験機製造元により指示された基礎工事・電源工事等は、機器の納入前に実施済のため必要としない。 (2) 本仕様に不明な点が生じたときは、工業技術センター担当者と協議を行うこと。 12 担当者旭川市経済部産業振興課 工業技術センター(担当：秋元)電話：０１６６－３６－３１１１【 別紙１】 仕様書4(3)に示す試験用治具の仕様を満たすため、標準装備のほかに付属させるものは、各機器について次のとおりとする。 １ 株式会社島津製作所 ＵＨ－Ｆ２０００ｋＮＸ の場合(１)引張試験用品 目 部品番号 数量1 丸棒用つかみ歯 φ55～90(１セット４個入り) 343-02944-12 １セット2 異形棒鋼用つかみ歯 D13～25(1セット4個入り) 344-11029-05 １セット3 異形棒鋼用つかみ歯 D25～51(1セット4個入り) 344-11029-13 １セット4 平版用つかみ歯 T0～45(1セット4個入り) 343-02944-01 １セット5 平版用つかみ歯 T45～90(1セット4個入り) 343-02944-02 １セット(２)圧縮試験用品 目 部品番号 数量1 上部球座式圧盤 φ２２０ 346-42003-32 １台(３)曲げ試験用なし２ 株式会社前川試験機製作所 ＭＲＡ－２００Ｂ－Ｆ２ の場合(１)引張試験用品目 部品番号 数量1 チャック爪ホルダー本体(1セット4個入り) HM18-002850 １セット2 φ6～20用チャック爪(1セット4個入り) HM18-002690 １セット3 φ50～80用チャック爪(1セット4個入り) HM18-002340 １セット(２)圧縮試験用品目 部品番号 数量1 球面付加圧板(高強度対応型) CD2000197-00 １台(３)曲げ試験用品目 型式・部品番号 数量1 突合せ溶接接手の型曲げ試験治具 BE-B3T型 １台2 パンチ変換接手 HM18-005980 １台3 突合せ溶接接手のローラ曲げ試験治具 U-141型 １台※部品番号は１セット分の番号をさす。 【 別紙２】１ 株式会社島津製作所 ＵＨ－Ｆ２０００ｋＮＸ の場合必要なソフト 制御用ソフトウエア ＴＲＡＰＥＺＩＵＭ Ｘ(トラペジウム Ｘ)２ 株式会社前川試験機製作所 ＭＲＡ－２００Ｂ－Ｆ２ の場合データ処理ソフト(TBH-983)コンクリート圧縮試験システム(CAM-983)シングルソフトウェア 仕様書4(5)に示す仕様を満たすため、各機器は、制御用パソコンに次のソフトを搭載させること。 必要とするソフトは次のとおりとする。 ※パソコン上で圧縮試験のﾃﾞｰﾀを処理するソフト標準装備されている仕様に示す制御機能及びパソコン用インターフェイス機能のほかに、パソコン上でデータ処理を行う次のソフトを必要とする。 ① ②※パソコンでの引張試験のﾃﾞｰﾀを処理するソフト