災害対応特殊救急自動車の購入に係る一般競争入札について

災害対応特殊救急自動車の購入に係る一般競争入札について 旭川市告示第213号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び旭川市契約事務取扱規則(昭和３９年旭川市規則第２２号)第３条の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。 令和８年４月２４日旭川市長 今 津 寛 介１ 契約担当部局〒０７０－８５２５ 旭川市７条通１０丁目 旭川市第二庁舎５階旭川市総務部契約課物品担当電 話 ０１６６－２５－５７３６ＦＡＸ ０１６６－２６－１３２３e -mail keiyaku_buppin＠city.asahikawa.lg.jp２ 一般競争入札に付する物品購入等の内容(1) 入札件名 災害対応特殊救急自動車の購入(2) 規 格 入札説明書のとおり(3) 数 量 １台(4) 納入場所 入札説明書のとおり(5) 納入期限 令和９年３月３１日(6) 入札方法総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 入札参加資格入札参加者は、次の全ての要件を満たしていること。 (1) 旭川市物品購入等の競争入札参加資格において営業種目１２３８(救急車)の入札参加資格を有している者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 (3) 公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、旭川市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (5) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係・人的関係については10(2) を参照。 )。 (6) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和３５年法律第１４５号)第３９条に規定する高度管理医療機器等の販売業の許可を取得している者であること。 ４ 入札説明書を交付する場所及び問合せ先１に同じ。 ５ 入札参加の申請この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示す書類を次のとおり提出しなければならない。 (1) 提出期限 令和８年５月１１日(月)午後５時１５分(2) 提出場所 １に同じ。 (3) 提出方法持参、ファクシミリ又は電子メールによること(郵送による提出は認めない。)。 なお、ファクシミリ又は電子メールにより提出する場合は事前に電話連絡すること。 ６ 入札の日時、場所等(1) 入札書の提出期限令和８年５月２０日(水)午後５時１５分(2) 入札書の提出場所１に同じ。 (3) 入札書の提出方法事前に持参又は郵送すること(ファクシミリ又は電子メールによる提出は認めない。)。 (4) 開札日時 令和８年５月２１日(木)午前９時(5) 開札場所 旭川市７条通１０丁目 旭川市第二庁舎５階 契約課入札室(6) 開札方法入札事務に関係のない職員の立会いの下で開札を行うものとし、落札者へ通知する。 (7) 開札の傍聴入札参加者その他の傍聴を希望する者は、旭川市物品購入等の競争入札(郵便入札)傍聴要領の規定に基づき開札を傍聴することができるので、開札日時の１０分前までに１まで申し込むこと。 なお、開札会場の都合により他の入札を合わせて傍聴人は先着１０名までとする。 ７ 入札の無効この公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び旭川市物品購入等競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反する者のした入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、市長が入札参加資格のある旨を確認した者であっても、入札時点において３に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。 ８ 入札手続等(1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 免除する。 (3) 契約書作成 要する。 (4) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (5) 支払条件 後払いとする。 (6) 違約金落札者が契約を締結しない場合、２(6)に定める落札価格の１００分の３に相当する額の違約金を旭川市に納付するものとする。 (7) 詳細は入札説明書による。 ９ 議会の議決この契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年旭川市条例第１４号)の規定により旭川市議会の議決に付さなければならないため、議会の議決を得た後に本契約を締結する。 10 その他(1) 落札決定から本契約の締結までの間に旭川市が落札者を指名停止とした場合は、仮契約を締結せず、又は解除し、本契約の締結を行わない。 この場合において落札者は、仮契約の解除及び本契約を締結できないことにより生じる一切の損害の賠償を請求することができない。 (2) ３(5) でいう資本関係又は人的関係とは、次のとおりである。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ｱ) については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他、ア又はイと同視し得る特定関係があると認められる場合(ｱ) 事業協同組合等の組合等と当該組合等の構成員の関係にある場合 入 札 説 明 書令和８年旭川市告示第213号に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、旭川市契約事務取扱規則(昭和３９年旭川市規則第２２号)その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年４月２４日２ 契約担当部局〒０７０－８５２５ 旭川市７条通１０丁目 旭川市第二庁舎５階旭川市総務部契約課物品担当電 話 ０１６６－２５－５７３６ＦＡＸ ０１６６－２６－１３２３e -mail keiyaku_buppin＠city.asahikawa.lg.jp３ 一般競争入札に付する物品購入等の内容(1) 入札件名 災害対応特殊救急自動車の購入(2) 規 格 仕様書のとおり(3) 数 量 １台(4) 納入場所 仕様書のとおり(5) 納入期限 令和９年３月３１日(6) 入札方法総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 入札参加資格入札参加者は、次の全ての要件を満たしていること。 (1) 旭川市物品購入等の競争入札参加資格において、営業種目１２３８(救急車)の入札参加資格を有している者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 (3) 公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、旭川市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (5) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係及び人的関係については14(3) を参照。 )。 (6) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和３５年法律第１４５号)第３９条に規定する高度管理医療機器等の販売業の許可を取得している者であること。 ５ 入札参加の申請この入札に参加を希望する者は、次のとおり一般競争入札参加申請書(以下「申請書」という。)及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を提出しなければならない。 なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は入札参加資格を有しないと認められた者は、この入札に参加することができない。 (1) 提出書類ア 申請書 一般競争入札参加申請書(様式第８２号)イ 確認資料 ４(6) に係る関係書類(許可証)の写し(2) 提出期間令和８年４月２４日(金)から令和８年５月１１日(月)までの旭川市の休日を定める条例(平成５年旭川市条例第３号)第１条第１項に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く、午前８時４５分から午後５時１５分まで(3) 提出場所 ２に同じ。 (4) 提出方法持参、ファクシミリ又は電子メールによること(郵送による提出は認めない。)。 なお、ファクシミリ又は電子メールにより提出する場合は事前に電話連絡すること。 (5) 提出確認申請書及び確認資料の提出があった者(以下「申請者」という。)には、申請書に受領印を押印の上、その写しを交付する。 (6) 入札参加資格の確認提出期限後速やかに入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有しないと認めた申請者には、令和８年５月１２日(火)までに一般競争入札参加資格不適格通知書をファクシミリ又は電子メールにより通知する(入札参加資格を有すると認めた申請者には通知を行わない。)。 (7) その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 市長は、提出された申請書及び確認資料を入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書及び確認資料は返却しない。 ６ 入札参加資格を有しないと認めた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由について、次のとおり書面(様式は任意)により市長に対し説明を求めることができる。 ア 提出期間令和８年５月１４日(木)までの休日を除く、午前８時４５分から午後５時１５分までイ 提出場所 ２に同じ。 ウ 提出方法持参、ファクシミリ又は電子メールによること(郵送による提出は認めない。)。 なお、ファクシミリ又は電子メールにより提出する場合は事前に電話連絡すること。 (2) 市長は、(1)の説明を求められたときは、令和８年５月１８日(月)までに説明を求めた者に対し理由説明書をファクシミリ又は電子メールにより通知する。 ７ 仕様書の質問等(1) 仕様書等の内容について質問がある場合においては、次のとおり質疑応答書により提出すること。 ア 提出書類 質疑応答書(様式第８６号)イ 提出期間令和８年５月１９日(火)までの休日を除く午前８時４５分から午後５時１５分までウ 提出場所 ２に同じ。 エ 提出方法 電話連絡の上、ファクシミリ又は電子メールにより提出すること。 (2) 市長は、(1)の質問に対する回答を記載した質疑応答書を次のとおり閲覧に供するほか、旭川市ホームページにおいて公表する。 ア 閲覧期間令和８年５月２０日(水)までの休日を除く午前８時４５分から午後５時１５分までイ 閲覧場所 ２に同じ。 ８ 入札の日時、場所等(1) 入札書の提出期間令和８年５月１３日(水)から令和８年５月２０日(水)午後５時１５分までとし、持参する場合は休日を除く午前８時４５分から午後５時１５分までとする。 (2) 入札書の提出場所２に同じ。 (3) 入札書の提出方法事前に持参又は郵送すること(ファクシミリ又は電子メールでの入札は認めない。)。 ア 持参する場合氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び件名を表記した封筒に入れ持参すること。 イ 郵送する場合二重封筒とし、入札書を入れる封筒(内封筒)はアのとおり作成すること。 外封筒には開札日、担当課及び入札件名を朱書きすること。 ウ 旭川市物品購入等競争入札心得(郵便入札)(以下「入札心得」という。)を承知すること。 (4) 開札日時 令和８年５月２１日(木)午前９時(5) 開札場所 旭川市７条通１０丁目 旭川市第二庁舎５階 契約課入札室(6) 開札方法入札事務に関係のない職員の立会いの下で開札を行うものとし、落札者へ通知する。 (7) 開札の傍聴入札参加者その他の傍聴を希望する者は、旭川市物品購入等の競争入札(郵便入札)傍聴要領の規定に基づき開札を傍聴することができるので、開札日時の１０分前までに２に申し込むこと。 なお、開札会場の都合により他の入札と合わせて傍聴人は先着１０名までとする。 ９ 入札の無効公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札心得において示した無効入札に該当する入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、市長が入札参加資格がある旨を確認した者であっても、入札時点において４に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。 10 入札手続等(1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 免除する。 (3) 契約書作成の要否 要する。 (4) 契約条項 契約書(案)のとおり(5) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (6) 支払条件 後払いとする。 (7) 違約金落札者が契約を締結しない場合、３(6)に定める落札価格の１００分の３に相当する額の違約金を旭川市に納付すること。 11 入札の中止等入札までの間にやむを得ない事由のため、当該契約の入札を延期又は中止することがある。 また、入札執行の際、入札者が１人以下の場合は、入札を中止することがある。 なお、中止の場合であっても、申請書及び確認資料の作成費用は申請者の負担とする。 12 入札執行回数２回を限度とする。 なお、１回目が不調の場合、２回目の開札日時及び提出期限を参加者に電話で通知するので、８(3)の方法で入札書を提出すること。 13 議会の議決この契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年旭川市条例第１４号)の規定により旭川市議会の議決に付さなければならないため、議会の議決を得た後に本契約を締結する。 14 その他(1) 入札参加者は、旭川市契約事務取扱規則、入札心得その他関係法令を遵守すること。 (2) 申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合は、旭川市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) ４(5) でいう資本関係又は人的関係とは、次のとおりである。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ｱ) については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他、ア又はイと同視し得る特定関係があると認められる場合(ｱ) 事業協同組合等の組合等と当該組合等の構成員の関係にある場合(4) 落札者決定後、令和８年５月２８日(木)までに仮契約の締結を行うものとする。 (5) 落札決定から本契約の締結までの間に旭川市が落札者を指名停止とした場合は、仮契約を締結せず、又は解除し、本契約の締結を行わない。 この場合において落札者は、仮契約の解除及び本契約を締結できないことにより生じる一切の損害の賠償を請求することができない。 (6) その他入札に関しての問合せ先２に同じ。 1災害対応特殊救急自動車仕様書第１ 総則１ 目的この仕様書は、旭川市(以下「当市」という。)が令和８年度に購入し、当市南消防署東旭川出張所に配置する災害対応特殊救急自動車(以下「救急車」という。)の仕様について定める。 ２ 関係法令等この救急車は、仕様書及び承認図書によるもののほか、次に掲げる法令等に適合し、かつ、緊急自動車として承認が得られるものとする。 (１)救急業務実施基準(昭和３９年自消甲教発第６号)(２)緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱(令和７年度)(３)道路運送車両法(昭和２６年法律第１８５号)(４)道路運送車両の保安基準(昭和２６年運輸省令第６７号)(５)その他の関係法令等３ 概要この救急車は、次に掲げるものとすること。 (１)令和８年度製救急車適用シャシで、防振ベッド、担架その他必要な付属品等を装備し、救急車として仕様書の全てを満たす構造とすること。 (２)国土交通省による低排出ガス車認定制度(平成１７年基準排出ガス５０％低減レベル)に適合したものであること。 ４ 納入台数１台５ 納入場所旭川市総合防災センター(旭川市東光２７条８丁目)６ 納入(１)北海道運輸局旭川運輸支局の新規検査を受けた後、各部の点検整備及び清掃手入れを実施の上、当市へ納入すること。 (２)燃料タンクに燃料を満たした状態で納入すること。 (３)納期は、令和９年３月３１日までとする。 (４)本仕様書で定める救急車については、当市が令和８年度に高度救命処置用資機材の納入を発注する業者と連絡・調整を密接に行い、適切な施工計画及び工程管理のもと当市の指示により車内の適した位置に積載、取付け及び固定を行うものとし、高度救命処置用資機材と同時に納入すること。 (５)納入後、車両及び積載品の取扱いについて２回の説明を行うものとする。 なお、取扱説明については、別途指示する。 2７ 製作上の問題等製作に当たっては、次に掲げる事項を遵守すること。 (１)仕様内容に疑義が生じた場合又は仕様の変更が必要になった場合は、当市とその都度速やかに協議し、承認を得た後、施行すること。 (２)仕様内容の解釈については、当市の解釈に従うこと。 (３)製作に当たり、工業所有権及びその他の法令に抵触する問題が生じた場合は、受注者においてこれらの問題を解決し、その旨を当市に報告すること。 ８ その他(１)車体の構造、ぎ装、取付品及び付属品において同等以上の性能を有するもので代替しようとする場合は、事前に当市へ性能資料を提出し、承認を得ること。 (２)受注者は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和３５年法律第１４５号)第３９条に規定する高度管理医療機器等の販売業の許可を取得していること。 (３)保証期間ア 納入の日から起算して１年間とすること。 ただし、保証期間経過後において、設計不良、製作上の欠陥等による故障が生じた場合は、無償で修復、取替え等を行うこと。 なお、故障等が生じた場合の修理については速やかに対応すること。 イ 納入後に生じた故障等の修理について、その対応がぎ装メーカーかシャシメーカーのいずれによるものか判断ができない場合は、その受付窓口はぎ装メーカーとし、責任をもって直ちにこれを処理すること。 (４)登録等の経費納入までに要する経費等は、受注者の負担とする。 ただし、車両登録に要する経費のうち、新規登録手数料、自動車損害賠償責任保険、自動車重量税及びリサイクル費用は当市が負担する。 第２ 提出書類１ 承認図書受注者は、契約後速やかに当市と打合せを行うものとし、打合せ後速やかに次の書類(Ａ４版に製本)を３部提出し、承認を受けること。 なお、承認後１部を受注者へ返却するものとする。 (１)製作工程表(２)製作図等ア 救急車外観５面図イ 救急車諸元明細図(ア)電気系統配線図(イ)装備品取付図(ウ)酸素配管図(エ)使用資機材明細書一覧表(メーカー名及び型式)(３)車両カタログ(４)その他当市が指示したもの3２ 完成図書受注者は、次に掲げる書類(Ａ４版に製本)を、納入時に各２部提出すること。 なお、１部の指定があるものについては１部とする。 (１)自動車検査証の写し(２)救急車取扱説明書(３)緊急車届出確認書(１部)(４)資機材積載要領図(５)使用電球型式一覧表(取付場所、個数、型式、ワット数等)(６)使用ブレーカー及びヒューズ一覧表(７)装備品、取付品等の取扱説明書(８)納品書・納品明細書(９)自動車整備点数表(10)その他当市が指示したもの３ 写真(デジタルカメラＬ版ＣＤ－Ｒ付き)次に掲げる写真(Ａ４版ファイルに製本)を各１部提出すること。 (１)製作工程に基づく状況を撮影したもの(２)完成車の５面を撮影したもの(３)その他当市が指示するもの第３ シャシの仕様本仕様書の救急車をぎ装するために、十分な強度及び耐久性のある構造を持つシャシとし、次によるものとする。 １ 寸法・重量・定員(１)全 長 ５，７００mm 以下(２)全 幅 ２，０００mm 以下(３)全 高 ２，６００mm 以下(４)傷病者室室内長 ３，３００mm 以上室内幅 １，７００mm 以上天井高 １，８００mm 以上(５)総重量 ３，５００kg 未満(６)乗車定員 ７名 以上２ シャシ・エンジン(１)年 式 令和８年式(２)型 式 高規格救急車適用シャシ(３)形 状 ハイルーフ型(４)ホイルベース ３，２００mm 以下(５)操向装置 パワーステアリング装置付き(６)制動装置 ＡＢＳ装置付き(７)駆動装置 フルタイム四輪駆動(８)総排気量 ２．７Ｌ以下4(９)使用燃料 無鉛レギュラーガソリン(10)最大出力 １０５ｋＷ以上(１４０ＰＳ以上)(11)トランスミッション ＡＴ車３ 取付品及び付属品救急車の取付品及び付属品は、メーカー標準品のほか、別表１及び別表２のとおりとする。 ４ 車体の構造及びぎ装車体の構造及びぎ装は、別表３によるほか、次のとおりとする。 (１)車体関係ア 車体後部は、ストレッチャーによる傷病者搬入が容易に行われる構造とすること。 イ 緩衝装置は、資機材を用いた業務の遂行に当たり、十分な性能を有すること。 ウ スライド式ドア内の昇降用ステップは、滑り止めを施すこと。 エ 車両後部の昇降用ステップは、アルミ縞板を取り付け、滑り止めを施すこと。 オ アルミ縞板製のリヤバンパ傷付き防止板を取り付けること。 カ マフラーは、後部ドア開放時の車内への排気ガスの浸入を防ぐため、可能な限り車両側部側に排気ガスを排出する構造とすること。 キ 傷病者室に設ける窓及びドアのガラスは、下端から３分の２以上を白又は曇りフィルム貼りとし、残りはスモーク貼りとすること。 ク 集中ドアロック装置は、全ドアに設け、キーレスエントリーシステムを取り付けること。 ケ 消防章は、フロントグリル中央部付近にメーカーマークレスで取り付けること。 コ 車両左側上部にステンレス製訓練旗立てを取り付けること。 サ 運転席及び助手席ドアにサイドバイザーを取り付けること。 シ 全車輪にマッドガードを取り付けること。 ス 運転席付近に電圧計及び電流計を取り付けること。 セ オートアイドルアップシステムとすること。 ソ 助手席専用サイドミラー及び後部観察用ミラーを取り付けること。 タ ナビゲーション装置は、ＴＶチューナーレスとし、後方確認カメラと連動させ、後退時に自動で後方確認カメラの撮影画像に切り替わるものであること。 チ 右スライドドア内部に救助用資機材(レスキューツール４点)を取り付けること。 収納部にはドア開閉連動式で、レスキューツール取付部及び収納庫内を有効に照射することのできるＬＥＤ照明(スイッチ付き)を各々に設けること。 (２)内装関係ア ベッド両側の空間、ベッド頭部側の座席とベッドの空間及び室内高は、救急業務実施基準第１４条に定める資機材を用いた業務の遂行を支障なく行えるようスペースを確保すること。 イ 資機材の機能を損なうことなく、安全かつ確実に積載できるものであること。 ウ 傷病者室には受注者製作の資機材収納庫等を最大限設け、構造は次のとおりとする。 (ア)原則、全ての収納庫の材質はスチール製若しくは樹脂製とし、扉又は蓋を取り5付けること。 (イ)各扉等の蝶番を取り付ける際は、走行中の振動により、がたつきが出現しないよう補強部材等を設けること。 (ウ)各扉等には走行中の振動で開放しない固定装置を設けること。 (エ)資機材をベルト等で固定する方法を用いる場合は、走行中の振動で縛着が弛緩しない構造とすること。 エ 地図入れボックスを運転席と助手席の中間部分に設けること。 オ 傷病者室上部前後左右に収納庫を取り付けること。 なお、傷病者室左側前部に設置する収納庫は、鍵付きとすること。 カ 傷病者室右側側面に酸素マスク収納庫を設けること。 キ 運転席又は助手席後部に、高さ調節及び取り外し可能な３段の大型収納庫を設けること。 なお、収納庫扉は、表側下部に４連グローブボックス固定ベルト、同上部にヘルメット掛け用フック・ネット２個、裏側に２段の網式収納を設けること。 側面に、取り外し可能なマグネット対応ホワイトボード(黒マーカー、ペン立て付き)を取り付けること。 ク 傷病者室右側側面にスライド式扉３段の収納庫を設けること。 ケ 助手席後部に上部トレイ付きの収納庫を取り付けること。 なお、収納庫にあっては仕切り板を設けること。 コ 傷病者室右側下部に、車両後方から容易に出し入れできる構造のバックボード及びスクープストレッチャー収納ブラケットを設け、走行中においても取り出しが可能な構造とすること。 また、資機材の汚損及び傷付き防止のため、後方を除いた周囲を覆う構造とすること。 サ 仰臥位傷病者の体位変換が可能であること。 シ ストレッチャー積載用防振ベッドは、次の機能を有すること。 (ア)コンプレッサー搭載の空気バネ式防振ベッドであること。 (イ)高度救命処置等の実施に当たり、複数の救急隊員がベッドの左右から同時に活動できるよう左右にスライドできるもので、架台位置を右、中央、左に固定できるものとする。 また、中央の位置において、両側面から救急処置が実施できること。 また、架台位置を中央及び左に移動させて固定した場合でも、ストレッチャーを搬出入できる構造であること。 (ウ)ストレッチャー搬出入時のガイド装置及びストレッチャー脱落防止装置を取り付けること。 ス 傷病者室左側にサブストレッチャーを積載できる構造の２人掛け横向きシート及び前向きサイドシート(ハイバックシート)を設け、２人掛け横向きシートの直上には同乗者用のつり革２本、座席下には収納庫を設けること。 前向きサイドシートの下部には収納スペースを設けること。 また、横向きシート下部の収納庫と防振ベッドの間の通路幅は３７０ｍｍ以上を確保し、シート幅も通路幅に適した大きさとすること。 詳細は別途協議する。 セ シート下部収納庫又はその付近に酸素ボンベ(２Ｌ・減圧弁なし１本)の積載架台を設けること。 ソ 傷病者室右側に固定バンド付きの酸素ボンベ(９．４Ｌ型２本)専用受け台を設けること(受け皿付き)。 また、外側から車両のサイドドアを開けた状態で酸素ボンベの交換が容易にできる構造とすること。 6タ 加湿流量計付き酸素吸入装置(オキシパックＯＸ－ⅢＳ)は、車両右側面の傷病者の起き上がりに支障のない位置に取り付け、配管は耐圧配管等で確実に固定すること。 チ 酸素取り出し口(ジュンロン型)は、２口以上設けること。 ツ メインストレッチャーは、単独使用時に椅子型での使用が可能なこと。 テ メインストレッチャーの上部天井及び右側面に手摺りを取り付けること。 ト 傷病者室の上部天井の手摺り及び天井面に点滴瓶ホルダ－をそれぞれ設けること。 ナ 傷病者室内にマグネット付きダストボックスを設けること。 ニ 傷病者室に、車外からの視認を遮断することができるカーテン等を取り付けること。 なお、構造は傷病者室の左側窓及び運転席と傷病者室の間を手動式、後部の跳ね上げドアガラス部分を電動式とすること。 また、カーテンの取り付けを行う場合は、吊り下げ部品は鉄製とし、レール取付位置及びカーテン長について別途協議を行う。 ヌ 後部跳ね上げドア閉鎖時に、地上から容易に操作することが可能なストラップを設けること。 ネ 傷病者室天井部に最大限収納可能なネットを２か所以上取り付けること。 ノ 電動式吸引器、自動体外式除細動器(心電図モニター一体型)は、取付金具を設けること。 ハ 傷病者室右側部に定置型吸引器を設置し、周辺にカテーテルを保持するためのパイプを設けること。 ヒ 傷病者室にティッシュボックスが２個収まるホルダーを取り付けること。 フ 傷病者室右側部にＣ型バネ付きフック又は同等品を６個以上取り付けること。 ヘ 傷病者室右側部にステンレス製マグネット脱着式の処置用トレイを取り付けること。 ホ 後部ドア入り口左側に乗降用大型グリップを設け、緩衝材を施工すること。 なお、緩衝材にあってはゴム製とすること。 マ 傷病者室の床面は、防滑性が高く、抗菌・防カビ性を有する素材で、継ぎ目なしの施工を行うこと。 ミ 傷病者室床面と接触する部分については、汚物等による汚損を防ぐため可能な限りコーキングを施すこと。 (３)電装関係ア 傷病者室照明(ア)天井左右の長手方向には、傷病者の症状及び救急隊員の業務に支障のない照度を有する調光器付きの大型ＬＥＤ式室内灯を取り付けること。 (イ)傷病者灯は、メインストレッチャー頭部の天井部分に設けること。 (ウ)前向きサイドシート上部にＬＥＤ式照明を設けること。 イ 資機材用の電源として、次のものを設けること。 (ア)蓄電池容量は１２０ＡＨ以上とし、容易に充電できる構造とすること。 (イ)発電機は１２Ｖ換算で１４０Ａ以上とし、車両及び救急資機材の使用に際し十分な発電能力を有すること。 (ウ)署所待機時、交流１００Ｖ電源にて車両用バッテリーを充電可能なこと。 なお、電7源コードが繋がった状態においてエンジンの始動が出来ない構造とし、その場合、エンジン始動操作時に、警報音等で知らせるものであること。 (エ)外部入力コンセントを後部バンパ部に取り付け、接続部は出動時容易に取外し可能なマグネット式とすること。 (オ)交流１００Ｖコンセントインバーター(正弦波３００Ｗ以上)を取り付け、車両走行時は当該インバーター出力による供給、また、車庫待機時は交流１００Ｖ電源による供給へ自動で切り替わるものとすること。 なお、コンセントは４口以上とし、設置場所は別途協議する。 (カ)直流１２Ｖコンセントコンセントは４口以上とし、設置場所は別途打合せを行う。 なお、署所待機時に交流１００Ｖ電源により、傷病者室室内灯及び医療機器用コンセント等に電源供給が可能なこと。 ウ 十分な冷暖房機能を有することとし、傷病者室には出動時等における暖房性能向上のため温水式ヒーターを活動上支障のない位置に取り付け、調整用スイッチを近傍に設けること。 詳細は別途協議する。 エ 十分な換気機能を有すること。 なお、傷病者室内に設置する換気装置については、室内から交換することができるフィルター装置を設けること。 オ サイレンは、「救急自動車に備えるサイレンの音色の変更について」(昭和４５年６月１０日付消防防第３３７号通知)の「救急自動車に備える電子サイレンの概要」に適合するものとすること。 カ ＬＥＤ式赤色警光灯(以下「警光灯」という。)は、屋根前面部(設定がある場合は内部にＬＥＤ式点滅灯を増設すること。)及び後部両側面上部に設置すること。 なお、警光灯は、「ウー音」のスイッチ、合成音声スイッチ等と連動させ、各スイッチ等の操作が想定する活動状況に応じた発光パターンに自動で変化させる機能を有すること。 ただし、電動サイレン及びイエルプ音を追加し、音による認知性を高める場合はこの限りではない。 キ ＬＥＤ式赤色点滅灯をフロントグリル、フロントバンパー側面、両側面上部前後、車両後部天井部分(対空・後方用)に取り付け、警光灯と連動させること。 ク 車両周囲を有効に照射可能なＬＥＤ式作業灯を両側面上部前後(赤色点滅灯との一体型も可)に取り付けること。 ケ 電子サイレンユニットを、埋め込み式により体裁良く取り付けること。 また、電子サイレン、警光灯、その他各種電装品のスイッチ類を中央部に集中配置し、運転席と助手席双方から容易に操作できるように取り付けること。 なお、スイッチ類の中で、プッシュ式及びオルタネート式スイッチにあっては、イルミネーションスイッチとし、夜間においても各スイッチ機能が容易に読み取れる構造とすること。 (ア)出動予告音声の後に自動でサイレン吹鳴を開始するスイッチを設けること。 (イ)電子サイレン内蔵の「ウー音」のスイッチを、運転席側及び機能集中型操作スイッチに設けること。 (ウ)電子サイレン内蔵の音声メッセージを、運転席側スイッチ及び機能集中型操作スイッチで操作できること。 (エ)運転席側にフレキシブルマイクを設け、スイッチを付近に設けること。 8コ 電動サイレンを設けること。 (ア)自動吹鳴が可能なこと。 (イ)運転席側及び機能集中型操作スイッチで操作可能なこと。 (ウ)減音状態で吹鳴試験が可能なこと。 サ 運転席及び助手席側にフレキシブルマップランプ(プッシュスイッチ式)を取り付けること。 シ 前照灯(ロービーム)は、ＬＥＤ灯とすること。 ス 保安表示灯は、可能な限りＬＥＤ灯とすること。 また、ＬＥＤ以外の灯火については予備球を付属すること。 セ 前部霧灯(白)及び後部霧灯(赤)を設けること。 ソ 車両前部左右に、昼間自動点灯するＬＥＤ式デイタイムランプを取り付けること。 なお、スモール点灯時に消灯すること。 タ 路肩灯を設け、点灯はスモール連動とすること。 チ 車両側面に設置する方向指示器(サイドフラッシャー)は、車両左右の上部側板に設けること。 ツ 後退警報器(音声合成及び解除スイッチ付き)を取り付けること。 (４)現場急行支援システムア 緊急車両を優先的に走行させるための信号制御装置「現場急行支援システム(以下「ＦＡＳＴ」という。 )」を取り付けること。 イ ＦＡＳＴ一式は既設流用することとし、当市の指定した車両から取り外し流用すること。 (５)ＩＴＳ Ｃｏｎｎｅｃｔ(安全運転支援システム)緊急車両の通知機能が搭載されている一般車両に対して、緊急走行時のサイレンと連動して緊急車両の接近位置、方向及び距離を知らせるシステムを搭載すること。 ５ 消防救急デジタル無線車載型移動局無線装置一式救急車に取り付ける消防救急デジタル無線車載型移動局無線装置(以下「車載型無線装置」という。)一式は、次のとおりとする。 なお、車載型無線装置一式は電波法(昭和２５年法律第１３１号)の技術基準適合証明若しくは工事設計認証を受けたもの又は無線設備規則(昭和２５年電波監理委員会規則第１８号)の基準に適合するものとする。 (１)車載型無線装置一式を構成する機器は、次に掲げるものとする。 ア 車載型無線装置(分離制御器を含む。)イ 車両情報端末装置(ディスプレイ等の周辺機器を含む。以下「ＡＶＭ」という。)ウ 共用器エ ハンドセット(高機能ハンドセットを含む。)オ 車内拡声装置カ 各種電源配線キ アンテナ(車載型無線装置、ＧＰＳ及びＸｉ用をいう。)ク 同軸ケーブル(２)車載型無線装置一式のうち車載型無線機、ＡＶＭ、共用器、高機能ハンドセット及び通常ハンドセットは既設流用する。 なお、当市の指定した車両から取り外し流用すること。 9(３)車載型無線装置一式のうち、車内拡声装置、各種電源配線、アンテナ及び同軸ケーブルは新品とする。 (４)車載型無線装置一式の取付位置、方法等は次のとおりとする。 ア 車載型無線装置助手席及び運転席から容易に操作でき、センターコンソール中央部付近に専用の基台を設け、その中に取り付けることとし、必要に応じて基台固定部分の車両側を車両ぎ装メーカーと協議の上、補強し設置すること。 また、運転席後部の座席から操作が容易な位置にも無線装置を設置すること。 イ 車載型無線装置用アンテナアンテナは、ホイップアンテナとし、キャビン上部に穴を開け(車種により穴開けができない場合は、マグネット式とする。)、コネクタを介して取り付けること。 また、配線は保護管付き同軸ケーブルとし、車内内張を通して車載型無線装置まで敷設すること。 なお、車載型無線装置用アンテナの仕様は次のとおりとする。 (ア)型式容量接地型 λ／４ホイップアンテナ(イ)使用周波数帯２６０～２７５ＭＨｚ(ウ)同軸ケーブル５Ｄ－２Ｖウ ハンドセット取付位置助手席付近、運転席後部の座席付近及び２人掛け横向きシート上部の３か所とすること(運転席後部の座席付近は、高機能ハンドセットとする。)。 エ 車内拡声装置取付位置助手席付近及び後部座席付近とすること。 オ ＡＶＭ取付位置本体は、メンテナンスが容易で、かつ乗降時に支障とならない位置とし、防振及び放熱性を考慮すること。 また、ディスプレイは、センターコンソール中央部付近に専用の基台を設け、前部座席中央付近とすること。 (５)事前協議事項受注者は、車載型無線装置一式の取付方法等について、当市職員及び無線取扱業者と事前協議すること。 (６)無線局に係る変更申請及び手数料北海道総合通信局に対する無線局に係る変更が生じた場合は、受注者が変更申請を行い、申請手数料等は受注者の負担とする。 ６ 塗装関係(１)車体の塗色は白色とし、耐久性に富む上質塗料による仕上げを行うこと。 (２)シャシ下回り及びフェンダー内は、塩害防錆塗装を施すこと。 (３)車体周囲の中央部に朱色のベルト(幅約７０～８０㎜)を入れ、その上から可能な範囲で再帰性に富んだ反射材を貼り付けること。 (４)記入文字車体の記入文字は、丸ゴシックの左書きとし、ステッカーで施工すること。 ステッカーは、関係法令に抵触しない限り、再帰性に富む反射材によるものとする。 10その他、車体の塗色以外のライン入れ、エンブレム、大きさ等は、別途協議する。 種 類部 位記入文字色本部名 左右スライドドア 旭川市消防本部ASAHIKAWA FIRE DEPT. 黒整理番号等前部左側Ａ－８ASAHIKAWA FD(ｺﾞｼｯｸ・赤帯上)黒白隊名 前部右側 東旭川 黒対空文字 上部 旭川 東旭川 青その他前面 車体輪郭表示 白両側面東旭川旭川市デザインシステムマーキングバッテンバーグマーキング黒赤／白後部旭川市消防本部東旭川旭川市デザインシステムマーキングシェブロンマーキング車体輪郭表示黒黒黄／赤黄７ その他シャシメーカー公表の標準仕様は、寒冷地仕様とする。 第４ 検査１ 検査(１)検査は、中間検査及び完成検査とする。 (２)本仕様書、承認図書及び協議事項に基づいて行うものとする。 (３)一部の検査については、社内検査成績表等により省略するものとする。 (４)検査は、当市の指示に従い受検すること。 ２ 中間検査(１)検査に当たっては、受注者の営業担当者、設計担当者が立会いの上で実施するものとする。 (２)受注者は、受検日の３０日前までに検査日時、場所及び要領を記載した依頼文書を提出すること。 (３)受検時、改善箇所等の指摘を受けた場合は、その内容、改善対策等について記載した書類を速やかに提出すること。 改善対策実施後は、その箇所を画像等にて速やかに報告を行い、当市の承認を得ること。 ３ 完成検査(１)車両の新規登録後、当市が指定する日時及び場所で実施するものとする。 (２)本検査は、実績報告を兼ねるものであり、写真撮影を伴うことから、全ての製品に関して速やかに用意することができるように受注者が事前に準備をすること。 11(３)検査の結果、指摘を受けた不備事項又は不合格品については、不備事項の改善措置又は改修対策について記載した書類を速やかに提出するとともに、当市の指定する期日までに対策を完了し、再度受検すること。 12別表１取付品及び付属品品 名 数量 仕 様１メインストレッチャー１式ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞｽﾄﾚｯﾁｬｰ枕付き (ﾌｧｰﾉｼﾞｬﾊﾟﾝﾓﾃﾞﾙ4155) 1台ﾜﾝﾏﾝｵｰﾙﾚﾍﾞﾙｱﾝﾀﾞｰｷｬﾘｯｼﾞ(ﾌｧｰﾉｼﾞｬﾊﾟﾝﾓﾃﾞﾙ4080-S)1台ﾏｯﾄﾚｽ (ﾌｧｰﾉｼﾞｬﾊﾟﾝﾓﾃﾞﾙ359-13)1枚ｽﾄﾗｯﾌﾟｷｯﾄ (ﾌｧｰﾉｼﾞｬﾊﾟﾝﾓﾃﾞﾙ439) 1個ｶﾞｰﾄﾙ架ｷｯﾄ (日本船舶TT-4000-102) 1台ﾚｽﾄﾚｲﾝﾄ (ﾌｧｰﾉｼﾞｬﾊﾟﾝﾓﾃﾞﾙ430) 2本緊急ｼｰﾄ (ｲﾜﾂｷ 004-047600) 5枚紙ｼｰﾂ 吸水ﾗﾐｼｰﾂ (hopes 1200×2100) 1箱〃 (hopes 900× 900) 1箱ｺﾞﾑｼｰﾂ (日本船舶TT-1282-001) 4枚ｻｲﾄﾞｱｰﾑﾌﾟﾚｰﾄ (ﾌｧｰﾉｼﾞｬﾊﾟﾝFW-4901-132)1台２ サブストレッチャー １台 日本船舶 FW-1901-333３電子サイレン１式TCD製 e deck(ｽﾃｱﾘﾝｸﾞｽｲｯﾁ ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾏｲｸ付き、強制発光ﾓｰﾄﾞｽｲｯﾁ付き)出動予告＋ｻｲﾚﾝｽﾀｰﾄｽｲｯﾁ操作ｽｲｯﾁに取付「ｳｰ音」ｽｲｯﾁ･音声ﾒｯｾｰｼﾞﾘﾓｰﾄｽｲｯﾁ運転席側、操作ｽｲｯﾁに取付(ﾒｯｾｰｼﾞ内容は、別途打合せ)前部ｽﾋﾟｰｶｰ防雪ｶﾊﾞｰ付き４赤色警光灯１式LED式赤色警光灯屋根前面部及び後部両側面上部LED式赤色点滅灯ﾌﾛﾝﾄｸﾞﾘﾙ、ﾌﾛﾝﾄﾊﾞﾝﾊﾟ側面、両側面上部各２個車両後部天井部分(対空・後方用)LED式作業灯両側面上部各２個 左右単独ｽｲｯﾁ付き５酸素吸入装置１式加湿流量計ｵｷｼﾊﾟｯｸ 二連式 OX-ⅢS 1台酸素ﾎﾞﾝﾍﾞ(A-501打刻入り) BE-1021-129 2本ﾎﾞﾝﾍﾞ丸ﾊﾝﾄﾞﾙ 台付き 1個減圧弁 高圧ﾆｰﾄﾞﾙ 2本三方ﾁｰｽﾞ 高圧用 1個配管 高圧用 1本６人工呼吸器１式手動式人工呼吸器(ﾚｰﾙﾀﾞﾙ87005105成人ﾚｻｼﾃｰﾀｰ)(ｴﾏｼﾞﾝﾊﾞｯｸﾞ付き) 1式ｴｱｰｸｯｼｮﾝﾏｽｸ(ｽﾐｽﾒﾃﾞｨｶﾙ成人用(大)) 1箱〃 (ｽﾐｽﾒﾃﾞｨｶﾙ成人用(小)) 1箱〃 (ｽﾐｽﾒﾃﾞｨｶﾙ小児用) 1箱〃 (ｽﾐｽﾒﾃﾞｨｶﾙ乳児用) 1箱７ 電池式ポータブル吸引器 １式 OB-miniⅡ８ エアウェイ １式 ﾊﾞｰﾏﾝ氏(日本船舶 大、中、小各1個)13経鼻ｴｱｳｪｲPORTEX(日本船舶6、7、8、9㎜各1個)９ 非接触体温計 １個 ｽﾏｰﾄｻｰﾓ FS70010 電子体温計 ２個 ﾃﾙﾓ電子体温計ET-C206E11 消火器 １式 自動車用(ABC1.8㎏)別表２軽微な変更の取付品及び付属品１ 電動サイレン １式２ ナビゲーションシステム １式 SD又はHDDﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝ兼ﾊﾞｯｸｶﾞｲﾄﾞﾓﾆﾀｰ TVﾁｭｰﾅｰﾚｽ３ 冬用タイヤ １式 ｽﾀｯﾄﾞﾚｽﾀｲﾔ(ﾎｲﾙ付き)5本４ タイヤチェーン １式 合成樹脂製(ﾀｲﾔｻｲｽﾞ対応)５ 牽引ワイヤー １式 伸縮式６ スノーブレード １式７ 消防章マーク １式 ﾒｰｶｰﾏｰｸﾚｽ８ 赤帯塗装 １式９ 記入文字 １式10 スノーブラシ １本 伸縮式11 車輪止め ２個 ｺﾞﾑ製12 停止表示板 １個 三角表示板13 レスキューツール４点 １式 車両ﾒｰｶｰ純正、収納庫LED照明付き14 携帯血圧計(アネロイド) ２個 日本船舶 AE-4009-00315 デジタル血圧計 ２個 ｳｪﾙﾁｱﾚﾝ ProBP 2000-A16聴診器リットマン１個１個ｸﾗｼｯｸⅢ成人用 3Ｍ5620ｸﾗｼｯｸⅡ小児用 3Ｍ211317 定置型吸引器 １式 WS-140018 酸素ボンベ２Ｌ ４本 ｽﾑｰｽﾌﾛｰﾊﾞﾙﾌﾞ付き 日本船舶 BE-1021-12319 オキシゲンキャリーキット ２個 ﾓﾃﾞﾙ5120 日本船舶 FW-1401-10320 携帯酸素バッグ １個 FS携帯酸素バッグ(ﾈｰﾑ反射ﾌﾟﾘﾝﾄ付き)21 酸素吸引器(減圧弁) １個 FLW2型 日本船舶 BE-1007-01522 手動式人工蘇生器乳児用 １式 ﾚｰﾙﾀﾞﾙ ｼﾘｺﾝﾚｻｼﾃｰﾀｰ(ｴﾏｼﾞﾝﾊﾞｯｸﾞ付き)23 インハレーター２ １個 日本船舶 FW-1201-00924インハレータ２接続アダプター１個25/30㎜ﾚｰﾙﾀﾞﾙ用 日本船舶 FW-2201-00525 マギール鉗子(大) １個 ﾏﾂﾖｼ MY-5019L26 マギール鉗子(小) １個 ﾏﾂﾖｼ MY-5019S27 救急用カプノメーター １個 ﾏｼﾓEMMA28 エアウエイアダプタ成人／小児用１箱 ﾏｼﾓP/N 1744829 エアウエイアダプタ新生児用１箱 ﾏｼﾓP/N 1744930 減圧式固定具 １式 日本船舶 FW-1501-0101431 スティフネックセレクト ３個 日本船舶 FA-1002-03132 スティフネックセレクト ２個 日本船舶 FA-1002-03233 サムスプリント １個 日本船舶 FW-3501-00634サムスリングⅡ１個１個ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ(SAM4122)ｽﾓｰﾙｻｲｽﾞ(SAM4121)35 ＮＡＲターニケット ３個 NAR302336ファーノハイテクバックボード２台FW-1901-078 ﾓﾃﾞﾙ201037 ヘッドイモビライザー ２式 FW-1501-026 ﾓﾃﾞﾙ445-SP38バックボードストラップ３本入２式FW-1901-234 ﾓﾃﾞﾙ436-BK39 スクープストレッチャー １台 FW-1901-192 ﾓﾃﾞﾙ65EXLﾋﾟﾝ付ﾀｲﾌﾟ40 布担架(札消式) １式 ﾑﾗｶﾐ布担架41 布担架(ﾀｰﾎﾟﾘﾝ式) １式 ﾀｰﾎﾟﾘﾝ担架足袋付き42 マジックベルト １式 45mm×600mm、45mm×450mm43 ペディスリーブ小児用 １式 FW-1901-113 ﾓﾃﾞﾙ67744フレクタロンレスキューストレッチャー１式FW-1901-079 ﾓﾃﾞﾙ13845 ベビーボード １式 FW-1901-112 ﾓﾃﾞﾙ67646旭消式ファーストエイドバッグ２個ﾜｰｸ旭川47ファーストレスポンダーバッグ１個A-900(ﾜｺｰ)48 リングカッター １個 日本船舶 FA-4017-001、替刃2枚付 FA-2274-00149 救急隊員用ベスト ４枚 FS JAPAN ﾒｯｼｭﾍﾞｽﾄBS2 青色(ﾈｰﾑ反射ﾌﾟﾘﾝﾄ付)別表３車体構造及びぎ装１ 照明装置 １式 大型室内灯、ｽﾎﾟｯﾄ・ｻｰﾁﾗｲﾄ、ﾏｯﾌﾟﾗﾝﾌﾟ２ 各資機材収納部収納庫 １式３ 配線工事等 １式 雑音防止装置を含む。 ４ 機器用コンセント １式 AC100V 4口以上５ アシストグリップ １式 傷病者室手摺り６ 機器取付装置等 １式７ バッテリの充電構造 １式 外部入力 後部ﾊﾞﾝﾊﾟ部 ﾏｸﾞﾈｯﾄ式８ 電源コンセント １式 DC12V 4口以上９ インバーター １式 正弦波300W以上10 患者室暖房及び冷房装置 １式11 ルーフベンチレーター １式 交換式フィルター付き12 防振架台 １式 空気バネ式防振ベッド13 患者頭部側に座席 １式 横向きｼｰﾄ(上部吊り革２個)、ｼｰﾄﾍﾞﾙﾄを含む。 1514 前部霧灯・後部霧灯 １式 前部：白色、後部：赤色15 デイタイムランプ １式 ICHIKOH製 青色16 サイドフラッシャー １式17 後退警報機 １式18 温水式ヒーター １式 傷病者室横向きシート下に設置19 電圧計・電流計 １式20オートアイドルアップシステム１式21患者室カーテン・スモーク１式22後部観察、車両後方確認用ミラー１式助手席専用ﾐﾗｰ23 訓練旗立て １式 訓練旗(当市仕様)、縦棒、横棒24 患者室座席収納庫 １式25 地図入れボックス １式 運転席、助手席間に設置26 Ｃ型バネ付きフック １式27 車載型無線装置 １式 支給品28 車両情報端末装置 １式 支給品29ステップ滑り止め、アルミ縞板１式30 リヤバンパ傷付き防止板 １式31 サイドバイザー １式32 キーレスエントリー １式33 点滴瓶ホルダー ２個 固定式1個・移動式1個34 マッドガード １式35 ドライブレコーダー １式 Yupiteru BU-DRHD645T(後部カメラ付)36 現場急行支援システム １式 支給品37 安全運転支援システム １式 ITS Connect(車両純正装備品)38 処置用トレイ １式 ｽﾃﾝﾚｽ製、ﾏｸﾞﾈｯﾄ脱着式39 固定ベルト １式 縦型収納庫下部 4個40 ヘルメット掛け １式 縦型収納庫扉上部2、運転席1、助手席141 前照灯(ロービーム) １式 LED灯42 車両用予備球 １式 各2個43 機能集中型操作スイッチ １式 SBW-100又は同等品44 フロアマット １式 前、後、傷病者室用長尺(MT-002AB)45 ブースターケーブル １個 当該車両用46 充電式ライト １個 ﾊﾞﾙｶﾝ180ﾌｧｲﾔｰ47 工具 １個 KTC SK3242S