【電子入札】【電子契約】臨界実験装置における放射線計測実験の 解析業務に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】臨界実験装置における放射線計測実験の 解析業務に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01207一 般 競 争 入 札 公 告令和8年4月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名臨界実験装置における放射線計測実験の 解析業務に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年5月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年6月16日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年6月16日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年7月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 燃料サイクル安全工学研究施設(NUCEF)契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年6月16日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 1臨界実験装置における放射線計測実験の解析業務に係る労働者派遣契約仕様書2臨界実験装置における放射線計測実験の解析業務に係る労働者派遣契約 仕様書１．目 的東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業においては、主要なリスク源のひとつである燃料デブリの分布を把握することが急務となっている。 燃料デブリ分布の推定にあたっては、燃料デブリから発せられる放射線を測定することにより、その分布の推定をすることを検討している。 日本原子力研究開発機構は、原子力規制庁より「中性子検出器による計測に基づく燃料デブリ分布の推定方法に係る研究」事業の委託を受け、令和7年度から燃料デブリを実験的に模擬できる定常臨界実験装置 STACY を用いた技術的検証を進めている。 実験測定を行うためには、実験要件の事前解析による検討、実験時の安全性解析、実験後に行う検証計算など、放射線輸送計算を用いた解析を多用する。 本仕様書は、臨界実験装置における放射線計測実験の解析業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 計算解析業務研究計画に基づき、以下の解析業務を行う。 ① 燃料デブリを源とする中性子・ガンマ線の線源計算② 簡易な体系で実施する放射線測定実験の解析計算③ 定常臨界実験装置STACYで行う放射線測定実験に係る解析計算④ 原子炉の設備利用に関する安全解析(放射線輸送、臨界計算)(2) 安全解析及び実験実施に係る書類作成業務① 実験計画書や放射線作業に係る書類等、実験実施に必要な書類の作成を行う(3) 報告書等作成業務① (1)の計算解析業務において得られた結果を図表としてまとめ、報告書等の所定様式の文書を作成する業務(4) 上記業務に付随する業務① 解析を取りまとめる際の補助プログラムの整備② 解析用計算機の計算環境の整備③ 各解析結果の妥当性評価の実施④ その他、機構との協議により定められた作業３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に挙げるものとする。 (1) 技術的要件・PHITS、MCNP、MCNPX、MVP等のモンテカルロシミュレーションを利用した放射線輸送計算及び臨界計算解析の経験を有すること。 ・Python、bash等を利用した解析補助プログラムの整備ができること。 ・Linux環境においてデータ処理、解析の経験を有すること。 (2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・対象業務及び解析上の問題点を複数の専門的知識に照らして分析し、問題解決の手段、方法を具体化した上で作業を遂行できる。 ・解析に必要な要件定義、入力、実行、評価の工程の立案を行える。 ・解析結果の設計仕様への反映及び改良の立案を行える。 (3) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者及び60歳以上の者に限定しない」3(4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位原子力安全・防災研究所 安全研究センター 臨界安全研究グループ５．就業場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所燃料サイクル安全工学研究施設(NUCEF)TEL：029-282-6479その他、指揮命令者と事前に定めた場所。 なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所 安全研究センター臨界安全研究グループ グループリーダーTEL：029-282-6634７．派遣期間令和８年７月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く週3日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることができる。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 人材開発部 副主幹11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により、本仕様書の定める業務の終了を確認する。 413．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以上