情報セキュリティ強靭化対策機器更改に係る公告

情報セキュリティ強靭化対策機器更改に係る公告 次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第６条の規定によって公告する。令和８年４月27日広島県知事 横 田 美 香県一般８第８号１ 調達内容(1) 調達物品情報セキュリティ強靭化対策機器(2) 特質等入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間令和９年３月１日から令和14年２月29日まで(4) 履行場所広島市中区基町10番52号広島県総務局デジタル基盤整備課(広島県庁本館３階)(5) 入札方法総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等消費税及び地方消費税を含めた金額を入札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含めた金額(１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)を入札書に記載し、消費税及び地方消費税込みとその右側に括弧書きすること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和６年広島県告示第607号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等。以下「資格告示」という。)によって「04A 情報通信機器」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。３ 入札参加資格審査の申請手続(1) 本件の一般競争入札への参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)で上記２(2)の資格を有しない者は、資格告示に基づき申請手続を行うこと。(2) 申請期間令和８年４月27日(月)から令和８年５月20日(水)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時受け付ける。(3) 申請書等の作成に用いる言語等申請書、決算書及び委任状は、日本語で作成すること。なお、その他の書類で外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記又は添付するものとする。また、申請書及び添付書類のうち、金額欄については、日本国通貨をもって記載すること。外国通貨をもって金額を算出しているときは、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算して記載するものとする。(4) 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県会計管理部契約・調達管理課(広島県庁舎南館１階)電話 (082)513-2315(ダイヤルイン)４ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県総務局デジタル基盤整備課(広島県庁舎本館３階)電話 (082)513-2442(ダイヤルイン)イ 交付期間令和８年４月27日(月)から令和８年５月20日(水)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法秘密保持誓約書を上記アの場所に直接提出、又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。以下同じ。)することで、上記アの場所で直接受け取り、又は郵送により請求することができる。ただし、郵送による請求の場合は、上記イの期間内に必着することとし、返信用の封筒及び切手を同封すること。なお、秘密保持誓約書は返却しない。秘密保持誓約書の入手方法は、上記アの場所で直接受け取る、広島県ホームページからダウンロードする、又は郵送により請求すること。ただし、郵送による請求の場合は、返信用の封筒及び切手を同封すること。(2) 入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和８年５月20日(水) 午後５時エ 提出方法持参、郵送等又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年５月28日(木)までに通知する。(3) 入札書の提出先、提出期限及び提出方法ア 提出先上記(1)アの場所イ 提出期限令和８年６月16日(火) 午後５時ウ 提出方法持参又は郵送等による。ただし、郵送等による場合は、上記イの期限までに必着することとする。(4) 開札の日時及び場所ア 日時令和８年６月17日(水) 午前９時30分イ 場所広島市中区基町10番52号広島県庁本館地下１階入札室５ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。６ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に求められる義務上記４(2)オにより、入札参加資格に適合するとされた者は、封印した入札書を提出期限までに提出しなければならない。入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約における特約事項この入札による契約は、令和８年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、県はこの契約を解除することができるものとする。(6) 契約書作成の要否要(7) 電子契約の可否不可(8) 手続における交渉の有無無(9) その他入札説明書による。 ７ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県総務局デジタル基盤整備課(広島県庁本館３階)電話 (082)513‐2442(ダイヤルイン) ファクシミリ(050)3156‐3479メールアドレス soudgkiban@pref.hiroshima.lg.jp８ Summary(1) Nature and quantity of the service to be required: Information SecurityInfrastructure Hardening(2) Fulfillment period: From 1 March 2027 through 29 February 2032(3) Fulfillment place: Depends on the specification(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documentsfor the qualification: 5:00 pm 20 May 2026(5) Time-limit for tender: 5:00 pm 16 June 2026(6) Contact point for the notice: Digital Infrastructure Development Division,General Affairs Bureau, Hiroshima Prefectural Government10-52, Motomachi, Naka-ku, Hiroshima City 730-8511 JapanTEL 082-513-2442(direct dialing)FAX 050-3156-3479Mail soudgkiban@pref.hiroshima.lg.jp