【電子入札】【電子契約】下部端栓溶接装置の整備

【電子入札】【電子契約】下部端栓溶接装置の整備 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01041一 般 競 争 入 札 公 告令和8年4月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 下部端栓溶接装置の整備数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年5月20日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年6月16日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年6月16日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 第１検査技術開発室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年6月16日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 下部端栓溶接装置は、下部端栓及び被覆管を1本ずつ回転させながら溶接を行うもので、その溶接中の微量なブレが加工品に影響が出てしまうほど、精密な装置である。 現状の機能を十分に理解し、各構成機器の機能等に精通するとともに、現状と同等以上の機能を実現できること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 下部端栓溶接装置の整備仕様書目 次1. 一般仕様1. 1 件名 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ １1. 2 目的 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ １1. 3 契約範囲 ･････････････････････････････････････････････････････････････ １1. 3. 1 契約範囲内 ･･･････････････････････････････････････････････････････ １1. 3. 2 契約範囲外 ･･･････････････････････････････････････････････････････ １1. 4 納期 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ １1. 5 納入場所及び納入条件 ･････････････････････････････････････････････････ １1. 6 検収条件 ･････････････････････････････････････････････････････････････ １1. 7 保証 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ １1. 8 提出図書 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ２1. 9 支給品 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ２1.10 賃与品 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ２1.11 検査員及び監督員 ･････････････････････････････････････････････････････ ３1.12 品質保証 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ３1.13 適用法規・規格基準 ･･･････････････････････････････････････････････････ ３1.14 産業財産権等 ･････････････････････････････････････････････････････････ ３1.15 機密保持 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ３1.16 安全管理 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ４1.17 グリーン購入法の推進 ･････････････････････････････････････････････････ ４1.18 協議 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ ４2. 技術仕様2. 1 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ ４2. 2 対象範囲 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ４2. 3 対象部材の仕様 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ４2. 4 梱包及び輸送 ･････････････････････････････････････････････････････････ ５2. 5 現地据付・調整作業 ･･･････････････････････････････････････････････････ ５2. 6 試験・検査 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ５2. 7 その他 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ６2. 8 特記事項 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ６11. 一般仕様1. 1 件名下部端栓溶接装置の整備1. 2 目的本件は、経済産業省受託事業「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」のうち高燃焼度照射用試験燃料要素の製作を行う一環として、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)核燃料サイクル工学研究所 ＭＯＸ燃料技術開発部(以下「ＭＯＸ部」という)が所有する下部端栓溶接装置の整備について規定するものである。 1. 3 契約範囲1. 3. 1 契約範囲内(1)下部端栓溶接装置の更新・整備 １式(2)制御部(制御盤)の更新 １式(3)梱包・輸送 １式(4)現地据付・調整作業 １式(5)試験・検査 １式(6)提出図書の作成 １式1. 3. 2 契約範囲外第１章３項１号記載の契約範囲内に記載なきもの1. 4 納期令和９年３月１９日但し、立会い試験、据付・調整作業については、別途原子力機構担当者と打合せのうえ決定とする。 1. 5 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村村松４-３３原子力機構 ＭＯＸ部 第1検査技術開発室(2)納入条件据付調整後渡し1. 6 検収条件第１章５項(1)号に示す納入場所に据付納入後、第２章６項に定める試験・検査に合格し、第１章９項に定める提出図書の完納をもって検収とする。 1. 7 保証本件にて納入する装置、機器及びソフト等について、第２章に定める機能要求及び詳細仕様を満足し、原子力機構が要求する精度で部材加工ができることを保証すること。 また、本整備中に故意または過失により建物、器物等を破損した場合は無償にてこれを修理又は交換すること。 21. 8 提出図書受注者は、次の図書を提出期限までに遅延なく提出すること。 提出図書のうち１部は受注者検印を朱印とし、それ以外の部数はコピーとする。 また、確認を必要とする図書の場合は別に、確認返却用１部を朱印で提出すること。 〔図書名〕 〔提出時期〕 〔部数〕 〔確認〕(1) 作業工程表 契約後速やかに １部 要(2) 作業者名簿(原子力機構様式) 作業開始１４日前 １部 不要(3) 作業要領書(原子力機構様式) 作業開始１４日前 １部 不要(4) 作業計画書(原子力機構様式) 作業開始１４日前 １部 不要(5) 品質保証計画書 契約後速やかに 1部 不要(6)工事等安全組織・責任者届(原子力機構様式)作業開始１４日前 １部 不要(7) 安全衛生チェックリスト(原子力機構様式)作業開始１４日前 １部 不要(8) リスクアセスメントワークシート(原子力機構様式)作業開始１４日前 １部 不要(9) 作業責任者認定証の写し 作業開始１４日前 １部 不要(10)委任又は下請負等の届出書※(原子力機構様式)作業開始１４日前 １式 要(11) 製作図面 製作開始前 ２部 要(12) 試験検査要領書(自主検査、工場立会い検査、現地立会検査)作業開始１４日前 ２部 要(13) 試験検査成績書(自主検査、工場立会い検査、現場立会検査)検査後１４日以内 ２部 要(14) 取扱説明書(各種部品リストを含む)製品納入時 ２部 要(15) 完成図書 製品納入時 ２部 要(16) 打合せ議事録 打合せの都度 ２部 要(17) 上記以外の提出図書及び資料 協議による※下請負等がある場合に提出すること。 (提出場所)原子力機構 ＭＯＸ部 プルトニウム燃料技術管理棟２階 分析・検査課居室1. 9 支給品(1)支給品及び数量① 現地作業用電力 1式② その他原子力機構及び受注者相互の協議により決定したもの1.10 貸与品原子力機構及び受注者相互の協議により決定したもの。 31.11 検査員及び監督員検査員： 一般検査 管財担当課長監督員： 核燃料サイクル工学研究所MOX部 分析・検査課課長1.12 品質保証(1)受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を原子力機構に提出し、その確認を得ること。 受注者は、受注者の品質保証計画書を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこと。 また、受注者が作業の一部を下請会社等に外注する場合、品質に関する要求事項が下請会社等にまで確実に適用されていること。 (2) 受注者は、契約期間中に品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 なお、搬送装置の更新に係る作業については、すべての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこと。 ① 管理体制② 設計管理③ 外注管理④ 現地作業管理⑤ 工程管理⑥ 試験・検査管理⑦ 記録の保管1.13 適用法規・規格基準本設備の設計・製作・試験検査・据付調整等に当たっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。 (1)日本産業規格 (ＪＩＳ)(2)日本電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)(3)日本電機工業会標準規格(ＪＥＭ)(4)日本電線工業会規格(ＪＣＳ)(5)労働基準法及び労働安全衛生規則(6)核燃料サイクル工学研究所 共通安全作業基準・要領(7)その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令、規格、基準等1.14 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙－１「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。 1.15 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者、下請会社等の作業員を除く第三者への開示又は提供を行ってはならない。 41.16 安全管理(1)一般安全管理① 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 ② 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ③ 受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 ④ 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 1.17 グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.18 協議本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 2． 技術仕様2. 1 概要本件は、ＭＯＸ部 第1検査技術開発室に設置されている設備のうち下部端栓付き被覆管の加工を行うための下部端栓溶接装置について、老朽化による不具合で適正な動きができない場合があり、かつ現行品では部品の調達もできない。 今後の高速炉実証炉開発用照射試験燃料要素に用いる下部端栓付き被覆管の加工ができるように整備を行うものである。 本件の実施にあたっては、現状と同等以上の機能を持つ設計とすること。 2. 2 対象範囲(1)下部端栓溶接装置の更新・整備①機械部(モータ・シリンダ・センサ)交換②チャック回転機構オーバホール(端栓チャック・ピンチャック)③対応ピン径φ8.5へ整備④端栓マガジン機構の改造⑤操作盤の更新(2)制御部(制御盤)の更新①シーケンサの更新②盤内機器の更新③ラダーソフトの更新2. 3 対象部材の仕様(1)対象部材の仕様外径 ： φ５.５～８.５ｍｍ5肉厚 ： ０.３５～１．０ｍｍ長さ ： ３５０～３０００ｍｍ曲がり量 ： ０．２５ｍｍ/ｍ密度 : ８ｇ/ｃｍ３材質 : ステンレス2. 4 梱包及び輸送1) 制御盤等の輸送、搬入、保管は受注者の責任のもと行うこと。 2) 受注者は作業工程に合わせて機器等の輸送計画を立て作業の進捗状況に応じて搬入すること。 2. 5 現地据付・調整作業1) 建屋、施工箇所、使用機器等で、汚れ又は損傷のあるものは、適切な方法で養生を行うこと。 2) 電気工事において活線又は活線近接作業は原則禁止とする。 やむを得ず活線又は活線近接作業を必要とする場合は、活線又は活線近接作業に係る要領書を作成し、原子力機構の承認を得ること。 3) 設置周辺のコンクリート、壁等を作業の都合により加工した場合は、元の状態に戻すこと。 4) 設置場所を汚損した場合は、再塗装等元の状態に戻すこと。 2. 6 試験・検査2.6.1 工場立会検査要領書原則として、下記に示す事項(表2.6.1「工場立会検査項目一覧表」参照。)を記載したものを作成すること。 1) 検査項目及びその目的2) 検査方法、手順、記録項目3) 判定基準及びその根拠(法令、規格、基準等)4) 検査成績書の様式5) その他、原子力機構が必要と認めた事項表2.6.1「工場立会検査項目一覧表」No. 検査項目 検査内容 判定基準1 外観・員数検査制御盤及び納入品を目視にて検査し、破損等が無いことを確認する。 使用上有害な傷や、凹凸が無いこと。 2 導通検査構築した制御盤に対し、テスターにて導通があることを確認する。 導通を確認し、抵抗値が表示されること。 3 シーケンサ検査制御盤内の各機器及び電気部品が回路図通り作動することを確認する。 回路図通り動作すること。 4 性能検査検査要領書に記載された仕様を満足していることを確認する。 検査要領書に記載された動作及び機能が正常であること。 2.6.2 現地立会検査要領書原則として、下記に示す事項(表2.6.2「現地立会検査項目一覧表」参照。)を記載したものを作成すること。 1) 検査項目及びその目的2) 検査方法、手順、記録項目3) 判定基準及びその根拠(法令、規格、基準等)4) 検査成績書の様式5) その他、原子力機構が必要と認めた事項6表2.6.2「現地立会検査項目一覧表」No. 検査項目 検査内容 判定基準1 外観・員数検査制御盤及び修繕部を目視にて検査し、破損等が無いことを確認する。 使用上有害な傷や、凹凸が無いこと。 2 絶縁抵抗測定構築した制御盤に対し、絶縁抵抗計にて測定を実施し、抵抗値があることを確認する。 測定箇所の絶縁抵抗値が表示され、0.1MΩ以上であること。 3 作動検査装置及び機器が正常に作動することを確認する。 正常に作動すること。 4 総合検査本作業にて修繕、構築した設備が全て接続した状態で作動及び性能の確認を行う。 正常に動作し、製作仕様書どおりの性能であること。 2.6.3 検査成績書受注者は、検査終了後、その結果を「検査成績書」として作成し、原子力機構の確認を得ること。 2.6.4 立会検査1) 受注者は、原子力機構による検査要領書の確認後、検査要領書に従い、検査を行うこと。 2) 原子力機構は、受注者が行う全ての検査について立ち会う権利を有するものとする。 3) 検査、試験に用いる装置、計器類は校正したもので、型式、精度、感度、数量等、要求に合致したものを使用すること。 (校正に関しては必要に応じ校正証明を提出すること。)4) 検査・試験に必要な装置、計器類の機材は受注者が用意すること。 2.7 その他(1)現地据付作業等に使用する工具及び消耗品等は、受注者側にて準備すること。 (2)本作業により発生した廃棄物等は、受注者の責により処分すること。 (3)作業は、原子力機構の勤務時間内に実施すること。 ただし、緊急を要し原子力機構が承諾した場合は、所定の手続を行い実施すること。 (4)他の機器又は設備に損害を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく原子力機構に報告し、その指示に従って速やかに現状に復旧すること。 (5)作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 (6)原子力機構の構内への入退域及び物品、車両等の搬出入に当たっては、原子力機構所定の手続を遵守すること。 2.8 特記事項受注者は原子力機構内施設へ製作物を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について原子力機構の確認を受けること。 以上1知的財産権特約条項(知的財産権の範囲)第１条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。 (１) 特許法(昭和３４年法律第１２１号)に規定する特許権(以下「特許権」という。)、実用新案法(昭和３４年法律第１２３号)に規定する実用新案権(以下「実用新案権」という。)、意匠法(昭和３４年法律第１２５号)に規定する意匠権(以下「意匠権」という。)、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和６０年法律第４３号)に規定する回路配置利用権(以下「回路配置利用権」という。)、種苗法(平成 １０年法律第８３号)に規定する育成者権(以下「育成者権」という。)及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等」と総称する。)(２) 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等を受ける権利」と総称する。)(３) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物(以下「プログラム等」という。)の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利(以下「プログラム等の著作権」と総称する。)(４) コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成１６年法律第８１号)に規定するコンテンツで甲が本契約において制作を委託するコンテンツ(以下「コンテンツ」という。)の著作権(以下「コンテンツの著作権」という。)(５) 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲、乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利２ この特約条項において、「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。 ３ この特約条項において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、プログラム等の著作権については著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為、コンテンツの著作権については著作権法第２条第１項第７の２号、第 ９の５号、第１１号にいう翻案、第１５号、第１６号、第１７号、第１８号及び第１９号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。 別紙-12(乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第２条 本契約に関して、乙単独で発明等を行ったときは、甲は、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。 (以下、乙に単独に帰属する知的財産権を「単独知的財産権」という。)(１) 乙は、本契約に係る発明等を行ったときは、遅滞なく次条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 (４) 乙は、甲以外の第三者に委託業務の成果にかかる知的財産権の移転又は専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に通知し、承認を受けなければならない。 イ 乙が株式会社である場合、乙がその子会社(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )又は親会社(同法第４号に規定する親会社をいう。)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 乙が承認ＴＬＯ(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成１０年法律第５２号)第４条第１項の承認を受けた者(同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。))又は認定ＴＬ Ｏ(同法第１２条第１項又は同法第１３条第１項の認定を受けた者)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に移転又は専用実施権等の設定等をする場合２ 甲は、乙が前項に規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権を無償で(第７条に規定する費用を除く。)譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。 3(知的財産権の報告)第３条 乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請をするときは、あらかじめ出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知しなければならない。 ２ 乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則第２３条第６項及び同規則様式２６備考２４等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願であることを表示しなければならない。 ３ 乙は、第１項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ４乙は、本契約に係るプログラム等又はコンテンツが得られた場合には、著作物が完成した日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ５ 乙は、単独知的財産権を自ら実施したとき、及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第５条第２項に規定する場合を除く。)は、甲に文書により通知しなければならない。 (単独知的財産権の移転)第４条 乙は、単独知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を甲に文書で提出し、承認を受けなければならない。 ただし、合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該移転の事実を文書より甲に通知するものとする。 ２ 乙は、前項のいずれの場合にも、第２条、前条、次条及び第６条の規定を準用すること、並びに甲以外の者に当該知的財産権を移転するとき又は専用実施権等を設定等するときは、あらかじめ甲の承認を受けることを当該第三者と約定させ、かつ、第２条第１項に規定する書面を甲に提出させなければならない。 (単独知的財産権の実施許諾)第５条 乙は、単独知的財産権について甲以外の第三者に実施を許諾する場合には、甲に文書により通知しなければならない。 また、第２条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 ２ 乙は、単独知的財産権に関し、甲以外の第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、文書により甲及び国の承認を受けなければならない。 ただし、第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該専用実施権等設定の事実を文書により甲に通知するものとする。 ３ 甲は、単独知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 4(単独知的財産権の放棄)第６条 乙は、単独知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を甲に報告しなければならない。 (単独知的財産権の管理)第７条 甲は、第２条第２項の規定により乙から単独知的財産権又は当該知的財産権を受ける権利を譲り受けたときは、乙に対し、乙が当該権利を譲り渡すときまでに負担した当該知的財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立に係る登録までに必要な手続に要したすべての費用を支払うものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属)第８条 本契約に関して、甲及び乙が共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権は甲及び乙の共有とする。 ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出なければならない。 (以下、甲と乙が共有する知的財産権を「共有知的財産権」という。)。 (１) 当該知的財産権の出願等権利の成立に係る登録までに必要な手続は乙が行い、第 ３条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 ２ 甲は、乙が前項で規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (共有知的財産権の移転)第９条 甲及び乙は、共有知的財産権のうち自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 5(共有知的財産権の実施許諾)第１０条 甲及び乙は、共有知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、あらかじめ相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施)第１１条 甲は、共有知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償で当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が共有知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (共有知的財産権の放棄)第１２条 甲及び乙は、共有知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の管理)第１３条 共有知的財産権に係る出願等を甲、乙共同で行う場合、共同出願契約を締結するとともに、出願等権利の成立に係る登録までに必要な費用は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて負担するものとする。 (知的財産権の帰属の例外)第１４条 本契約の目的として作成される提出書類、プログラム等及びその他コンテンツ等の納品物に係る著作権は、すべて甲に帰属する。 ２ 第２条第２項及び第３項並びに第８条第２項及び第３項の規定により著作権を乙から甲に譲渡する場合、又は前項の納品物に係る著作権の場合において、当該著作物を乙が自ら創作したときは、乙は、著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を乙以外の第三者が創作したときは、乙は、当該第三者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を講じるものとする。 (秘密の保持)第１５条 甲及び乙は、第２条及び第８条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 6(委任・下請負)第１６条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第１７条 第２条及び第８条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第１８条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。