【県土整備部建築住宅課】令和8年度山形県県営住宅管理システム再構築及び運用管理・保守業務委託業務（令和8年5月26日入札）

【県土整備部建築住宅課】令和8年度山形県県営住宅管理システム再構築及び運用管理・保守業務委託業務（令和8年5月26日入札） 1一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、令和８年度山形県県営住宅管理システム再構築及び運用管理・保守業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年４月28日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(１) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁２階入札室(２) 日時 令和８年５月26日(火)午前10時２ 入札に付する事項(１) 調達をする役務の名称及び数量 令和８年度山形県県営住宅管理システム再構築及び運用管理・保守業務委託 一式(２) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(３) 履行期限 契約締結の日から令和14年３月31日まで(４) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たすものであること。(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(２) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(３) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入している者(加入する義務のない者を除く。)。(４) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(５) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(６) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(様式第104号によるものに限る。)に登載されていること。(７) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当するものを除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。2ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(８) 平成28年４月１日以降に公営住宅管理システムの構築業務を受注し、入札参加資格の確認申請日までに完成し、引き渡しが完了した実績があること。ただし、公営住宅管理に係るパッケージソフトを導入した実績に限る。(９) JIS Q 15001の基準に適合することによるプライバシーマークの使用許諾を受けているか、又は情報セキュリティマネジメントシステム適合評価制度に関して、JIS Q 27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することによる認証を受けていること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等〒990-8570 山形市松波二丁目８番１号山形県県土整備部建築住宅課住宅対策担当 電話番号 023(630)2649５ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除する。(２) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(１)この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び３の(８)(９)に係る事項を証明する書類を、令和８年５月19日(火)午後４時までに山形県県土整備部建築住宅課住宅対策担当に提出すること。(２)この入札は、山形県低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。(３)この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め並びに個人情報の保護に関する定めを設けるものとする。(４)詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称令和８年度山形県県営住宅管理システム再構築及び運用管理・保守業務委託No 名 称 部数等1入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)・質問書(様式第７－１号)・入札書(様式第８号)・委任状(様式第９号)1部2令和８年度山形県県営住宅管理システム再構築及び運用管理・保守業務委託仕様書1部3令和８年度山形県県営住宅管理システム再構築及び運用管理・保守業務委託契約書(書式)1部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県県土整備部建築住宅課入 札 説 明 書令和８年度山形県県営住宅管理システム再構築及び運用管理・保守業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990-8570 山形市松波二丁目８番１号山形県県土整備部建築住宅課住宅対策担当電話番号 023(630)2649 メールアドレス ykenchiku#pref.yamagata.jp※「#」の部分を「@」に変えて送信してください。２ 入札参加者の資格(１)「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(２)公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(１)本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を令和８年５月19日(火)午後４時まで契約担当部局に提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(２)提出書類入札参加者の資格に関する書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)イ 平成28年４月１日以降に公営住宅管理システムの構築業務を受注し、入札参加資格の確認申請日までに完成し、引き渡しが完了した実績を有することを証する書類。ただし、公営住宅管理に係るパッケージソフトを導入した実績に限る。(契約書及び仕様書の写し等)ウ プライバシーマークの使用許諾又はＩＳＭＳ認証を受けていることを証する書類(３)提出部数 持参又は郵送の場合は、正本１部、副本１部。電子メールの場合は、申請書等一式。いずれの場合も、押印不要とする。(４)上記(２)の申請書等を郵送で提出する場合は、書留郵便に限り、提出期限に必着のこと。電子メールで提出する場合は、PDF 形式で送付すること。(５)申請書等を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(６)申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加者の資格に関する書類に関する質問等(１)入札参加者の資格に関する書類に関し質問がある場合は、令和８年５月12日(火)午後４時まで契約担当部局に様式第７－１号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(ＰＤＦ形式)で提出すること。なお、郵送等による場合は、上記期限まで契約担当部局等に到達しなければならない。(２)(１)の質問に対する回答は、令和８年５月15日(金)までに山形県のホームページ上で掲載し、入札執行の日時までの期間、閲覧に供する。５ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年５月22日(金)までに通知する。６ 仕様書に関する質問等(１)仕様書に関し質問がある場合は、令和８年５月19日(火)午後４時まで契約担当部局に様式第７－１号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(ＰＤＦ形式)で提出すること。なお、郵送等による場合は、上記期限まで契約担当部局等に到達しなければならない。(２)(１)の質問に対する回答は、令和８年５月22日(金)までに山形県のホームページ上で掲載し、入札執行の日時までの期間、閲覧に供する。７ 入札の辞退等(１)入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する業務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(２)入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。８ 入札(１)入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(２)入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(３)入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「委託業務の名称」を記載すること。(４)入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封のうえ、上記(３)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和８年５月22日(金)午後５時までに契約担当部局等に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(５)入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(様式第９号)を作成し提出させること。(６)入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(７)入札価格には、業務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。(８)入札に際し、入札書に記載される入札金額並びに契約期間における年度ごと及び月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。９ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。10 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 (１)入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(２)申請書に虚偽の記載をした者の入札(３)委任状を持参しない代理人のした入札(４)入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札。(５)同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(６)金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札11 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。12 落札者の決定方法(１)規則第120条第1項の規定により作成された予定価格の範囲内で、かつ、全ての入札が公告７の(２)の山形県低入札価格調査制度実施要綱(以下「低入札調査要綱」という。)第３条による調査基準価格(以下「基準価格」という。)以上である場合は、最低の価格を持って入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(２)基準価格を下回る価格の入札(有効な入札に限る。)があった場合は、入札を終了し、最低価格の入札者について、低入札調査要綱第６条第２項による本件調達役務の内容に適合した履行がなされるか否かを調査(以下「履行適合調査」という。)したうえで落札者を決定することとし、この場合、入札結果は、後日、書面で通知する。(３)履行適合調査の結果、当該最低価格によっても契約の内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その入札を行った者を落札者に決定する。また、当該最低価格によっては、契約の内容に適合する履行がなされない恐れがあると認められる場合は、当該最低価格の入札者を落札者とせず、予定価格の範囲内での価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った次順位の者(以下「次順位者」という。)を落札者に決定する。この場合において、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合は、前項及び本項の規定を準用し落札者を決定するものとし、次順位者の変更は、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者において落札者が決定するまで繰り返すものとする。(４)前２項により履行適合調査の対象となった者が落札者になった場合は、低入札調査要綱第９条に基づき契約履行の状況等について報告を求める場合があり、落札者はこれに応じるものとする。(５)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(６)落札者の決定のときまでに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。13 その他(１)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(２)入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(３)入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(４)落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(５)入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(６)本契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(７)再度入札で落札決定をした場合、落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額並びに契約期間における年度ごと及び月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額、各会計年度における支払限度額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(８)その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。