自動校正システム調達業務委託事業者選定プロポーザル

自動校正システム調達業務委託事業者選定プロポーザル 自動校正システム調達業務委託事業者選定プロポーザル実施要領１ 目的この要領は、自動校正サービスの調達について専門性を有する業者に委託するにあたり、当該業務を委託するに最適な事業者を審査するためのプロポーザルの実施について必要な事項を定めることを目的とする。 ２ 業務の概要⑴ 業務名称自動校正システム調達業務委託⑵ 業務の目的市の各種広報物制作にあたり、用字用語ブック等に基づく表記揺れ・不適切な表現等の抽出及び修正提案を自動で行えるシステムを調達し、業務の効率性及び正確性を向上させることを目的とする。 ⑶ 業務の課題市報むさしの・季刊むさしの・市公式ホームページ・市公式 SＮＳ・プレスリリース等の各種広報物制作にあたり、現在は市職員及び制作事業者が計４～５回、表記揺れ・不適切な表現等の校正を行っている。 しかし、人の目による校正では相当の労力・時間(市報むさしの発行１回につき、合計 40～50時間)を要するほか、見落としを完全に防ぐことが困難である。 前述の校正作業に際しては、「用字用語ブック 第８版(編：時事通信社)」のほか、市の組織・施設・事業等の名称に係る表記ルールも踏まえる必要があり、一般的な文章生成ＡＩでは対応が困難な場合がある。 また、原稿には公表前の機密情報等が含まれる場合もあり、インターネット環境の文章生成ＡＩでは入力情報の学習・外部サーバ保管等の情報漏洩リスクが想定される。 これらのことから、各種広報物の正確性確保、校正業務効率化にあたっては、「用字用語ブック 第８版(編：時事通信社)」等の新聞記者向けハンドブックの内容を網羅し、かつ情報漏洩リスクのない環境で市独自の表記ルールを踏まえた校正(表記揺れ・不適切な表現等の抽出及び修正提案)を行うシステムが求められる。 《主な広報物》名称 概要及び見本(URL)市報むさしの月２回発行。 タブロイド判約８～16ページ。 想定データ形式：ＰＤＦファイル、Microsoft Office Word ファイル、Microsoft Office Excel ファイルhttps://www.city.musashino.lg.jp/shiseijoho/koho/shiho_musashino/r8/1054292.html季刊むさしの年４回発行。 Ｂ５判 32ページ。 想定データ形式：ＰＤＦファイルhttps://www.city.musashino.lg.jp/shiseijoho/koho/kikan_musashino/2026/1053523.html市公式ホームページ随時更新。 想定データ形式：ＰＤＦファイル、Microsoft Office Word ファイル、Microsoft Office Excel ファイル、テキストファイルhttps://www.city.musashino.lg.jp/市公式ＳＮＳ随時更新。 Ⅹ・Facebook・LINE・Instagram など。 想定データ形式：ＰＤＦファイル、Microsoft Office Word ファイル、Microsoft Office Excel ファイル、テキストファイルhttps://x.com/musashino_hopehttps://www.facebook.com/musashinocityhttps://line.me/R/ti/p/%40204tezsmhttps://www.instagram.com/musashino_cityプレスリリース随時発行。 想定データ形式；ＰＤＦファイル、Microsoft Office Word ファイルhttps://www.city.musashino.lg.jp/shiseijoho/koho/pressrelease/r8/1054092/index.html⑷ 業務委託期間① 令和８年８月１日(予定)から令和９年３月31日まで※ 構築期間は最長で令和８年 10月 31 日までとし、運用開始は令和８年 11月１日までに行うこととする。 ただし、運用開始は協議により前倒しも可能とする。 ② 令和９年４月１日から令和 10年３月 31日まで③ 令和10年４月１日から令和 11年３月 31日まで④ 令和11年４月１日から令和 12 年３月 31日まで⑤ 令和12年４月１日から令和 13年３月 31日まで⑸ 業務を行う場所：市が指定する場所⑹ 業務内容：別紙 仕様書(案)のとおり３ 提案上限金額総額 12,925,000円(諸経費、消費税含む)【内訳】令和８年度 6,325,000 円(内 システム調達初期費用 4,950,000 円、利用料 1,375,000 円)令和９年度 1,650,000 円令和10年度 1,650,000 円令和11年度 1,650,000 円令和12 年度 1,650,000 円※利用契約は年度ごとに締結する。 また、次年度以降の契約は予算の議決を条件とし、契約を約束するものではない。 ※提案上限額は契約金額や予定価格を示すものではない。 ※この金額を上回る提案は無効とする。 ４ 実施方法公募型企画提案方式で行う。 公告後、参加希望事業者が企画提案書を提出した上で、武蔵野市が定める評価基準に基づき、自動校正システム調達業務委託事業者選定プロポーザル審査委員会(以下、「委員会」という。)において評価を行い、優先交渉権者を決定する。 選考結果は全ての事業者に書面で通知する。 ５ 参加資格参加者は、次の要件すべてに該当するものに限る。 ⑴ 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにて武蔵野市の競争入札参加資格を得ていること。 ⑵ 地方自治法施行令第 167 条の４の規定のいずれにも該当しないものであること。 ⑶ 武蔵野市から指名停止を受けていないこと。 ⑷ プライバシーマークまたは ISMS 認証を取得していること。 ⑸ 市が発注する契約における暴力団等排除措置要綱別表左欄のいずれにも該当しないこと。 ６ スケジュール公告 令和８年４月 27日(月)参加申込書の提出期限 令和８年５月 28日(木)午後５時参加資格確認・通知 令和８年６月３日(水)質問書の受付期限 令和８年６月５日(金)午後５時質問書への回答期限 令和８年６月 10日(水)午後５時企画提案書等提出期限 令和８年６月 17 日(水)午後５時審査会(プレゼンテーション等) 令和８年６月 22日(月)審査結果の通知(文書発送予定) 令和８年７月３日(金)契約締結(予定) 令和８年７月下旬ごろ７ 参加申込⑴ 提出書類① 参加する場合ア プロポーザル参加申込書(第１号様式)イ 会社概要書(第１－２号様式)ウ 業務協力予定書(第１－３号様式)② 参加申込み時点で「５ 参加資格(1)」を満たさない者が参加申込を行う場合①に加えて下記ア～コを提出すること。 ア 登記簿謄本(正本)(発行後３か月以内のもの。法人に限る)イ 商号登記簿謄本(正本)(発行後３か月以内のもの。個人で商号を用いる者に限る。)ウ 身分証明書(正本)(発行後３か月以内のもの。個人で商号を用いないで営業している者に限る。本籍地の区市町村が発行するもの。)エ 登記されていないことの証明書(正本)(発行後３か月以内のもの。個人で商号を用いないで営業している者に限る。)オ 財務諸表(直前決算のもの。貸借対照表及び損益計算書)カ 法人事業税の納税証明書(正本)(法人に限る。)キ 法人税又は所得税の納税証明書その１(正本)ク 消費税及び地方消費税の納税証明書その１(正本)ケ 優先交渉権者となった場合に資格取得することを誓約する誓約書⑵ 提出期限：令和８年５月 28日(木)午後５時(必着)⑶ 提出方法：事務局に郵送または持込にて提出すること。 ⑷ 参加申込み後に辞退する場合は、プロポーザル辞退届(第１－４号様式)を提出すること。 ８ 質問及び回答⑴ 対象：参加申込みを予定している者に限る。 ⑵ 質問方法① 質問書(第２号様式)に、会社名、担当者名、連絡先を明記すること。 ② 令和８年６月５日(金)午後５時までに電子メールで事務局へ送付すること。 このとき本市は企画提案書等を無償で使用できるものとする。 ⑸ 事業の審査作業に必要な範囲において、市は企画提案書の複製をすることがある。 16 失格要件以下の場合には、委員会において審査のうえ、失格となることがある。 ⑴ 本実施要領に沿った方法で企画提案がなされなかった場合⑵ 企画提案書及び見積書に虚偽の記載がある場合⑶ 審査結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合⑷ その他委員会において、不適当と認められた場合17 その他本プロポーザルの参加に係る一切の費用は、企画提案者の負担とする。 18 事務局(問合せ先、提出先)武蔵野市 総合政策部 秘書広報課 広報担当〒180-8777 武蔵野市緑町２－２－28 市役所６階電話 0422-60-1804 ﾌｧｸｼﾐﾘ 0422-55-9009電子メール sec-kouhou@city.musashino.lg.jp担当 内野 仕様書(案)１ 件名自動校正システム調達業務委託２ 目的市の各種広報物制作にあたり、用字用語ブック等に基づく表記揺れ・不適切な表現等の抽出及び修正提案を自動で行えるシステムを調達し、業務の効率性及び正確性を向上させることを目的とする。 ３ 履行場所武蔵野市の指定する場所４ 履行期間および想定スケジュール(1) 委託期間①令和８年８月１日から令和９年３月31日まで②令和９年４月１日から令和10年３月31日まで③令和10年４月１日から令和11年３月31日まで④令和11年４月１日から令和12年３月31日まで⑤令和12年４月１日から令和13年３月31日まで(2) 想定スケジュール構築期間は最長で令和８年10月31日までとし、運用開始は令和８年11月１日までに行うこととする。 ただし、運用開始は協議により前倒しも可能とする。 ５ 支払方法(1) システム構築費 構築作業完了後の一括払い(2) システム利用料 原則として１カ月ごとの分割払い※いずれも、受注者からの請求に基づき支払う。 ６ 業務内容本仕様書に示す要件および別紙「機能・非機能要件一覧」に記載の要件を全て満たすシステムを構築すること。 以下に、本業務における具体的な内容と要求事項を示す。 (1) 基本方針以下の基本方針に沿ってシステムを設計・構築すること。 ア. 庁内環境への適合本システムは庁内のLGWAN接続系ネットワーク環境上で動作させるものとすること。 なお、庁内にある既存サーバ(Windowsサーバ)に対する追加機能として導入すること。 イ. ユーザビリティ市職員が日常業務で利用する機能である。 高度なITスキルを持たない職員でも容易かつ正確に誤字・誤用・不適切表現の自動検出等を行えるようなユーザーインターフェース(GUI)を提供すること。 (2) 調達内容本調達には、以下の物品・サービスの提供を含めるものとする。 必要な物品は受注者側で用意し、提案にその内容を明記すること。 ア. 自動校正システムソフトウェア日本語文章の校正支援を行うエンジン。 「用字用語ブック 第８版(編：時事通信社)」相当の用字用語辞書データを搭載し、文章中の誤字・誤用や不適切表現を自動検出できるもの。 (3) システム環境要件本システムは武蔵野市庁内のLGWAN接続系ネットワーク環境上で稼働させる。 ライセンスを有した広報課クライアントPCからは庁内の標準端末環境(後述「7. 利用環境」参照)でアクセスできること。 (4) データ要件本システムで取り扱う対象文書データについての要件を以下に示す。 本業務で扱う主な文書種別は次のとおりである。 名称 概要及び見本(URL)市報むさしの月２回発行。 タブロイド判約８～16ページ。 想定データ形式：ＰＤＦファイル、Microsoft Office Wordファイル、Microsoft Office Excelファイルhttps://www.city.musashino.lg.jp/shiseijoho/koho/shiho_musashino/r8/1054292.html季刊むさしの年４回発行。 Ｂ５判32ページ。 想定データ形式：ＰＤＦファイルhttps://www.city.musashino.lg.jp/shiseijoho/koho/kikan_musashino/2026/1053523.html市公式ホームページ随時更新。 想定データ形式：ＰＤＦファイル、Microsoft Office Wordファイル、Microsoft Office Excelファイル、テキストファイルhttps://www.city.musashino.lg.jp/市公式ＳＮＳ随時更新。 Ⅹ・Facebook・LINE・Instagramなど。 想定データ形式：ＰＤＦファイル、Microsoft Office Wordファイル、Microsoft Office Excelファイル、テキストファイルhttps://x.com/musashino_hopehttps://www.facebook.com/musashinocityhttps://line.me/R/ti/p/%40204tezsmhttps://www.instagram.com/musashino_cityプレスリリース随時発行。 想定データ形式；ＰＤＦファイル、Microsoft Office Wordファイルhttps://www.city.musashino.lg.jp/shiseijoho/koho/pressrelease/r8/1054092/index.html(5) 自動校正機能本システムの中核となる自動校正・診断機能について、想定する利用シナリオが実現可能となるようにすること。 ア. 広報資料の表記揺れチェック「用字用語ブック 第８版(編：時事通信社)」相当の用字用語辞書データに基づき、入力文書内の表記揺れ(漢字・かな遣いの揺れ)、不適切な用語(差別的表現・不快語・旧字体等)を自動検出し一覧表示すること。 検出結果には、原文の該当箇所・指摘内容・推奨される表記(置き換え案)を明示し、ユーザーが一目で把握できるようにすること。 「記者ハンドブック」準拠の標準ルールに加え、本市固有の表記ルール(例：地名や部署名の表記)もルールとして設定できること。 イ.診断結果の出力診断結果の出力は、例えば原稿中の全指摘事項を網羅した表(指摘カテゴリ別に分類)や、推奨する変更方法など、関係者が指摘内容と修正案を把握できる形式とする。 出力結果は庁内関係者間で共有可能なファイル形式(ExcelやWord等)で参照できること。 ウ. 対話的な校正支援Webアプリケーション上で職員が原稿テキストを入力(又はファイルアップロード)すると診断結果が表示されるインタラクティブモードを提供すること。 ７ 利用環境(1) 利用者および人数本システムの主たる利用者は武蔵野市職員とし、利用人数は最大約100名程度、同時使用は最大10名程度とする。 (2) 利用端末市職員が日常業務で使用している標準PC端末から利用できること。 端末の代表的仕様は以下のとおりである。 • OS：Windows 11 Enterprise (24H2)• ブラウザ：Microsoft Edge・Google Chrome• CPU／メモリ：Intel Core i5 相当 / 8GB以上 (標準的なオフィスPC水準)• その他：庁内ネットワーク(LGWAN接続系)に接続済み※ 特殊なクライアントアプリケーションやプラグインが必要な場合は、当該端末へのインストール手順について別途市と調整すること。 (3) 動作環境• OS：WindowsServer2022 Standard(デスクトップエクスペリエンス)• メモリ：16GB以上• CPU：64ビットプロセッサ／4コア以上／1.6GHz以上• ディスク容量：100GB• ネットワーク：ギガビットイーサネット８ 構築役務(1) 成果物の完成・納品受注者は本仕様書に基づきシステム環境を構築し、関連成果物一式を完成させた上で、「３履行期間」で定めた構築期限までに市へ納品すること。 納品物の一覧については後述「11 納品物」参照。 (2) 関係者との調整秘書広報課を通じて、武蔵野市の既存システムやネットワークを管理する担当部署・事業者等(例：市情報システム担当、ネットワーク管理事業者)と密に連携を図り、必要な調整や作業分担を行うこと。 特に、本システム導入により既存ネットワーク設定の変更や機器追加が必要となる場合、当該担当者と協議の上、通信要件や設定値等の必要な情報を提供すること。 (3) クライアント環境対応本システムで使用するクライアントソフトウェア(専用ツールやプラグイン等)がある場合、そのインストール作業自体は市担当者または市が指定する業者が実施する。 受注者はインストール手順書や必要ライセンス情報を提供し、円滑なセットアップに協力すること。 なお、一般的なWebブラウザ経由で利用可能な構成の場合、本項目の対応は不要である。 自動校正システムを導入する既存サーバでは、ウイルス対策、バックアップ対策が実施されている。 本システム調達に伴うこれら対策は不要とする。 ９ 利用者向けマニュアル作成受注者はシステム構築にあたり、市職員が本システムを利用して文章校正を行うための基本操作手順を示した利用者向けマニュアルを作成・提供すること。 なお、利用者向けマニュアルには、原稿テキストの入力方法、診断結果の見方、診断結果の出力方法、利用上の注意点などを平易な記述でまとめること。 10 作業要件本業務の円滑な遂行のため、以下の作業体制および進行管理に関する要件を満たすこと。 (1) プロジェクトマネージャの配置受注者は本業務全体を統括するプロジェクトマネージャを1名配置し、業務を円滑に進めるために必要な体制を整えること。 (2) 連絡窓口プロジェクトマネージャは本業務に関する市との公式な連絡窓口となること。 市との打合せや調整は原則この責任者を通じて行い、情報伝達の一元化を図ること。 (3) 進捗報告受注者は、構築作業完了までは業務進捗状況を少なくとも２週間に１度市に報告すること。 報告内容には、計画時に策定したスケジュールに対する進捗状況及び発生した課題への対応案を含めること。 (4) 会議議事録の作成受注者が関与した打合せや協議等については、速やかに議事録(会議録)を作成し、市に共有すること。 11 納品物納品物 内容利用者向けマニュアル 「９ 利用者向けマニュアル作成」参照システム一式 稼働可能なシステム一式(構築済み本番環境)ソフトウェアライセンス 構築期間を含めた年間分のソフトウェアライセンス一式(1) 受注者は、本業務完了時に以下に示す成果物(ドキュメント類およびシステム一式)を電子ファイルで武蔵野市に納品すること。 納品物は各項目とも市が内容を承認した最終版とし、Microsoft 365やWindows 11標準アプリケーションで参照・編集可能なファイル形式で提出すること。 (2) 納品物については事前に市の内容確認と承認を受け、検収前の確認段階で修正指示を受けた箇所は速やかに修正のうえ正式納品すること。 市担当者による最終検査において不合格となった場合、受注者は指示に従い直ちに当該成果物を修正すること。 (3) 電子的に納品するファイルの形式は原則として Microsoft 365で編集可能なOfficeファイル(Word/Excel/PowerPoint等)またはWindows標準で閲覧可能な汎用形式(PDF/CSV等)とすること。 12 その他(1) 受注者は業務上知り得た全ての情報について機密を保持し、契約期間中はもとより契約終了後も、市の書面による承認なく第三者へ開示・漏洩しないこと。 また、そのために必要な措置(従業員への機密保持契約の徹底等)を講じること。 (2) 市が提供する内部資料・データ類は原則貸与扱いとし、利用後全て返却すること。 (3) 本仕様書に定めのない事項については、その都度市と協議のうえ決定すること。 仕様書別紙重点確認事項_bk機能要件・非機能要件一覧,事業者回答欄,No,機能項目,詳細,対応可否(プルダウンから選択),備考(一部対応可能な場合等は詳細を記入),1,自動校正,診断機能,1文の文字数チェック,1文の長さが閾値より大きい文章を抽出できること。 閾値はユーザー設定が可能なこと。 ,1文内のカンマの数チェック,"1文中に存在する半角カンマ「,」の個数が閾値より大きい文章を抽出できること。 閾値はユーザー設定が可能なこと。 ",1文内の読点の数チェック,1文中に存在する全角読点「、」の個数が閾値より大きい文章を抽出できること。 閾値はユーザー設定が可能なこと。 ,1単語で連続できる最大の漢字長チェック,連続する漢字長が閾値より大きい文章を抽出できること。 閾値はユーザー設定が可能なこと。 ,漢数字と算用数字を使い分けチェック,漢数字と算用数字の用法が誤っている文章を抽出できること。 例：「第3者」→「第三者」等,文章語尾チェック,選択された語尾ではない文章を抽出できること。 語尾は「です・ます」「である」どちらに統一するかをユーザーが選択できること。 ,文末の句点記号チェック,文末に全角句点「。」がない文章を抽出できること。 ,二重否定の使用チェック,二重否定が使用されている文章を抽出できること。 例：～なくはない、等,ら抜き言葉チェック,ら抜き言葉が使用されている文章を抽出できること。 例：見れる、出れる、等,文の開始語句チェック,連続して同じ表現で文を開始している文章を抽出できること。 例：しかし～、だが～等,逆接の接続助詞チェック,連続して逆接の接続助詞「が」が使用されている文章を抽出できること。 ,接続詞の連続使用チェック,同じ接続詞が連続して使用されている文章を抽出できること。 例：しかし、～。 しかし、～。 ,UTF8-MAC 濁点チェック,UTF8-MAC 濁点が使用されている文章を抽出できること。 例：ハ゜ケット、テ゛ータ等,感嘆符!！、疑問符?？の使用チェック,感嘆符「!！」、疑問符「?？」が使用されている文章を抽出できること。 ,半角カナの使用チェック,半角カナが使用されている文章を抽出できること。 ,同一単語の誤り数チェック,同一単語を誤って連続して使用されている文章を抽出できること。 例：これはは問題です、等,日本語の誤用チェック,よくある日本語の誤用が使用されている文章を抽出できること。 例：「適応」と「適用」、等,揺らぎチェック,次節参照,揺らぎチェック,追加／変更／削除,揺らぎチェックルールの新規追加、修正変更、削除ができること。 ,公開ルール,作成したルールについて全体公開するか、もしくはプロジェクト利用のみに留めるかを選択できること。 ,ルール・エクスポート,指定したルール一覧をエクスポートすることができること。 ※インポート用のファイルをエクスポートすることができること。 ,ルール・インポート,指定したファイルを揺らぎルールとしてインポートすることができること。 ※エクスポートしたファイルに追加や編集を行ってインポートすることも可能なこと。 ,用字用語ブック,「用字用語ブック 第８版(編：時事通信社)」相当の辞書データをデフォルト設定とし、版改定があった際にはアップデートされ、即時利用ができること。 なお、刷単位での改定対応は不要とする。 ,用字用語ブック(1文字表記),「用字用語ブック 第８版(編：時事通信社)」相当の辞書データ内で、一文字指定のものを別ルール化できること。 また、診断対象に加えることも可能なこと。 誤検知量の増加と兼ね合いを考慮し、市との協議により設定可能なこと例：「朝⇒あした」、「東⇒あずま」など,ルール数パターン数,"総数：50,000ルール",プロジェクト管理,プロジェクト作成／削除,「プロジェクト」というカテゴリ(チーム)を作成することができ、削除することも可能なこと。 ,ユーザー管理,システムアクセス、プロジェクトアクセス,登録されたユーザーのみがシステムへアクセスできること。 また、プロジェクト管理機能と連動し、プロジェクトへアクセスできるメンバーの制御も可能なこと。 ,一括診断,診断量,500ファイルまでを一括で処理することが可能なこと。 なお、500ファイルを超える場合、日にちをずらし分割することで処理可能なこと。 例：1日目(500ファイル)、2日目(300ファイル※) ※：1日目ファイルには更新が無い前提,除外ルール,除外ルールが適用可能なこと。 診断の結果、不要なファイルや不要なセンテンスを後から除外し、有効指摘を残すことが可能なこと。 ,単体診断,診断量,1ファイルを処理することが可能なこと。 ,5,指摘管理,一覧表示,診断結果を一覧表示することができること。 フォルダパス、ファイル名、センテンスなどでフィルタリングを行うことが可能なこと。 ,重要指摘,指摘一覧の中で、重要な指摘を選択し、類似しているセンテンスを検索することが可能なこと。 ,指摘除外,診断の結果、不要なファイルや不要なセンテンスを後から除外し、有効指摘を残すことが可能なこと。 ,指摘絞り込み,診断の結果を、指定ルールに沿って絞り込むことが可能なこと。 ,エクスポート,CSVファイルに一括エクスポートが可能なこと。 ,6,サポート,ファイル形式,⚫PDFドキュメント(*.pdf)⚫Officeドキュメント(*.docx、*.docm、*.xlsx、*.xlsm、*.pptx、*.pptm)※docx、docmのオブジェクト内の文章は抽出可否は問わない。 ⚫テキストファイル(*.txt)※パスワード設定やアクセス権の設定されたファイルは診断対象としない。 ,ファイル格納場所,ファイルサーバ、共用フォルダ、Box、OneDrive、SVN、Git※GitはGitLabのみでも動作確認済であれば可とする。 ,7,運用／保守,トラブルシュート,ユーザーガイドには、以下の項目を記載すること。 ・処理状況確認方法・代表的なエラーと解決方法,マニュアル・ユーザーガイド,管理者向けと一般ユーザー向けの2種類を用意すること。 ,&L自動校正システム調達業務委託 仕様書(案)別紙,要件対応表,事業者様回答欄,求める機能,詳細業務,対応可否,備考(△:一部対応可能/カスタマイズ対応の場合の対応方針などの追加情報),大分類,中分類,小分類,内容,1,データ登録,1,財務会計データ,1,データセットアップ,市がExcelもしくはCSVで用意する財務会計システムから抽出したデータを基に、手動でデータ登録できること,2,複数年度データの保持,経年比較、将来予測を行うために、複数年のデータを登録できること,3,今後の拡張可能性,将来、分析に必要なデータファイルやデータ項目に変更(追加・削除を含む)が必要となった際に対応可能であること。 ,2,住民記録データ,1,データセットアップ,市の住民記録システムから出力したデータ等のCSVファイル等を、手動でデータ登録できること,2,業務システムとのデータ連携,住民記録システムと基盤連携することにより、必要なデータを取得し、データ登録できること,3,基幹系システム標準化への対応,基幹系システム全体の標準化等により、住民記録システムのDB・出力ファイルのデータレイアウトが変更された際も、引き続きデータを取り込めるよう対応ができること,4,複数年度データの保持,経年比較、将来予測を行うために、複数年のデータを登録できること,5,今後の拡張可能性,将来、分析に必要なデータファイルやデータ項目に変更(追加・削除を含む)が必要となった際に対応可能であること。 ,【資産】事業別分析,1,データセットアップ,事業個別のシステムから出力したデータ等のExcelやCSVファイル等を、手動でデータ登録できること,2,業務システムとのデータ連携,介護保険システムと基盤連携することにより、必要なデータを取得し、データ登録できること,2,基幹系システム標準化への対応,基幹系システム全体の標準化等により、介護保険システムのDB・出力ファイルのデータレイアウトが変更された際も、引き続きデータを取り込めるよう対応ができること,3,今後の拡張可能性,将来、分析に必要なデータファイルやデータ項目に変更(追加・削除を含む)が必要となった際に対応可能であること。 ,3,運用管理,1,権限管理,ユーザーごとに権限を付与し、それぞれ管理(admin)・参照権限、メニューの非表示を付与できること,2,利用ユーザ数,5名分のライセンスの確保等を行うこと,3,同時接続数,5ユーザが同時に接続できること,4,ユーザーによるデータセットアップ,データのセットアップについて、市のユーザーにて随時対応可能であること,5,データの反映タイミング,データのセットアップ後、夜間バッチ処理等を経ることなく、おおむねリアルタイムでBIツールでの分析が可能であること,6,操作ログの取得,サーバ上にユーザごとの操作ログを蓄積でき、必要に応じて管理者ユーザが出力できること。 ,2,データ加工,1,住民記録データ,1,抽象化加工(仮名・匿名加工) １,個人が特定されうる、明らかに一意のデータ項目に対し、ソルトの追加やハッシュ化といった加工を施し、復元不可能な別コードを付与できること,4,抽象化加工(仮名・匿名加工) ２,氏名、住所、生年月日、電話番号等、区が指定するデータ項目について加工もしくは削除の処理ができること,2,抽象化加工(仮名・匿名加工) ３,住所について、町丁目単位に加工する処理が行えること,3,抽象化加工(仮名・匿名加工) ４,住所について、別紙１～4の単位(地区、住区、小学校区、中学校区)でグループ分けが行えるよう加工すること,5,グループ化(k-匿名加工)(任意),対象データにおいて、同じ属性値を持つデータが必ずkレコード以上あるようにグループ化等の処理が自動で行えること。 なお、ｋの値については、市の指定に基づくこと。 ,6,データ項目の削除・マスキング,市が指定するデータ項目について、削除もしくはマスキングの処理ができること,1,抽象化加工(仮名・匿名加工) １,個人が特定されうる、明らかに一意のデータ項目に対し、ソルトの追加やハッシュ化といった加工を施し、復元不可能な別コードを付与できること,4,抽象化加工(仮名・匿名加工) ２,氏名、住所、生年月日、電話番号等、区が指定するデータ項目について加工もしくは削除の処理ができること,2,抽象化加工(仮名・匿名加工) ３,住所について、町丁目単位に加工する処理が行えること,3,抽象化加工(仮名・匿名加工) ４,住所について、別紙１～4の単位(地区、住区、小学校区、中学校区)でグループ分けが行えるよう加工すること,5,グループ化(k-仮名・匿名加工),対象データにおいて、同じ属性値を持つデータが必ずkレコード以上あるようにグループ化等の処理が自動で行えること。 なお、ｋの値については、市の指定に基づくこと。 ,6,その他加工,データ型の修正や、エラーデータの抽出(レコードNo.の表示など)、自治体コード、緯度経度情報の付加など、データ分析に必要な追加修正が任意に行えることなお、コードや緯度経度情報については、これらを付加することなく、名称でデータの判定が行えればコードの付加は不要,7,その他加工２,データ型の修正や、エラーデータの抽出(レコードNo.の表示など)、自治体コード、緯度経度情報の付加など、データ分析に必要な追加修正が任意に行えることなお、コードや緯度経度情報については、これらを付加することなく、名称でデータの判定が行えればコードの付加は不要,2,運用管理,1,処理の実行,加工処理はバッチ処理等で行えるようにし、市で随時実行できること,2,権限管理,ユーザーごとに権限を付与し、それぞれ管理(admin)・参照権限、メニューの非表示を付与できること,3,操作ログの取得,サーバ上にユーザごとの操作ログを蓄積でき、必要に応じて管理者ユーザが出力できること。 ,3,分析用DBの活用,1,DB構築,1,DB構築の基本ルール,SQLServer、Oracle等を用いたリレーション管理が可能なDB構築を行い、加工済データをCSVで出力できること,2,データ抽出,市のユーザーにおいて、任意の条件でデータ抽出(CSVファイル出力等)が行えること,3,権限管理,ユーザーごとに権限を付与し、それぞれ管理(admin)・参照権限、メニューの非表示を付与できること,4,サーバ容量,ファイル保存用のディスク容量が１TB以上であること,2,運用管理,1,利用ユーザ数,管理者1名、一般ユーザー4名分のライセンスの確保等を行うこと,2,同時接続数,管理者を含め、5ユーザが同時に接続できること,3,操作ログの取得,サーバ上にユーザごとの操作ログを蓄積でき、必要に応じて管理者ユーザが出力できること。 ,4,BIツールの活用,※,下記１・２については、処理フローやビジュアライズ機能をあらかじめ搭載、もしくは作成支援をいただいたうえで、BIツールを納品いただくことを想定している。 ,1,財務会計データの分析,1,財務全容の動向把握,セットアップされている予決算データを参照し、会計別の集計や状況把握ができること,2,一般会計の動向把握,セットアップされている歳入/歳出の予決算データを参照し、科目別・事業別・財源別・性質別(人件費・扶助費等)に構成の推移や状況把握が可能であること,3,基金の動向把握,セットアップされているデータを参照し、区分別に構成の推移や状況把握が可能であること,4,市債の動向把握,セットアップされているデータを参照し、区分別に構成の推移や状況把握が可能であること,5,経年変化の把握,上記１～４について、セットアップされているn年前のデータと比較した、経年変化の把握が可能であること,6,将来の予測,上記１～４について、セットアップされているn年間のデータをもとに、将来のシミュレーションを行うことができること,2,住民記録データに基づく分析,1,個人データの集計,死亡者数、出生数、転入者数、転出者数、外国籍者数、一定期間在住している住民数について集計ができること。 ,2,年齢・年代別の集計,年齢・年代別の人口の推移を集計できること。 ,3,地域別の集計,府中市の地域区分(別紙1_地区一覧)ごとに集計ができること。 ,4,転出先・転入前住所別の集計,転入出者について、前住所別や転出先住所別の情報をもとに集計できること。 ,5,世帯情報の分析,年齢・年代別、外国籍者の存在有無の切り口から、世帯情報を分析できること。 ,所得属性別の集計,税情報をもとに集計できること。 ,職業属性別の集計,職業の種別ごとにグループ化し、集計できること。 ,6,経年変化の把握,上記１～５について、セットアップされているn年前のデータと数や分布の比較ができること,7,将来の予測,上記１～５について、セットアップされているn年間のデータをもとに、将来のシミュレーションを行うことができること,8,地図情報の表示,上記１～５の分布について、傾向を把握できるようヒートマップ表示ができること,事業別データに基づく分析,1,アンケート調査結果の集計,アンケート調査結果のローデータ(Excel、CSV)など、セットアップされていない個別のデータについて任意に集計ができること,2,オンライン申請結果の集計,オンライン申請結果のデータ(Excel、CSV)など、セットアップされていない個別のデータについて任意に集計ができること,3,ドリルダウン,4,地図情報の表示,上記の集計結果について、傾向を把握できるようヒートマップ表示ができること,3,グラフ・チャート,1,グラフ・チャートの描画,集計データについて、グラフやチャートで描画できること,2,数値軸の拡大／縮小,数値軸を拡大／縮小ができること。 ,3,値の詳細表示,グラフ・チャート上の値の詳細が表示されること,4,チャート画像のダウンロード,チャート画像をダウンロードし、資料作成時に活用できること,5,集計データのダウンロード１,集計データについて、CSVもしくはExcelファイルにてダウンロードできること,6,集計データのダウンロード２,集計データのもととなる加工済みデータについて、集計結果に応じた個別レコードをダウンロードできること(BIツール上からダウンロードできることが望ましいが、DBから直接抽出できる場合はその旨を記載すること),7,集計軸の設定変更,チャートの集計軸の設定を変更できること,8,相関関係分析,単回帰分析、重回帰分析を行うための散布図等が描画できること,9,フォーマットの変更(任意),集計項目のフォーマット(グラフの種類)を変更できること,4,運用管理,1,利用ユーザ数,80名(管理者1名を含む)のライセンスの確保等を行うこと,2,同時接続数,全ユーザが同時に接続できること,3,操作ログの取得,サーバ上にユーザごとの操作ログを蓄積でき、必要に応じて管理者ユーザが出力できること。 ,5,外部接続環境の構築,1,ネットワーク構成等,1,接続環境,分析用DBサーバ等にアクセスする際、プライベートクラウドへのVPN接続もしくはLGWAN等を活用し、セキュアな環境を構築すること。 ,2,ネットワークの敷設,VPN接続を行う場合、必要に応じて専用のLAN等配線を行うこと,3,バックアップの時期,システムバックアップは、原則として年次もしくはイベント発生時とし、データバックアップは、月次のフルバックアップを想定している。 ,4,バックアップの管理,各サーバ等において、定期バックアップの世代管理は原則2世代とすること,2,その他要件,1,サーバ等機器の稼働時間,サービス稼働時間は、原則24時間365日とすること。 ただし、保守等による予定停止については、個別の調整に応じる。 ,2,予定停止の調整,予定停止を行う場合は、原則4週間以上前に、市に打診を行うこと。 ,6,サポート,1,導入時,1,EBPM推進における支援、助言,自治体業務とEBPM推進に関して実績と知見を有し、データ利活用を進めていくうえで必要なプロセスについて、市に助言を行うことが可能であること,2,仮名・匿名加工の提案と実施,行政機関における仮名・匿名加工処理についての知見をもとに、個人データの分析を行う上で適切な仮名・匿名加工処理の提案、実施が可能であること,3,研修の実施(任意),EBPMの概念やデータドリブンに関するマインドセット、BIツールの操作方法について、研修を実施すること,2,導入後,1,問い合わせ対応,BIツールに関する操作方法等の不明点について、市からの問い合わせに対応可能なこと,&R&8出典：『エンドユーザによるビジネスシステム定義の進め方』 平成16年4月 社団法人日本情報システム・ユーザー協会, 自動校正システム調達業務委託事業者選定プロポーザル 評価基準No. 評価点配点小計配点合計1 0～50 502 0～50 503 0～400 4004 0～300 3005 0～100 1006 0～300 3001000×(最低価格／提案価格)小数点第1位を四捨五入ただし、提案価格が基準価格(提案上限額に0.5を乗じた額)に満たない場合は、基準価格にて提案したものとみなす。 評価点 ＝信頼性得点＋操作性得点＋提案力得点＋価格点評価点は、各審査委員の評価点の平均点(小数点第１位を四捨五入)とする。 2000地方自治体･企業への導入実績(提出書類により採点)システム機能要件(提出書類により採点)提案力、コンサルティングの能力(企画提案書およびプレゼンテーションにより採点)分類信頼性 配置予定担当者の導入担当実績(提出書類により採点)操作性事業者の信頼度・体制800提案力提案力・コンサルティング能力700情報セキュリティの体制(企画提案書およびプレゼンテーションにより採点)価格400システムの操作性(プレゼンテーションにより採点)評価項目 評価内容100機能・操作性