さいたま市人々のつながりに関する基礎調査の入札情報

さいたま市人々のつながりに関する基礎調査の入札情報 1さいたま市告示第７７４号さいたま市人々のつながりに関する基礎調査業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年４月２８日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市人々のつながりに関する基礎調査業務⑵ 履行場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ 外⑶ 業務概要入札説明書及び仕様書のとおり⑷ 履行期間契約締結の日から令和９年３月５日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)に業種「催物、映画、広告、その他の業務」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 入札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 入札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類(調査書・封筒類の作成送付や、集計・分析)及び規模をほぼ同じくする契約(規模についてはそれ以上のものを含む)を２件以上締結、履行した実績を有する者であること。 ３ 入札説明書の交付2入札情報公開システム及びさいたま市ホームページに掲載する。 ⑴ さいたま市ホームページアドレスhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p130257.html⑵ 交付期間告示の日から令和８年５月１３日(水)まで⑶ 交付費用無償４ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類⑵ 受付期間３⑵に同じ⑶ 受付場所３⑴に同じ５ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市生活福祉部地域福祉推進室電話 ０４８(８２９)１２５４ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９６１⑵ 交付日時令和８年５月１５日(金)午前９時から午後４時まで⑶ その他郵送希望者については、４の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ６ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札の提出方法及び提出期限ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札シ3ステムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年５月１８日(月)から令和８年５月２０日(水)まで(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで。 郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。 )ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市福祉局生活福祉部地域福祉推進室⑶ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑷ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年５月２２日(金)イ 場所６⑵ウに同じ⑸ 最低制限価格設定しない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市福祉局生活福祉部福祉総務課電話 ０４８(８２９)１２５２ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９６１⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市福祉局生活福祉部地域福祉推進室電話 ０４８(８２９)１２５４ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９６１７ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否８ その他4⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ 入札後、入札参加者は、本告示、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市福祉局生活福祉部地域福祉推進室及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 さいたま市人々のつながりに関する基礎調査業務委託仕様書１ 件名さいたま市人々のつながりに関する基礎調査業務２ 目的孤独・孤立対策を推進するにあたり、孤独・孤立に関する市の実態を把握し、今後の普及啓発や相談体制のあり方等の検討の基礎資料とする。 ３ 履行期間契約締結日から令和9年3月5日までただし、令和8年9月３0日までに集計結果の概要(速報)を報告する。 ４ 履行場所さいたま市役所(さいたま市浦和区常盤６－４－４)外５ その他⑴ 業務遂行上必要な事項は、別に業務委託特記仕様書に定める。 ⑵ 受託者は、「さいたま市業務委託契約基準約款」、並びに「情報セキュリティ特記事項」を遵守するとともに、業務上知り得た委託者及び調査対象者の秘密事項等を適正に取り扱わなければならない。 このことは、契約の解除後及び期間満了後においても同様とし、契約の解除及び期間満了にあたっては、保有する秘密事項等の取扱いについて市と協議しなければならない。 ⑶ 本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項については、市と受託者の協議により決定するものとする。 ただし、本仕様書に明記されていない事項であっても、法令等により義務付けられている事項及び軽微な変更など業務上当然に必要な事項については、業務履行の範囲に含まれるものとする。 ⑷ 本業務により得られた成果品及び資料、情報等は、市の許可なく他に公表、貸与、使用、複写、遺漏してはならない。 ⑸ 委託者は、受託者の本業務委託の結果に関し、受託者の責に帰すべき事由により被った被害について、受託者に対し損害賠償を請求することができる。 さいたま市人々のつながりに関する基礎調査業務委託特記仕様書1 調査の概要⑴ 調査対象者調査開始時点でさいたま市に住所を有する満 16 歳以上の市民５，０００人(住民基本台帳に基づく無作為抽出)。 ただし、市と受託者で協議の上、年齢階層を変更する場合がある。 ⑵ 調査方法① 配布方法・郵送配布② 回答方法・インターネット回答または調査票回答とし、調査対象者がどちらか一方を選択する。 ・インターネット回答を行うWEBサイトは受託者が構築し、調査票による回答は、対象者が記入済みの調査票を市宛に郵送し、受託者がそれを回収することとする。 ・回答は無記名、選択式(一部記入式)とする。 ⑶ 調査項目内閣府「孤独・孤立の実態調査に関する全国調査」における調査項目をベースに30～40問程度を想定している。 ① 基本的属性に関する事項・年齢・性別・世帯構成・世代 等② 孤独に関する事項・孤独感(間接質問・直接質問)・孤独感の継続期間、これまでに経験したライフイベント(孤独感に強く影響を与えたと思われる出来事) 等③ 孤立に関する事項・家族・友人とのコミュニケーション手段や頻度・社会活動への参加状況・行政・NPO等からの支援状況・他者へのサポート意識 等④ その他関連事項・日常生活における不安や悩みの有無・内容・困った時に頼れる相手・不安や悩みの相談相手の有無、相談相手・不安や悩みを相談することへの感情 等⑷ 調査手順調査項目の設計から、調査結果の集計・分析を行う。 ① 調査項目の設計(令和8年6月(予定))・調査項目の設計にあたっては、市と受託者が協議の上決定する。 ② 調査票の配布・返信用封筒の作成印刷(令和8年6月(予定))ア 調査協力依頼状の作成・対象者向けに配布する本調査への協力依頼の文書を、市と協議の上で作成し、必要部数を印刷する。 なお、調査協力依頼状には、回答用WEBサイトのＵＲＬ、二次元コード等を印字する。 イ 調査票・①で設計した調査項目に基づき調査票を作成し、必要部数を印刷する。 なお、調査票には、整理番号を印字する。 ウ 配布用・返信用封筒・調査票、発送・返信用封筒の調達及び印刷並びに封入・投函は、受託業者が行う。 ・調査票などを封入する封筒については、印字内容等を市と調整の上で受託者が作成し、封入作業を行い、速やかに対象者へ配布を行う。 ・返信用封筒については、本調査の実施者(さいたま市)及び問い合わせ先(福祉局生活福祉部地域福祉推進室)を印字する。 エ 配布用セットの作成・配布用封筒に１部ずつ調査協力依頼状、調査票、返信用封筒(三つ折り)を入れ、配布用セットを作成する。 なお、ア～ウの作成にかかる費用については、受託者が負担すること。 ③ 回答用ＷＥＢサイトの構築(令和8年6月(予定))・受託者は、回答用ＷＥＢサイトを構築し、ＵＲＬ及び二次元コードを調査協力依頼状に印字する。 回答用ＷＥＢサイトサイトには、パスワードによるロックをかけ、調査協力依頼状に印字する等、対象者以外の者が回答できないような仕組みとする。 ④ 調査票の配布・回答(令和8年7月(予定))・②のエで作成した調査票等配布用セット作成後、速やかに対象者へ発送する。 ・発送先の市民の基礎データは市から提供する。 ・調査票等の発送及び返信用封筒の受領に係る郵便料については、受託者が負担する。 調査の回答期間は概ね1か月程度とする。 ・委託者が提供する住民記録データに含まれる外字データ及び独自フォントの仕様については、別紙１に示すとおりである。 外字の管理には本市指定のソフトウェア等が必要であるので、ソフトウェアの導入について販売元等に確認して各種帳票への印字及び進捗管理システムに表示できるよう適切に対応すること。 なお、ソフトウェア導入費用等外字対応のために生じる費用については、受託者が負担すること。 ・調査票の未回答者に対しては、督促状を送付する。 ⑤ 回答内容のデータ入力等(令和8年7月～8月(予定))・受託者の指定する宛名に返送された調査票(以下、「個票」という)を受領し、インターネット及び個票による回答内容について、データ入力、取りまとめを行い、一旦市に取りまとめ結果のデータを提出する。 データの入力後、入力者以外のものが入力内容を確認すること。 個票は、データ入力後に市に引き渡すこととする。 ⑥ 調査結果の集計・分析(令和8年8月～１0月(予定))・⑤で作成したデータを基に、クロス集計等・分析を行う。 ・統計学的手法を用いて回答内容の有意性を明らかにするとともに、区ごとの分析を行う。 ・集計結果の概要(速報)を報告する。 (令和8年９月３０日まで)⑸ 調査結果報告書の作成調査の結果と分析をまとめ、調査全体の考察を含めた報告書を作成する。 ・報告書には、次の項目を掲載することとし、掲載内容や体裁等については、市と調整しながら作成する。 ① 調査の概要② 調査結果と考察③ 分析・クロス集計の結果④ 調査票※ ①～④については、グラフ、表、イラスト等を用いて視覚的にわかりやすい形で表すこと。 また、カラーデータを白黒で印刷した場合でも識別できるよう標記を工夫すること。 ２ 業務スケジュール調査実施 ：令和8年7月(予定)集計・分析 ：令和8年8月～1０月(予定)報告書作成：令和8年11月～令和9年1月(予定)納品期限 ：令和9年3月5日※本業務の遂行に当たっては、業務スケジュールを基礎としつつも、委託者、受託者双方の協議により合意の上、状況の変化に応じた臨機応変の対応を行うものとする。 ３ 成果品受託者は、次に掲げるものを成果品として納品しなければならない。 なお、成果品が電子データ(Word 形式又は Excel 形式及び PDF 形式)である場合、CD-R等に記録して提出する。 ⑴ 調査報告書及び概要版調査報告書(１００頁程度)・冊子1部及び電子データを提出概要版・電子データを提出⑵ 分析データ単純集計・クロス集計・分析結果報告の電子データ⑶ その他・調査に使用した調査協力依頼状、調査票の現物と電子データ・個票原本及び個票の回答内容を入力した入力用データシート(Excel)⑷ 納入期限令和9年3月5日⑸ 納品場所さいたま市福祉局生活福祉部地域福祉推進室所在地：さいたま市浦和区常盤６－４－４(別紙１)住民記録データに含まれる外字データ及び独自フォントの仕様さいたま市の外部印刷業務受託業者における、さいたま市の外字を含む日本語資源を利用する環境をセットアップする手順については以下を参照すること。 本書中には印刷を行うための環境(富士通社製のInterstage List Worksや、その他ミドルウェア、ソフトウェア等)の要件は記載していないので留意すること。 【さいたま市の外字の種類について】さいたま市の外字には、外字領域内にある外字と、内字領域内にある外字の 2 種類がある。 また、業務帳票データの外字は、コードで提供されるものと、イメージで提供されるものとが混在する。 そのため、外字のインストール後には、別に定める出力前印字確認の手順にて、提供するテスト用データを用いて「外字領域内にある外字」と「内字領域内にある外字」が印刷できていることを必ず確認すること。 【必要環境】さいたま市では内字領域内にある外字があるなど特殊な環境のため、さいたま市の外字を含む日本語資源を利用する環境を構築するために、以下の環境を整備すること。 なお、OSとソフトウェアの組み合わせでサポート対象外のものがあるため、以下の組み合わせとすること。 組み合わせその１OS：マイクロソフト社製のWindows 10, Windows 2016 Server, Windows 2019 Serverのいずれかソフトウェア：JEF拡張漢字サポート V9.0.0Charset Managerクライアント(Ver.9.6.0)組み合わせその２OS：マイクロソフト社製のWindows 11, Windows 2022 Serverのいずれかソフトウェア：JEF拡張漢字サポート V9.3.0Charset Managerクライアント(Ver.10.0.0)以下のものについては、さいたま市より貸与された日本語資源を適用すること。 ① フォントファイル：市より貸与する文字フォントファイル(FUJ明朝体.ttfファイル)② 外字連携ファイル：市より貸与する外字連携ファイル(.tcf)(印刷環境にInterstage List Worksを利用する場合は不要)③ OCRフォント ：市より貸与するOCRフォント(OCR-B FJ 10cpi)ファイル(OCRの印刷を行わない場合は不要) 入 札 説 明 書令和８年４月２８日さいたま市告示第７７４号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名さいたま市人々のつながりに関する基礎調査業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１) 提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２) 提出書類ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)イ 令和８年４月２８日さいたま市告示第７７４号２(６)に規定する契約実績があることを証明する書類(ア)契約書(仕様書を含む)の写し(イ)検査結果通知書等の履行を証明する書類の写し(３) 提出期間告示の日から令和８年５月１３日(水)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後４時 まで)(４) 電子入札システム以外の提出先さいたま市福祉局生活福祉部地域福祉推進室〒330-9588 さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 ０４８－８２９－１２５４(直通)ＦＡＸ ０４８－８２９－１９６１電子メール chiiki-fukushi@city.saitama.lg.jp３ 入札説明書等に関する質問及び回答競争入札参加資格・入札説明書及び提案仕様書等の内容に関する質問がある場合は、以下の要領にて質問書を提出してください。 (１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を電子メールにより送信してください。 (２)電子入札システム以外の提出先２(４)に同じ(３)受付期間公告日から令和８年５月７日(木)午後４時まで(４)回答方法令和８年５月１１日(月)に、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メールにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限 令和８年５月２２日(金)(２)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(３)その他入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和８年５月１３日(水)までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (１)のアに該当する場合 国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し又は履行を証明する書類の写し(２件分)イ (１)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本６ 入札及び開札に関する事項(１) 最低制限価格設定しません。 (２)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で、最低制限価格の１１０分の１００の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)開札時の入札参加者立ち会い不要です。 (５)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他必要な事項(１)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和８年５月２９日(金)(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 (４)入札参加者は、本入札説明書及び規程類を熟読し、遵守してください。