さいたま市ホームページ及びCMS更新に係る調査・情報分類及びコンテンツ整理業務委託の入札情報

さいたま市ホームページ及びCMS更新に係る調査・情報分類及びコンテンツ整理業務委託の入札情報 さいたま市告示第７４６号さいたま市ホームページ及びＣＭＳ更新に係る調査・情報分類及びコンテンツ整理業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年４月２３日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市ホームページ及びＣＭＳ更新に係る調査・情報分類及びコンテンツ整理業務⑵ 履行場所さいたま市役所(さいたま市浦和区常盤６－４－４)外⑶ 業務概要入札説明書のとおり⑷ 履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)の業種表・営業品目一覧のうち、業務区分「電算」、営業品目「電算業務」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品購入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 令和５年４月以降に、国又は地方公共団体でホームぺージ構築に係る調査・診断業務を２回以上受注し、納入した実績を有し、契約書の写し及び履行を証明する書類の写しを提示できる者であること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付入札情報公開システム・さいたま市ホームページに掲載する。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p129798.html⑴ 交付期間告示の日から令和８年５月８日(金)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)⑵ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間４⑴に同じ６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市市長公室秘書広報部広報課担当 報道係 電話 ０４８(８２９)１０１７⑵ 交付日時令和８年５月１３日(水)午前８時３０分から午後５時１５分まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年５月２１日(木)及び令和８年５月２２日(金)午前８時３０から午後５時１５分まで。 (郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市市長公室秘書広報部広報課報道係⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年５月２５日(月)午後３時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市市長公室秘書広報部広報課⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定しない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市市長公室秘書広報部秘書課電話 ０４８(８２９)１０１４ ＦＡＸ ０４８(８３３)１５７８⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市市長公室秘書広報部広報課電話 ０４８(８２９)１０１７ ＦＡＸ ０４８(８２９)１０１８８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市市長公室秘書広報部広報課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 さいたま市ホームページ及びＣＭＳ更新に係る調査・情報分類及びコンテンツ整理業務仕様書令和８年４月さいたま市 市長公室 秘書広報部 広報課2１．業務概要(１)件名さいたま市ホームページ及びＣＭＳ更新に係る調査・情報分類及びコンテンツ整理業務(２)背景市内外の利用者において、市ホームページは市政情報を入手するために必要不可欠なツールとなっており、近年では度重なる風水害や地震など、市ホームページでの情報発信が生命に関わる重要な役割を持つようになってきた。 現市ホームページ及びコンテンツマネジメントシステム(ＣＭＳ)は運用開始から１０年以上が経過していることを踏まえ、令和７年度に市ホームページの診断・評価等を行ったうえで、市ホームページのリニューアルの方向性を決定した。 この方向性に基づいて、庁内・庁外の意見を反映した仕様書の作成及びデータの整理などホームページの移行準備を進める必要がある。 (３)目的本業務では、令和１０年度に予定している市ホームページ及びＣＭＳ更新に係る仕様をまとめる一連の作業について、庁内・庁外の意見を集約した仕様書の作成及びデータ移行を見据えたデータの整理等を実施することを目的としている。 なお、令和１０年度予定の更新後のホームページは以下を実現できることとする。 ・市ホームページが持つ課題を解決し、広報媒体としての機能を強化する・最新技術(生成ＡＩ等)を活用し、全ての人にとって「支障なく利用でき、必要な情報を容易に探し出すことができ、常に新しく正確な情報を取得できる」ものとする・市ホームページの適正かつ効率性のある運営を可能とする・スマートフォンでの閲覧性・操作性を向上する・シンプルかつ汎用的で流行に影響されないホームページとする・本市の魅力を十分に伝えることができる情報受発信を可能とする(４)作業期間契約締結日から令和９年３月３１日までとする。 (５)履行場所さいたま市役所(さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号)外3２．業務詳細(１)市民意見収集業務(グループインタビュー)市が整理した「ホームページリニューアルの方向性案」(例：AI活用、UI/UX改善、情報構造の見直し等)について、市民の理解・受容度・期待・懸念等を把握するため、グループインタビューを実施する。 また、グループインタビューについては、効果的な結果が得られるようなテーマ、実施方法を提案すること。 ① 実施概要(ア)実施時期：令和８年度 ７月下旬～８月上旬(市と協議のうえ決定する)(イ)実施回数：２回(ウ)方法：グループインタビュー形式(エ)参加者：合計３０名程度(約５名 × ３グループ × ２回)(オ)時間：各１２０分程度※実施会場については市内にて委託者が用意する。 ② 参加者選定・募集については委託者が行う。 なお、参加者は学生、子育て世代、高齢者世代等の属性でグループを構成することを想定している。 ③ 業務内容【当日までの業務】(ア)企画書作成作成にあたってはグループインタビューテーマ、実施方法について提案すること。 (イ)当日説明資料の作成人数分の印刷を含む(ウ)参加者に当日配布する1,500円分のプリペイドカードの用意4【当日の業務】(エ)グループインタビューの運営グループインタビューにおける受付、説明、進行(ファシリテーション)、記録を行い、それらに必要な人員をそろえること。 (なお、委託者から４名程度補助を行う。受託者の人員は2名以上を想定。)【当日以降の業務】(オ)意見分析(賛否・期待・懸念・改善案等について分析を行うこと)(カ)上記(オ)を踏まえた報告書作成④ 成果物(ア)グループインタビュー企画書(当日資料を含む)(イ)グループインタビュー実施記録(実施の様子写真を含む)(ウ)市民意見報告書(仕様書反映を前提とした構成とする)(２)コンテンツ整理業務現行ホームページの全コンテンツを対象に、重複・陳腐化・不要情報をデジタルツール等を活用し、整理・削除・統合の方針を取りまとめるとともに、市職員が行うコンテンツの削除・統合作業のサポートを行う。 ① 業務内容(ア)整理方針案の作成(スケジュール含む)現行ホームページに掲載されているコンテンツの削減および統合を主目的とし、掲載目的を終えている情報や、内容が重複しているコンテンツ等を整理することにより、情報量の肥大化や情報探索のしにくさを改善することを目的とする。 このため、現行ホームページのコンテンツ構成や記載内容について、以下の観点から検証および整理を行い、その結果を整理方針案に反映させることとする。 ・コンテンツの主題や目的が明確に把握できる構成となっているか・タイトル、見出し、本文の関係性が整理され、情報の要点が明確に示されているか・内容の重複や断片化により、情報の所在や正確性が分かりにくくなっていないか・一つのページ内で扱う情報量や範囲が適切かなお、整理方針案の作成にあたっては、削除・統合後の状態を見据えた適切な分類体系および階層構造の整理を行うため、現行の情報分類(カテゴリ・ジャンル)の構造についての見直し案を作成すること。 5また、今後の新たなホームページが、AI検索エンジンや生成AIを用いた情報検索においても、情報が適切に認識・引用されやすい構造となるよう配慮するものとする。 (イ)全ページの棚卸しを行い、以下の整理リストを作成する。 (a)「削除・統合」候補リスト(例)・類似ページの統合、アクセス分析による不要ページ候補・すでに終了している「一時的なお知らせ」「イベントの開催告知・報告」「冊子の案内」などに関するコンテンツの公開終了候補(b)「改善」候補リスト(例)・委託者が現在掲げている「分かりやすいホームページを作成するためのポイント」として掲げる「適切なタイトルをつける」「理解しやすい文章表現」「スマートフォン用画面を意識する」「画像やリンクの設定」等に沿わないコンテンツ候補(c)サイトマップの整理案の提出(例)・サイト内の各カテゴリーの名称や適正位置等の整理候補を作成すること。 ※(例)に限らずより良い整理リストを提案すること。 (ウ)市職員による削除・統合作業の手順資料の作成当該整理方針、コンテンツ削除・統合の考え方、ならびにこれらに付随する情報分類の整理結果について、委託者内部で共有・運用できるよう、必要な資料を整備するものとし、整理コンテンツの削除・統合およびそれに伴う情報分類整理を段階的に進めるための作業スケジュールを含めることとする。 なお、削除・統合の最終判断およびシステム処理は委託者が行うこととする。 ② 対象対象範囲は、市ホームページ(city.saitama.lg.jp)ドメインに含まれる公開中ページ(約２８，０００ページ)とする。 子育てウェブや危機管理防災気象情報などの上記ドメイン配下のサブサイトについても整理方針作成の対象とする。 6③ 成果物(ア) 整理方針案(WordまたはPDF)※サイトマップ整理案を含む(イ) ページ棚卸し一覧(Excel)※削除・統合・改善案を含む(ウ) 削除・統合作業サポート資料一式(３)庁内ＷＧ開催支援業務ホームぺージリニューアルに向けた庁内検討を進めるため設置する庁内ワーキンググループ(以下「WG」)において、会議資料の作成支援、会議出席(年12回程度)、議事録作成等の支援業務を行い、庁内の議論と合意形成を円滑に進めることを目的とする。 ① 業務内容(ア) ＷＧ会議資料の作成支援論点整理、比較表、方向性案等のドラフト作成(イ) ＷＧ会議への出席会議中の論点整理、技術的な内容に関する助言、発言内容の記録(ウ)議事録の作成：要旨、決定事項、宿題、次回検討事項の整理※会議の最終判断、会場確保、招集は委託者が行う。 ※ 受託者は会議運営の主体ではなく、資料作成・出席・記録を中心とした補助を担うこととし、それらに必要な人員(２名以上)を配置すること。 ② 成果物(ア)ＷＧ会議資料ドラフト一式(イ)議事録および会議後整理メモ(決定事項・懸案・次回準備事項)7(４)市ホームページリニューアル調達仕様書(案)の改善・調整業務委託者が令和７年度に作成した「市ホームページリニューアル調達仕様書(案)」を基に、最新動向・市民意見・コンテンツ整理結果を踏まえて内容の改善・調整を行う。 ① 業務内容(ア)自治体・民間サイトやWeb技術の最新動向調査(UI/UX、CMS、アクセシビリティ、検索、AI活用等)(イ)市民意見収集結果の反映(ウ)コンテンツ整理結果の反映(エ)システム要件など構築環境の更新(オ)上記の(ア)～(エ)を踏まえて3か月に1回(年間4回)程度の仕様書レビュー(カ)上記の(オ)を踏まえた市ホームページリニューアル仕様書(案)の作成② 成果物(ア)仕様書レビュー記録(4回分)(イ)市ホームページリニューアル仕様書(案)(機能実現証明書および提案実施要領・落札者決定基準も含む)(Word／PDF)8３．成果物一覧No 成果物名 主な内容・形式 提出期限２．(１)④(ア) グループインタビュー企画書実施計画、プログラム構成等契約書締結後1ヶ月以内２．(１)④(イ) グループインタビュー実施記録当日記録、参加者属性、議論内容グループインタビュー実施後、5営業日以内２．(１)④(ウ) 市民意見まとめ報告書方向性案に対する意見・分析結果グループインタビュー実施後、2週間以内２．(２)③(ア) 整理方針案 削除・統合方針案(Word／PDF)、サイトマップ整理案を含む令和８年７月末２．(２)③(イ) ページ棚卸し一覧(Excel)全ページ一覧、分類、削除・統合・改善案を含む令和８年８月中旬２．(２)③(ウ) 削除・統合作業サポート資料一式判断根拠一覧、作業フロー等令和８年８月中旬２．(３)②(ア) WG会議資料ドラフト一式会議資料 随時２．(３)②(イ) WG議事録および会議後整理メモ(各回)決定事項・懸案・次回準備事項等会議後、3営業日以内２．(４)②(ア) 仕様書レビュー記録(4回)３か月ごとのレビュー結果報告後、3営業日以内２．(４)②(イ) 市ホームページリニューアル仕様書(案)Word／PDF 令和９年２月中旬9４．その他(１)令和８年度の履行期間内に実施する全ての業務について実施スケジュールを作成し、受託後１週間以内に書面にて提出すること。 (２)本委託業務における受託者の執行体制を、受託後１週間以内に書面にて提出すること。 (３)本委託業務における受託者と本市の作業範囲を、受託後１週間以内に書面にて提出すること。 (４)個人情報の取扱い等については、契約書別紙「セキュリティ特記事項」のとおりとする。 (５)本業務における成果物の原著作権及び二次著作物の著作権は、本市に帰属するものとする。 これら成果物を、市の承認を得ずに公表してはならない。 ただし、成果物のうち、受託者が契約以前より保有している内容に関する著作権を含む所有権は、受託者に帰属するものとする。 (６)受託者は、市の承認を得ることなく、委託作業に関して知り得た事項を受託作業に従事する者以外の第三者に漏らしてはならない。 この義務は、契約終了後も存続するものとする。 (７)受託者は、本委託業務において作成した資料、または貸与されたデータ(電磁記録を含む)、貸与品、資料等の管理について、万全の措置を講ずること。 (８)受託者は、市の求めに応じ、市が提供した情報の返還及び処分に応じなければならない。 本委託業務に必要となる情報及び機器等に滅失、破損等事故のあるときは、速やかに市に報告し、必要な措置を実施しなければならない。 (９)本業務において実施した内容及び関連する内容について、市の求めに応じて助言を行うこと。 (10)本仕様書に記載されていない事項については、双方で協議のうえ、定めるものとする。 (11)その他、本業務の目的を達成するにあたり、必要となる業務を行うものとする。 入 札 説 明 書令和８年４月２３日付けさいたま市告示第７４６号により公示した、『さいたま市ホームページ及びCMS更新に係る調査・情報分類及びコンテンツ整理業務』の入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名さいたま市ホームページ及びCMS更新に係る調査・情報分類及びコンテンツ整理業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加資格申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２)提出書類ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)イ 令和８年４月２３日付け、さいたま市告示第７４６号２(６)に定める実績を証する書類(ア)契約書(仕様書を含む)の写し(イ)履行を証明する書類の写し(３)提出期間ア 電子入札システムにより提出する場合告示の日から令和８年５月８日(金)までイ 紙により提出する場合告示の日から令和８年５月８日(金)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)(４)電子入札システム以外の提出先さいたま市市長公室秘書広報部広報課〒330-9588さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 048-829-1017(直通)ＦＡＸ 048-829-1018電子メール koho@city.saitama.lg.jp３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 (２)電子入札システム以外の提出先２(４)に同じ(３)受付期間公告日から令和８年５月８日(金)まで(休日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで)(４)回答方法令和８年５月１３日(水)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限 令和８年５月８日(金)(２)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(３)その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和８年５月８日(金)までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (１)のアに該当する場合 令和６年４月１日以降に履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し又は履行を証明する書類の写し(２件分)イ (１)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本６ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定しません。 (２)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 (５)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他必要な事項(１)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和８年５月２９日(金)(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。