さいたま市立大宮小学校仮設校舎整備基本計画業務の入札情報

さいたま市立大宮小学校仮設校舎整備基本計画業務の入札情報 さいたま市告示第７３７号さいたま市立大宮小学校仮設校舎整備基本計画策定業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年４月２２日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市立大宮小学校仮設校舎整備基本計画策定業務⑵ 履行場所さいたま市大宮区大門町三丁目３番地外⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間契約締結の日から令和９年３月１９日まで⑸ 入札参加形態単体企業とする。 ２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(設計・調査・測量)(以下「名簿」という。)に業務「建築関連コンサルタント」の業務分類「学校施設」で登載され、かつ、市内に本店を有する者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 入札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 入札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 平成２８年度以降、学校教育法(昭和２２年法律第２６号)第１条に規定される学校(ただし、幼稚園を除く。)の用に供される延べ面積３，５００㎡以上の建物の増築又は改築の基本計画、基本又は実施設計業務を元請として完成させた実績を有する者(共同企業体としての実績の場合は、出資比率が２０％以上のものに限る。)であること。 ⑺ 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)に基づく一級建築士を配置できる者であること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付⑴ 交付方法ア 入札情報公開システムに掲載する。 イ さいたま市ホームページからダウンロードhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p130096.html⑵ 交付期間告示の日から令和８年５月１１日(月)まで⑶ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和８年５月１１日(月)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後４時まで)６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設整備課担当 整備係 電話 ０４８(８２９)１６４２⑵ 交付日時令和８年５月２０日(水)午前９時から午後４時まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年５月２１日(木)から令和８年５月２６日(火)まで(持参の場合は、休日を除く午前９時から午後４時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設整備課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年５月２７日(水)午前１０時１５分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部教育総務課⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成した最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部教育総務課電話 ０４８(８２９)１６２３ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８９⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設整備課電話 ０４８(８２９)１６４２ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８９８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設整備課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 さいたま市立大宮小学校仮設校舎整備基本計画策定業務仕様書１ 件 名さいたま市立大宮小学校仮設校舎整備基本計画策定業務２ 履行場所さいたま市大宮区大門町三丁目３番地外３ 履行期間契約締結日から令和９年３月１９日まで４ 業務目的さいたま市では大宮小学校を含む旧大宮区役所周辺地域において、大宮駅東口周辺公共施設再編による駅前賑わい拠点の整備を進めている。 当該拠点のまちづくりは、ＧＣＳ構想等の事業との連携や、学校との一体開発、配置の検討、企業の意向確認等も踏まえながら、時間をかけて丁寧に検討を進めていく必要がある。 一方で、大宮小学校の校舎の老朽化は著しいことから、本校舎整備までの期間について、旧大宮区役所跡地に暫定的に校舎を整備することにより、早期の教育環境の更新を行っていく。 そこで、本業務では、大宮小学校仮設校舎敷地内において、暫定校舎を整備するために、建築基準関係規定等の諸条件整理、立地計画、施設計画、概算事業費、整備スケジュール等をまとめた基本計画を策定することを目的とする。 合わせて電気設備・機械設備・給排水設備等の諸条件を整理する。 また、校庭や外構についての検討も行う。 なお、仮設校舎の整備は賃貸借契約による設計及び施工を一括で発注することを想定している。 また、計画により移設が必要な建築物等においては、その検討を行うものとする。 ５ 業務内容ア 既存敷地調査新設校舎建設に必要な建築基準関係規定等に係る敷地条件の整理を行う。 イ 既存建物調査新設校舎建設に必要な建築基準関係規定に係る必要事項を整理するために、既存建物の調査を行う。 新設校舎建設の際に、既存不適格等による改修が必要な建物等が存する場合は、その改修方法について整理する。 なお、屋内運動場及びプールは既存のものを継続して使用することを想定している。 ウ 既存緑化調査さいたま市みどりの条例第19条第1項による「緑化に関する協議」に必要な既存樹木(高・中・低木)の本数調査を行う。 また、樹木の種類、緑化の面積等も含め、届出が行える図面を作成する。 エ 校舎整備計画の策定校舎整備計画にあたっては、委託者から提示される条件を整理し、動線や建築基準法令等に十分留意し、配置図、平面図、構造、日影の検討図等を作成する。 なお、配置計画の検討にあたっては、現校舎の解体工事及び本設校舎の建設工事に係る工事動線の確保にも留意すること。 オ 外構計画の策定児童、保護者等の訪問者、給食や教材等の搬入車両等、既存施設との移動経路を踏まえた外構計画を作成する。 カ 校舎整備計画に伴う改修案の策定作成した新設校舎の建築計画において、電気設備・機械設備・給排水設備の取り合いの検討を行う。 新設校舎建設によって必要となるバリアフリー法等の整備方法案の検討を行う。 新設校舎建設の際に支障となる建物が生じる場合は、再配置等移転案の検討を行う。 キ 開発手続きに関する書類の作成さいたま市開発行為の手続に関する条例第６条１項による「相談票」に必要な書類の作成および提出を行う。 ク 関係機関との調整・協議等新設校舎建設において、策定した計画の実施に必要となる関係機関と協議をし、その内容及び関係法令における規制等の条件を踏まえた検討を行う。 ケ 計画案の策定整備スケジュール案及び暫定校舎を賃貸借で整備する場合の仕様書案の作成を行うこと。 コ 業務の実施にあたり、月１回程度の打合せ等を行い業務の進捗状況等の報告を行うこと。 サ 議会説明資料を作成すること。 ６ 新設校舎(仮設校舎)の概要ア 事業の目的早期の教育環境改善が実現できるよう仮設校舎を整備し、教育環境の確保を行うもの。 イ 想定規模小学校(普通教室１９教室、特別支援学級３学級程度(給食室、放課後児童クラブなども含む))※その他、体育倉庫等の独立建物の計画も行う。 ※体育館、プールは既存施設を継続して使用する。 体育館については、移動方法や必要な渡り廊下を計画すること。 共通：整備にあたっては、仮設校舎を利用する児童用の便所、水飲み場、配膳室などの付帯施設を含むものとし、仮設校舎を分離して計画する場合は給食の配膳が可能なよう渡り廊下も計画する。 ７ とりまとめ５業務内容及び６新設校舎(仮設校舎)の概要を踏まえ、令和９年１月末までに基本計画の素案としてとりまとめること。 また、委託者の指示により、補足、修正等を適宜行った上で令和９年３月１９日までに成果品として納入すること。 なお、令和８年８月２８日までに委託者と調整をした上で概算事業費、配置・平面計画案、外構計画案、整備スケジュール案の提出を行うこと。 また、令和８年１０月末を目途に中間報告として、業務の進捗状況について委託者へ報告を行うものとする。 ８ 成果品報告書 (紙媒体)２部(電子)１部９ 主任技術者・担当技術者建築計画、工事(建築・設備)に精通したものとし、１名以上は一級建築士の資格を有するものとする。 １０ 資料等の貸与業務に必要な資料においてさいたま市役所において貸し出しが可能なもの(個人情報等条例などで規制され、手続きできないものを除く。)を貸与する。 ただし、貸与したものは細心の注意を払い、紛失、汚損しないよう取り扱うものとし、これを公表、貸与し、または複製してはならない。 ただし、委託者の承諾を受けたときはこの限りではない。 受託者は、業務が終了したときまたは業務期間中であっても、委託者が請求した場合には、貸与を受けた関係資料を遅滞なく返納しなければならない。 貸 与 資 料 適 用１１ 秘密の保持受託者は、本業務遂行中に知り得た事項については、いかなる理由があっても委託者の承 諾なしに第三者に漏らしてはならない。 １２ 業務の完了本業務は、委託者の検査・合格をもって完了とする。 その際、訂正等指摘事項があれば、受託者は速やかに訂正するものとする。 １３ 疑義本仕様に定めのない事項、または作業工程において疑義が生じた場合は、委託者と受託者で協議し、委託者の指示に従うものとする。 仮設校舎整備想定範囲大宮小学校体育館プール校庭 入 札 説 明 書令和８年４月２２日さいたま市告示第７３７号により公告した「さいたま市立大宮小学校仮設校舎整備基本計画策定業務」の入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名 さいたま市立大宮小学校仮設校舎整備基本計画策定業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加資格申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参又は郵送にて提出してください。 ただし、郵送にて提出する場合は、書留郵便(簡易書留郵便を含む。)とし、受付期間内必着とする。 (２)提出書類ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)イ さいたま市競争入札参加資格審査結果通知書の写しウ 「建築関連コンサルタント／学校施設」業者登録を証明する書類の写しエ 実績を確認できる資料 (ア)実績とする業務の契約書及び検査結果通知書の写し (イ)実績とする業務に係るテクリスの完了登録オ 設計に対応する建築士法(昭和２５年法律第２０２号)に基づく建築士事務所登録を受けている証明する書類及び当該設計に同法に基づく一級建築士を証明する書類(３)提出期間 ア 電子入札システムにより提出する場合告示の日から令和８年５月１１日(月)午後４時まで イ 紙により提出する場合告示の日から令和８年５月１１日(月)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後４時まで)(４)電子入札システム以外の提出先 さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設整備課さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 ０４８(８２９)１６４２ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８９電子メール gakko-shisetsu-seibi@city.saitama.lg.jp３ 仕様に関する質問方法 (１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参又は郵送で提出してください。 (２)電子入札システム以外の提出先 ２(４)に同じ(３)受付期間２(３)に同じ(４)回答方法令和８年５月２０日(水)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)入札保証金の納付免除を申請する場合は、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア 過去２年の間に国(独立行政法人を含む)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことが分かるもの(例：２(２)エ)５ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格 設定します。 (２)落札者の決定方法 予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で、最低制限価格の１１０分の１００の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)再度入札の実施 初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 (５)開札結果 落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ６ その他必要な事項 (１)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和８年６月３日(水)(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い 会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。