【入札】令和8年度 アニー学力アップ支援事業業務委託

【入札】令和8年度 アニー学力アップ支援事業業務委託 令和８年度 アニー学力アップ支援事業業務委託入札説明書( 内 訳 )○入札説明書○別添資料(1)一般競争入札参加資格確認申請書関連帳票(様式1～3)(2)仕様書(3)質問書(4)委任状(5)入札書(6)入札(契約)保証金納付書(7)入札保証金免除申請書(8)入札辞退届※(8)については5その他を参照1 競争入札に付する事項(1) 契約方法一般競争入札とする。 (2) 契約期間契約締結の日の翌日から令和９年３月１０日まで(3) 業務内容及び納入別添仕様書のとおり(4) 納入場所別添仕様書のとおり(5) 入札日時、場所公告のとおり(6) 入札保証金公告のとおり(7) 入札についてア 入札をしようとする者は、仕様書を確認の上、必要事項を記入し、かつ、記名押印をした入札書により入札をしなければならない。 この場合において、入札保証金を要するものについては、その納付済証を入札書に添付しなければならない。 イ 前項の入札は、指定場所に出席して指定時間内に行わなければならない。 ウ 代理人により入札しようとする者は、その権限を証する書面を提出し、確認を受けなければならない。 エ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (8)入札金額入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額(消費税込)の110分の100に相当する金額(消費税抜きの額)を入札書に記入して下さい。 (9)落札金額入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とします。 2 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出したもので、予定価格の制限範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 (2) 但し、再度の入札に付しても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項の規定に基づき随意契約ができるものとする。 3 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨4 契約保証金村と契約を締結しようとする者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を入札(契約)保証金納付書により納めなければならない。 ただし、契約の相手方が次の各号の一に該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。 (1) 契約の相手方が保険会社との間に本村を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と履行保証契約を締結したとき。 (3) 地方自治法施行令第167条の５第１項及び第167条の11第２項に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２か年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (4) 法令に基づき、延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。 (5) 委託契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (6) 村長の認める保証人を立てたとき。 (7) 契約保証金は、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、本村に帰属する。 契約者の責めに帰すべき理由により契約が無効又は履行不能となった場合においても、同様とする。 5 その他(1) 業務費内訳書の提出ア 第1回の入札に際しては、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を提出すること。 業務内訳書を提出しない場合にあっては、入札に参加することができないこととする。 イ 業務内訳書の様式は任意とする。 記載内容は、数量、単価、金額等を明らかにすること。 (2) 入札辞退 本事業に関する入札を辞退するものは、令和８年５月１４日午後５時までに、入札辞退届を粟国村教育委員会まで提出しなければならない。 郵送の場合も同様に上記期日までに必着とする。 (3) 本事業に関する質疑ア 質問書を用いてFAXで行うものとするイ 質問書の提出期限 令和８年５月１２日午後５時までとする。 ウ 提出先 粟国村教育委員会エ 質疑に対する回答は、粟国村ホームページに掲載する。 学力向上支援事業に係る委託仕様書本仕様書は、粟国村(以下「発注者」という。)が受注者に委託する「令和８年度 アニー学力アップ支援事業業務委託」(以下「本事業」という。)に適用する。 １ 業務委託の名称令和８年度 アニー学力アップ支援事業業務委託２ 委託目的粟国村立粟国小中学校に在学する小学５年生から中学３年生の児童生徒に対し、学習支援員の配置や学習の場所を提供し、基礎学力の向上のための学習支援や効果的に学習できる環境を整え、児童生徒の学力向上や高等学校等への進学学習支援を強化することを目的とする。 ３ 委託期間委託契約の翌日から令和９年３月１０日まで４ 委託業務の実施場所及び設備粟国村が指定する場所。 (粟国村管理施設)塾会場は、学校施設内の一部を使用する。 また、机、テーブル、ホワイトボード以外は 受注者で準備すること。 ５ 委託業務の内容本事業の支援対象者に対し、次の業務を実施する。 (１)学習支援学校の勉強の予習・復習、宿題などの全般的な学習支援、勉強の習慣付けや学び直しによる基礎学力の定着、高等学校進学に向けた受験指導等、対象者の状況に応じた支援を行う。 (２)進学支援対象者及びその保護者に対して、進路相談や進学に必要な情報提供・助言を行う。 (３)塾の実施日及び実施時間実施日及び実施コマ数は次のとおりとし、詳細については、発注者と受注者が協議のうえ定める。 ア 塾の実施コマ数は原則として月平均７０コマ程度とする。 イ 塾の１コマについては、５０分とする。 ウ 教科目は、小学生が国語・算数の２科目、中学生は国語・数学・英語の３科目とする。 ただし、発注者が認めた場合はその他の教科について実施することができることとする。 (４)成果目標成果目標として、沖縄県到達度テストにおいて沖縄県の平均値以上を目標とする。 (５)塾講師の資格要件ア 教員免許を有する者または、教育委員会が認めた者とする。 イ 塾講師は受講生の対応が可能な人数を配置する。 (６)管理担当者ア 塾組織の管理責任者イ 塾に関わる実務経験が１０年以上の者(７)対象者児童生徒数ア 小学５年生 ４名、小学６年生 ７名イ 中学１年生 ５名、中学２年生 ５名、中学３年生 ２名６ 数量内訳書(１)数量内訳詳細について(別添の数量内訳書を参照)■ 経費内訳一覧(コピー用)① 講師人件費：月70コマ以上② 社会保険料：講師に係る社会保険料③ 管理者人件費：月1回程度④・⑤ 交通費：本島拠点〜本村間の定期移動費(教育委員会認可分含む)⑥ 家賃：塾講師の本村滞在に伴う家賃等⑦ 光熱費等：滞在に伴う光熱費⑧・⑨ 教材費：各学年の教材費(受注者選定)⑩・⑪ 模試費：各試験及びテストに係る費用⑫・⑬ 確認テスト費：確認テスト費用⑭ 消耗品費：塾運営に伴う消耗品⑮ 映像アプリ管理費：アプリ利用基本料等⑯ タブレットレンタル代：児童生徒配布用(オンライン授業用)⑰ 備品レンタル代：複合機・PC等の使用料、資料作成等の印刷代⑱ 通信費：インターネット、電話料金、Zoomアカウント料等⑲ 児童生徒保険：学習塾総合保険料⑳ 一般管理費：直接経費(人件費＋事業経費)× 一般管理費率(10%以下)※特殊要因がある場合は別途協議⑱ その他：上記に記載のない事項(別途協議により決定)６ 支援体制の構築本事業を円滑に遂行するため、学習支援会場に本事業に係る専任の責任者(以下「管理責任者」という)を配置し、事業の進捗等に関して、発注者と緊密に連携が図れる体制を構築すること。 ７ 成果品の提出(１)毎月の事業実施報告書・・・１部(２)完了報告書・・・５部(３)その他、発注者がもとめるもの(４)提出先〒901-3792 沖縄県島尻郡粟国村字東４８３番地粟国村教育委員会 教育総務課８ 著作権成果品の著作権は粟国村に帰属する。 ただし、本事業の実施に当たり、第三者の著作権、その他の権利に抵触するものについては、乙の責任をもって処理すること。 10 再委託(１)一括再委託の禁止等契約の全部の履行一括又は分割して第三者に委任し、又は請け負わせることはできない。 また、契約金額の50％を超える業務、企画判断、管理運営、指導監督、確認検査などの統括的かつ根幹的な業務(以下「契約の主たる部分」という。)については、その履行を第三者に委任し、又は請け負わせることが出来ない。 ただし、これにより難い特別な事情があるものとしてあらかじめ発注者が書面で認める場合は、これと異なる取扱いをすることがある。 (２)再委任の相手方の制限本契約の一般競争入札参加者であった者、沖縄県の指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請け負わせることはできない。 (３)再委託の承認契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ発注者との協議の上、書面による承認を得なければならない。 11 守秘義務及び個人情報の取り扱い受注者は、本業務を実施することにより得た成果、あるいは提供を受けた資料等については善良なる管理のもとに利用・保管し、秘密の保持については万全の措置を講じること。 また、業務遂行上知り得た事項についても慎重に配慮するよう留意するとともに、特に個人が特定され得るものに係る情報(個人情報)の取扱いについては、関係法令を踏まえ、その保護に十分配慮すること。 12 本事業における労務管理法令等に従い、委託業務に従事する者の労務管理を行うこと。 13 その他この仕様書に定める事項について疑義が生じた場合、又はこの仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者が協議して解決するものとし、必要な事項は別に定める (様式２)企業概要説明書法人名事務所の所在地〒代表者氏 名住 所〒設立年月日年 月 日法人の目的主な活動内容主な活動地域 資本金 連 絡責任者氏 名 住所〒電話 / FaxE-mail