Jアラート衛星アンテナ導入業務委託

Jアラート衛星アンテナ導入業務委託 Ｊアラート衛星アンテナ導入業務委託仕様書(案)令和８年度沖縄県１ 概要⑴ 件 名： Jアラート衛星アンテナ導入業務委託⑵ 履行場所：那覇市 ⑶ 履行機関：契約締結日の翌日から令和９年３月25日まで⑷ 目 的：本業務は、Ｊアラートシステム専用の衛星アンテナを導入することで、国(内閣官房・気象庁及び消防庁)からの緊急情報を瞬時に受信する機能の維持強化を図るものである。 そのため業務内容は、Ｊアラート衛星アンテナの設置、配線及び総合試験(機能試験含む)まで行うものとなっている。 Ｊアラートシステムは、県における危機事象や自然災害対応に利用されている設備であることから、業務実施にあたっては、運用停止期間が必要最小限となることが求められる。 また、本仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに発注者と協議の上でＪアラートシステムの運用に支障が生じないよう努めなければならない。 ⑸ 業務範囲：ア Jアラート衛星アンテナの導入イ Jアラート衛星信号受信確認３ 業務内容⑴ Ｊアラート設置場所及び配線ルートの検討・Ｊアラート衛星アンテナの設置位置、配線ルートを検討し、建築平面図へ反映させて発注者の承諾を得ること⑵ Ｊアラート衛星アンテナ用基礎の強度検討・コンクリート基礎にＪアラート衛星アンテナを設置した状態において、コンクリート基礎にかかる荷重を検討し、本仕様書２の⑵に定める風圧基準に耐えるものとなっていることを検討し、発注者の承諾を得ること⑶ Ｊアラート衛星アンテナ及び構成品の調達・本仕様書２の⑴に定めるＪアラート衛星アンテナ及び構成品及びその他協議により必要と認めた機器類について、発注者の承諾を得て調達すること⑷ コンクリート基礎の設置・作業計画について発注者の承諾を得て、現地基礎設置作業を行うこと。 作業にあたっては、発注者の行う関係者への説明や調整に協力すること。 ・騒音や粉じん等に対して、十分な対策を講じること。 また、高所作業となるため作業員の安全対策を十分に講じること。 ⑸ Ｊアラート衛星アンテナ設置・作業計画について発注者の承諾を得て、現地基礎設置作業を行うこと。 作業にあたっては、発注者の行う関係者への説明や調整に協力すること。 ・高所作業となるため作業員の安全対策を十分に講じること。 ⑸ Ｊアラート衛星アンテナからＪアラート用コンバータまでの配線・作業計画について発注者の承諾を得て、現地基礎設置作業を行うこと。 作業にあたっては、発注者の行う関係者への説明や調整に協力すること。 ⑹ Ｊアラートシステム本体の操作用ＰＣにより信号受信確認・試験計画について発注者の承諾を得て、総合試験を行うこと。 ・信号受信状況について、受信周波数、衛星受信部状態、衛星受信状態、信号強度、受信品質等について発注者立会いの下試験し、正常であることを説明すること⑺ 一般的事項ア 産業廃棄物の処分本業務の実施に伴い発生した産業廃棄物は、関係法令の基づき適正な処理を行った上で廃棄すること。 処分完了後は、発注者に対しマニフェスト(控え)を提出すること。 イ 作業安全対策本業務では、騒音、粉塵、高所作業、電気作業が想定されるため、十分な安全対策について業務計画書で計画し、現地作業時に安全対策を講じなければならない。 ウ 関係者協議本業務の円滑な実施のために、発注者が行う関係者説明や協議等に協力(打合せへの参加、説明資料の提供、関係者への連絡・共有など)すること。 エ 打合せの記録本業務に係る打合せや調整については議事録形式で記録をとり、発注者に対して提出すること。 また、必要に応じて議事録の内容について発注者の承諾を得ること。 ２ 仕様⑴ 機器仕様 導入するＪアラート衛星アンテナ及び構成品は、下表のとおり。 表１：導入するＪアラート衛星アンテナ及び構成品一覧名称仕様数量高層用CSアンテナＪアラート用90cm型 90CSSK1-KK同等品耐風速20m/s(受信可能(利得低下１dB以下))耐風速40m/s(再調整復元可能)耐風速90m/s(非破壊)１基CSコンバータユニットFC-ASJ7同等品１台アンテナベースB7100A11K(M)同等品１台CS・BSブースターCSE452同等品１台同軸ケーブルEM-S-7C-FB/F同等品55ｍ⑵ 基礎仕様ア 鉄筋コンクリート造であることイ Ｊアラート衛星アンテナとコンクリート基礎が一体として、耐風速基準を満たすこと(耐風速基準)耐風速20m/s(受信可能(利得低下１dB以下))耐風速40m/s(再調整復元可能)耐風速90m/s(非破壊)３ 試験内容Ｊアラート衛星アンテナからＪアラート受信機が、衛星信号を問題なく受信しＪアラート情報が受信可能な状態であることを確認する。 ４ 指定条件⑴ 請負業者は、本業務で知り得た業務上の秘密などを第三者に漏らしてはならない。 ⑵ 本作業に伴い疑問が生じた場合、速やかに協議の上、決定、承認していくものとする。 ⑶ 本作業において導入する機器は、本庁のＪアラート設備との連携を行うこと。 ５ 提出図書⑴ 着手届⑵ 工程表⑶ 現場代理人等通知書⑷ 業務計画書以下の内容を含むア Ｊアラート設置場所及び配線ルート図イ Ｊアラート衛星アンテナ用基礎の強度検討結果ウ コンクリート基礎の作業計画エ Ｊアラート衛星アンテナ設置の作業計画オ 騒音・粉塵対策計画カ 安全対策キ 現地作業工程表(タイムスケジュール)⑸ 承諾図⑹ 議事録一式⑺ 試験結果報告書⑸ 完成図書(CD１枚)⑹ その他、協議等により必要と認めたもの６ 一括再委託の禁止等⑴ 業務の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請負わせることができない。 また、「業務の主たる部分」については、その履行を第三者に委任し、又は請負わせることができない。 ただし、これにより難い特別な事情があるものとしてあらかじめ県が書面で認める場合は、これと異なる取り扱いをすることがある。 【業務の主たる部分】 ・企画判断、管理運営、指導監督、確認検査などの統轄的かつ根幹的な業務 ・契約金額の５０％を超える業務⑵ 本業務の見積徴取業者であった者に業務の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 また、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に業務の履行を委任し、又は請負わせることは出来ない。 ⑶ 業務の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ書面による県の承認を得なければならない。 ただし、以下に定める「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請負わせるときはこの限りではない。 【その他、簡易な業務】 ・資料の収集、整理 ・複写、印刷、製本 ・原稿、データの入力及び集計７ 労働関係法令の遵守⑴ 受注者は労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守しなければならない。 ⑵ 発注者は必要があると認めるときは、受注者に対して前項の状況について報告を求め、又は調査を行うことができる。 ８ 検査 請負業者は機器の設置据付けが完了後、総合調整及び試験により規定の性能を確認すること。 ９ その他⑴ 庁舎や敷地の管理者との協議を行い、作業実施に係る庁舎への立ち入り等の手続きを実施すること。 ⑵ 受注者は、本業務で知り得た業務上の秘密などを第三者に漏らしてはならない。 ⑶ 本作業に伴い疑問が生じた場合、速やかに協議の上、決定、承認していくものとする。 一般競争入札関係配布資料１ 一般競争入札確認申請書２ 入札説明書３ 入札保証金について４ 契約書(案)５ 仕様書(案)６ 金抜設計書７ 入札注意事項８ 入札様式９ 質疑書 入 札 説 明 書沖縄県が発注する「Ｊアラート衛星アンテナ導入業務委託」に係る一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めることのほか、本案件入札公告及びこの入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和８年７月２日(木)２ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名称 Ｊアラート衛星アンテナ導入業務委託⑵ 業務場所 那覇市⑶ 業務内容 別添仕様書等による。 ⑷ 業務期間 契約締結日の翌日から令和９年３月25日まで３ 入札に参加する者に必要な資格本案件入札公告に示すとおり。 ４ 入札保証金及び契約保証金本案件入札公告に示すとおり。 ５ 契約に関する事務を担当する部局の名称および所在地名 称 沖縄県 知事公室 危機管理課 危機管理班所在地 那覇市泉崎一丁目２番２号(沖縄県庁舎５階)６ 入札参加資格確認申請書の提出等本案件入札公告に示すとおり。 ７ 現場説明会実施しない。 ８ 最低制限価格設定しない。 ９ 入札の方法本案件入札公告に示すとおり。 10 落札者の決定方法本案件入札公告に示すとおり。 以 上 一般競争入札公告Ｊアラート衛星アンテナ導入業務委託に係る一般競争入札について沖縄県が発注する「Ｊアラート衛星アンテナ導入業務委託」について、一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和８年７月２日沖 縄 県 知 事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名称 Ｊアラート衛星アンテナ導入業務委託⑵ 業務場所 那覇市⑶ 業務内容 別添仕様書等による。 ⑷ 業務期間 契約締結日の翌日から令和９年３月25日まで２ 一般競争入札参加資格要件「Ｊアラート衛星アンテナ導入業務委託」に係る一般競争入札(以下「本入札」という。)に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 過去３箇年以内に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)または本県もしくは本県以外の地方公共団体と同種、同規模以上の契約実績有すること。 ⑵ 令和７・８年度沖縄県入札参加資格者名簿(建設工事)の「電気工事業」又は「電気通信工事業」に登録されているものであること。 ⑶ 沖縄県内に本社、支社、支店及び営業所等を有すること。 ３ 本入札に参加することができない者地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者⑴ 一般競争入札参加資格確認申請期日から入札日までの間において、本県の指名停止,または指名除外の措置を受けた者⑵ 一般競争入札参加資格確認申請期日以前６ヵ月以内に、取引銀行において不渡手形及び不渡り小切手を出した者⑶ 会社更正法に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者⑷ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者⑸ 次の各号に該当する者ア 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその会計者、その他反社会勢力(以下「暴力団等反社会勢力」という。)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体ウ 法人でその役員のうちに暴力団等反社会勢力に属する者がいること。 ４ 申請書等の提出及び本入札参加資格の確認本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を申請期間内に次の場所に持参により提出し、本入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者、ならびに競争参加資格がないと判断された者は本入札に参加することができない。 ⑴ 提出する書類ア 一般競争入札確認申請書イ 沖縄県土木建築部より通知される「入札参加適格合格通知書」の写しウ 過去３箇年以内に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)または本県もしくは本県以外の地方公共団体と同種、同規模以上の契約実績⑵ 申請書等の提出期間令和８年７月２日(木)から令和８年７月９日(木)までの午前９時から１２時、午後１時から５時の間(土曜、日曜及び祝祭日を除く)⑶ 申請書等の提出場所沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県知事公室 危機管理課 本庁舎５階 (TEL：０９８－８９４－７８９０)⑷ 入札参加資格の確認結果通知令和８年７月10日(金)予定までに、電話又は書面により通知する。 ⑸ 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得してから契約締結日までとする。 ⑹ 資格審査申請事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅延なく資格審査申請事項変更届出を提出しなければならない。 ア 商号または名称イ 住所または所在地及び電話番号ウ 氏名(法人に当たっては、代表者の氏名)エ 使用印鑑オ 法人にあっては資本金⑺ 資格の取り消し等ア 入札参加の資格を有する者が前記３に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、またはその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 イ 入札参加資格を取り消したときは、当該者にその旨を通知する。 ⑻ 資格の適用この入札に参加する者の資格は、沖縄県が実施する本件業務委託に係る入札に限り、適用する。 ５ 入札執行の場所及び日時入札書は持参により提出すること。 なお、郵送または電報による入札は認めない。 ⑴ 入札会場 沖縄県庁５階危機管理センター(危機管理課向かい)⑵ 入札日時 令和８年７月16日(木)10時開始６ 入札及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨７ 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金沖縄県財務規則第100条の規定により、見積る契約金額の100分の５以上の金額を県に納付すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ⑵ 契約保証金沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の金額を県に納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に本県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ８ 入札書に記載する金額入札金額については、本業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするもので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 入札に関する注意事項⑴ 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 ⑵ 入札書、委任状には、業務名及び業務を実施する場所をこの公告の記載に従い記入すること。 ⑶ 代理人が行う委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は代理人の印鑑では訂正できない。 ⑷ 入札を希望しない場合には参加しないことができるので、入札辞退届を郵送または持参により提出すること。 10 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 ⑴ 入札参加資格者のない者が行った入札⑵ 入札者に求められる事項を履行しなかった者が行った入札⑶ 同一人物が同一事項について行った２通以上の入札⑷ ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札⑸ 委任状を持参しない代理人の行った入札⑹ 入札書の表記金額を訂正した入札⑺ 入札書の表記金額、氏名、印章または重要な文字が誤脱し、または不明な入札⑻ 入札条件に違反した入札⑼ 談合その他不正の行為があった入札⑽ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札11 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者または、くじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行うものとする。 なお、再度の入札は２回のみとする。 ⑷ 再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 12 その他⑴ 申請者及び資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ⑵ 契約担当者は、提出された申請書及び資格確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ⑶ 提出された申請書及び資格確認資料は返却しない。 ⑷ 提出期限以降における申請書及び資格確認資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑸ 申請者及び資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れがあった場合は、競争参加資格無しとなり、入札に参加できなくなることがある。 ⑹ 契約締結後、契約金額の変更協議を行い、契約金額を変更する場合、変更後の契約金額は、元契約金額を元設計額で除した値に変更設計額を乗じた額とする。 ⑺ その他詳細については、入札説明書による。 13 本案件に関する質問・回答質疑については、質疑書に質問事項を記載のうえ、以下のとおり提出するものとする。 質疑事項がなければ提出は不要とする。 なお、簡易な質問であれば電話でも受け付ける。 ⑴ 提出期間 令和８年７月２日(木)から令和８年７月９日(火)12 時までの間(土曜、日曜及び祝祭日を除く)⑵ 提出場所 沖縄県知事公室 危機管理課 危機管理班 (担当：福地)TEL：０９８－８９４－７８９０、 ＦＡＸ：０９８－８６６－３２０４⑶ 質疑書の提出方法持参または郵送、ＦＡＸ及び電子メールによる。 提出期間を過ぎたものは受け付けない。 なお、提出された書類は返却しない。 E-mail: fukuchke@pref.okinawa.lg.jpkannoksk@pref.okinawa.lg.jpmiyamsy@pref.okinawa.lg.jp⑷ 回答方法令和８年７月２日(木)から令和８年７月９日(木)までの間、沖縄県ホームページで公表する。 ただし、質問がない場合は公表しない。