災害対応特殊救急自動車（高規格救急自動車）

災害対応特殊救急自動車（高規格救急自動車） 2026年(令和8年) 4月28日１ 調達物品名２ 仕様・品質規格等３ 数量４ 納入場所５ 納入方法６ 納入期限７ 入札参加資格要件【登録所在地】８ 仕様書等に対する質問(1)質問書提出期限(2)書式 所定の質問書(様式１)の書面による。 (3)提出先 「１２ 契約担当課」に同じ(4)提出方法メール又はFAXによる提出も可とするが、その際には必ず電話連絡すること。 (5)質問に対する回答期限及び方法 福山市資産活用課ホームページに掲載及び「１２ 契約担当課」で閲覧可能とする。 https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/shisankatuyo/ただし、質問がない場合は掲載しない。 ９ 同等承認申請書等(1)提出期限(2)書式 所定の同等承認申請書(様式２)の書面による。 (3)提出先(4)提出方法(5)同等承認に対する回答期限及び方法１０ 入札及び開札(1)入札方法 持参入札又は郵便入札(2)書式(3)入札書提出期限 16時00分(4)入札書提出先(5)開札日時(立会は、任意) 10時00分(6)開札場所 福山市入札室 (福山市東桜町３番５号 福山市役所本庁舎５階)(7)入札書に同封するもの(8)その他１１ その他・この入札による契約は、2026年(令和8年)6月の福山地区消防組合議会の議決を見込む案件である。 ・契約金額は、入札単価に100分の110を乗じ、小数第3位以下を切り捨てた単価を基に算出する。 １２ 契約担当課企画財政局財政部資産活用課 調達担当TEL 084-928-1017第9号 福山地区消防組合公告TEL 084-928-1193福山地区消防組合管理者 枝 広 直 幹(3)令第167条の4の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 (4)指名除外又は指名留保期間中でないこと。 (公告の日から落札決定の日まで)仕様書のとおりＡ搬入入札公告 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の５第１項の規定に基づき、条件付一般競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)及び当該入札の手続などについて次のとおり定めたので、同条第２項並びに令第１６７条の６第１項及び福山地区消防組合の会計等に関する規則(平成２年規則第１５号)により準用する福山市契約規則(昭和４１年規則第１３号)第２７条の規定により公告します。 また、当該案件は開札後に資格の有無を審査し、福山市物件の買入れ等条件付一般競争入札実施要綱を適用します。 災害対応特殊救急自動車(高規格救急自動車)(2)７(1)で認定を受けている要件内容2台(交換車(下取車)：2台)持参すること。 仕様書のとおり2027年(令和9年)3月31日(水)(1)2025～2027年度福山市企画財政局財政部資産活用課の競争入札参加資格を有する者【等級】〒720-8501 福山市東桜町３番５号 (福山市役所本庁舎５階)「１２ 契約担当課」に同じ入札参加資格要件確認書(様式４)2026年(令和8年)5月21日(木)2026年(令和8年)5月20日(水)ただし、到達期限は2026年(令和8年)5月19日(火)とする。 送付先は「１２ 契約担当課」に同じ。 なお、到達期限内に確認ができない場合は、無効とする。 ・郵便入札する場合は、書留郵便をもって提出することができる。 ・当該入札は、物品等又は特定役務の調達手続の特定調達を定める規程(2019年(平成31年)福山市告示第66号)に規定する欧州連合等供給者に対し、地域要件を課さない案件である。 ・入札金額(合計金額)は、購入車と交換車(下取車)との交換差額とし、内訳に購入車の金額及び交換車(下取車)の金額を記載すること。 ・交換車(下取車)は、金銭的価値があると想定しているため、交換車(下取車)の「0」金額の記載は認めない。 福山市、府中市及び神石高原町内に本店、支店又は営業所等を有する者【対象種目・品目】(種目04)車両・船舶・板金 (品目01)自動車・福山市物件の買入れ等条件付一般競争入札実施要綱を確認の上、福山市が定める入札条件(物件の買入れ等用)及び入札心得に従うこと。 2026年(令和8年)5月15日(金) 原則、ＦＡＸで送付2026年(令和8年)5月12日(火)所定の入札書(様式３)の書面による。 2026年(令和8年)5月13日(水)2026年(令和8年)5月14日(木)〒720-0825 福山市沖野上町五丁目13番8号持参すること。 (仕様が確認できるカタログ等を添付)福山地区消防組合消防局警防部警防課 ２０２６年度 入札仕様書災害対応特殊救急自動車(高規格救急自動車)福山地区消防組合1１ 品名高規格救急自動車(以下「車両」という。)２ 品質規格その他四輪駆動高度救命処置用資機材(高度管理医療機器等販売許可証を有すること)３ 数量２台４ 納入場所・納入方法福山地区消防組合消防局(以下「消防局」という。)が指定する場所・方法５ 納入期限２０２７年(令和９年)３月３１日(水)６ 総則(1) この仕様書は、消防局が製作発注する車両のシャシ、ぎ装及び資機材に関する一切に適用する。 ※ 製作車両南消防署３号車 (庁用番号 ５－１６５)水上消防署５号車 (庁用番号 ５－５０９)(2) この車両は、緊急消防援助隊設備整備費補助金要綱、道路運送車両法の保安基準、薬事法及びその他関係法令(排出ガス規制を含む。)、通達等に基づいて製作されたものであること。 (3) 車両は、傷病患者を収容し搬送するために振動、衝撃等に対して十分緩衝し得るものとし、安定性、居住性、静寂性等を考慮するとともに、所要の高度救命処置用資機材等を備え、緊急作業が迅速かつ的確に行える構造とすること。 (4) 入札の参加者は、次の項目に該当する場合、必要書類を指定した期日までに消防局へ提出すること。 「９ シャシ」に記載している参考品以外を選定する場合必要書類：図面、仕様が確認できる書類(5) 納入者は、この仕様書の内容を十分検討し、製作上の細部にわたる十分な打合せをした上で、消防局の製作承認を受けること。 なお、万一技術上の変更を要する場合、又は疑義を生じた場合、あるいは明記をしていない箇所がある場合は、事前に協議し、承認を得た場合のみ仕様書を変更することができる。 また、当仕様書の解釈について疑問の点は、消防局と十分な協議を行うこと。 (6) 納入者は、契約後２０日以内に、消防局と製作打合せを行うとともに、打合せ後７日2以内に打合せ議事録を消防局に提出すること。 また、契約後６０日以内に製作承認図等を消防局に提出し、承認を得た後に製作に着手すること。 (7) 納入者は、製作全般にわたり、厳重な検査を実施すること。 (8) 納入者は、設計・製作・材料・部品等に関し、特許その他権利上の問題が発生した場合には、その責任を負うこと。 (9) 納入者は、製作工程表に基づき、次の検査を受けること。 なお、検査を受けようとするときは、事前に連絡を行い消防局の承諾を得ること。 また、検査に必要な測定器具は納入者又は製造メーカーで準備すること。 ア 中間検査(ア) ぎ装工程表に基づく進行状況の検査(イ) 仕様書承認図及び協議決定事項に基づく検査(ウ) 組立て・板金・溶接等の仕上げ状況検査(エ) その他消防局が必要と認める検査イ 完成検査(ア) 走行検査(イ) 車体の構造及びぎ装状況の検査(ウ) 中間検査時の協議決定事項及び指示事項に基づく検査(エ) 積載品・装備品の装着・架装状況及び品数の確認(オ) その他消防局が必要と認める検査(10) 納入者は、車両納入後、車両及び救命処置用資機材等の取扱いについて指導員を派遣し、消防局職員に説明、指導をすること。 (11) 納入者は、契約成立後から納入に至るまでの間、事故等が発生した場合は、全責任を負うこと。 ７ 車両納入手続き等車両納入に必要な諸経費については、納入者の負担とし、下取車両の引取処分費用を含むものとする。 ただし、自動車重量税、自賠責保険料、自動車リサイクル料金については、消防局の負担とする。 ８ 提出書類(1) 納入者は、製作に先立ち次の関係図書を各３部消防局に提出し、承諾を得た後製作に着手すること。 ア 作業工程表イ ぎ装五面図ウ シャシ関係図面3(ア) シャシ諸元明細書(イ) エンジン諸元明細書(ウ) 電気配線図(エ) 標準装備品一覧表及び取付図エ 救急資機材等明細表オ その他消防局が指示する書類(2) 納入者は、次の書類を納入時に提出すること。 ア 自動車検査証(写し) ５部イ 基準装備品以外の装備品一覧表及び取付け図面 １部ウ シャシ関係図面 ３部エ 自動車取扱説明書・点検整備要領書 ２部オ 外注先一覧表及び設計図書 各２部カ 装備品等の資機材の説明書 各１部キ その他消防局が指示する書類 必要数９ シャシ(1) シャシは、救急自動車専用として製作された最新のものを使用すること。 (トラックベース、ディーゼルエンジンは不可とする。)ただし、納入期限日までに新型車が発売される場合には、新型車での入札も可とする。 (現行型車もしくは、新型車について、どちらの場合においても仕様書の内容を満たし、納期までに納車できるものとする。)(2) 参考品はトヨタハイメディック若しくはニッサンパラメディックとし、参考品以外の場合は図面及び同等承認申請書を入札日の７日前までに消防局へ提出し、承認を得ること。 承認がない場合は、入札に参加することができない。 (3) 標準取付品は、公表しているものは、全て納入すること。 ただし、この仕様書で指定したものと重複するものについては、消防局と事前協議し、除くことができる。 １０ 仕様(1) 車体ア 構成車体は、シャシ、ボディー及び付属装置から構成されるものとする。 イ 車両に使用する材料及び部品は、特に指示するものを除き、日本産業規格品(ＪＩＳ)、若しくはこれと同等品以上のものを使用すること。 ウ 主要構造部には、一般構造用圧延鋼材を使用すること。 (堅ろうかつ耐久性が十分あること。)4エ その他の材料は、次によること。 (ア) プラスチック類は、すべて難燃性のものを使用すること。 (イ) ゴム製品は、すべて耐油性の合成ゴムを使用すること。 オ 総合的な重量の軽減を図り、前後輪荷重及び左右荷重バランスを考慮すること。 カ 車両本体(ア) 変速装置：オートマチックトランスミッション(イ) 制動装置：ＡＢＳ付(ウ) 駆動方式：４ＷＤ(エ) ステアリング：パワーステアリング(オ) 乗車定員：７人以上(カ) 懸架装置a 救急資機材を用いた業務に支障のないものであること。 b 傷病者に悪い影響を及ぼさない十分な緩衝性を有すること。 (キ) フロントバンパー：大型フロントバンパー(ク) タイヤ：ラジアルタイヤ(チェーン付)(ケ) 電装品a 充電発電機は、１２Ｖ－１４０Ａ 以上のものを装備すること。 b バッテリーは、１２Ｖ－１２０Ａｈ以上のものを装備すること。 c バッテリーの配線は、第２種キャプタイヤケーブル又は同等以上のものとすること。 d 配線は、容量十分なケーブルを使用し、天井及び側板内等に敷設すること。 やむを得ず露出する場合は、保護カバーを設けること。 e 消防専用電話装置の障害防止を図るため、ノイズアース(アースボンディングワイヤー)を設けること。 f バッテリー取付けは、容易に点検、交換が行えるものであること。 また、運転席付近にメインスイッチ(エンジンキー連動は可とする。)を設けること。 g 前照灯は、ディスチャージ又はＬＥＤとし、フォグランプを設けること。 h 外部電源に接続する充電器を設け、バッテリー等への充電を行うとともに、エンジンを始動することなく救急資機材の訓練が行える構造とすること。 作動確認のため、インジゲーターの点灯が確認できる措置をとること。 i 各種救急資機材に必要な電気容量を確保できるものであること。 (コ) ミラーフロント左側のバックミラーは、アウトサイドミラーを設けること。 フロント5アンダーミラー及びインナー２段式ミラーまたは別体式ミラーを設けること。 (サ) 燃料及び燃料タンク燃料はガソリンとし、燃料タンクの容量は６５リットル以上とすること。 (シ) ドア(リモコンドアロック方式)a サイドドアは、傷病者等の乗り降り及び各種救急資機材の出し入れに支障のない幅・高さを有すること。 (オート又はイージークローザー方式)b 後部ドアは、メインストレッチャー等の出し入れに支障のない幅・高さを有するとともに、警光灯と連動するＬＥＤ停止表示灯及びハイマウントストップランプを設けること。 (ス) 窓側面のドア窓ガラスの全面、後面ドア窓ガラスは一部透明とし、その他は曇りガラス又はこれと同等な目隠し処理をすること。 キ 車両室内(ア) 運転室及び傷病者室a 運転室と傷病者室との間に通路を設け、間仕切りカーテンを設置すること。 b 傷病者室の側面及び後部の乗降口に、傷病者室等の乗り降り及び各種救急資機材の出し入れが容易に行えるようにステップを設け、その上面にすべり止め処置を施すこと。 c 各ステップはアルミ縞板を取り付け、滑り止め措置(滑り止めテープ等)を施すこと。 傷病者室及び後部乗降口ステップの蹴り込み部分にアルミ縞板でキズ防止処置を施すこと｡(イ) 内装及び天井a 各内装材の色は、白色系、グレー系、クリーム系又は茶系とし色調の調和を図ること。 b 天井は、断熱性及び遮音性を考慮し、外板、内板の２種構造とすること。 c アンテナ台座部は、容易に点検が行えること。 d ルーフ取付機器等の点検が容易に行える構造とすること。 また、各機器取付部天井裏面を強固に補強すること。 e メインストレッチャー上部天井に手すりパイプを設け、傷病者室の左側面のドア開口部及び後部ドア開口部に乗降用アシストグリップを設けること。 なお、後部ドア開口部に設置するアシストグリップは可能な限り大型のものにすること。 (ウ) 床等6a 運転室の床は、標準仕様とする。 b 傷病者室の床は、防水処置を施すこと。 c 収納庫内部は、防水処理を施すこと。 d 傷病者室の床と各資機材庫との接合部には、水洗に耐える十分な防水措置を施すこと。 (エ) 座席a 運転席の座席は２座とし、３点式シートベルト(巻き取り型)を設けること。 b 傷病者室の座席は合計３座席以上とすること。 c メインストレッチャー架台頭部付近に、後向きにドクターシート、側面ドア側に隊員シートを各１座配置すること。 (２点式シートベルト付)d 横向きシートは、跳ね上げ式の構造とすること。 また、その下部を資機材収納ボックスとすること。 e 各座席には必要に応じてシートベルトを取付けること。 (消防局と別途協議)f 各座席には、背当てを設けること。 (2) 車両取付品別表に掲げるものとし、主な取付品を次により取付けること。 ア 電装品関係(ア) 屋根上部の指定位置に、前部及び後部散光式警光灯(ＬＥＤ型：配線内蔵型)１基を取付けること。 また、パーキングブレーキなどと連動して活動状況に応じて発光パターンが変化すること。 なお、取付けに当たっては、補強施工を行い十分強度ある構造とし、入念な錆止め塗装を施し、水溜り、水漏れが生じないよう考慮すること。 (イ) フロントバンバーにＬＥＤ点滅灯を左右対称に体裁よく取付けること。 また、ルーフサイド両側にＬＥＤ点滅灯及び作業灯(ＬＦＩＡ－３００又は同等品)を左右各２個取付けること。 (ウ) 電子サイレン(音声合成装置内蔵)は、次のとおりとすること。 a アンプは、運転席から容易に手が届く位置に設置し、サイレンのオンオフ、切り替え及び音声合成装置はハンドル付近にスイッチを別に設けること。 (ＯＰＳ－Ｄ１５１ＱＹ若しくは同等品)b スピーカーは、散光式赤色警光灯の中央部に前向きに２個取付けること。 若しくはフロントバンパーに、スピーカーを内蔵すること。 (ＳＰＳ－５０ＡＳ 又は同等品)7c アンプ用マイク(ＭＣ－Ｄ１Ｌ又は同等品)は助手席に取付けること。 (エ) フレキシブル型マイク(スイッチ付)を運転席ドア上部に操作の支障とならないように設けること。 (オ) 後退警報器は、車両の後部に取付けるとともに運転席付近に解除スイッチを設けること。 (カ) 路肩灯を車両の左右下部に取付けること。 なお、運転席付近にオンオフスイッチを取付けること。 (キ) 室内灯は、運転席に標準仕様で設け、付いていない場合は１個設けるとともに、傷病者室内にＬＥＤ蛍光灯を４個以上(切替スイッチ：照度２段又は３段)、患者灯スポットライトを２個設け、スイッチを傷病者室内のドクターシート上部付近にそれぞれ設置すること。 (ク) サイドステップランプを必要数及びバックドアスポットライトドア連動式とする。 なお、バックドアスポットライトについては、ドア閉鎖時においても使用できること。 (ケ) 直流１２Ｖコンセントを電動吸引器等の救急資機材の使用に適した位置に必要数設けること。 (設置場所、数については消防局と協議すること。)(コ) 交流１００Ｖ用コンセント(１００Ｖ変換用インバーター装置対応)を傷病者室内の指定の位置に必要数設けること。 (右に４口、携帯電話架台付近に２口)(サ) 車両後部に１００Ｖ電源取入れ用マグネット式コネクターを設けること。 (位置については、消防局と協議すること。)(シ) 電装関係のヒューズは、自動車関係のヒューズと区分し、スイッチパネルを設け、ヒューズ毎にその旨の表示をすること。 (ス) スイッチ類の位置等a 前部散光式警光灯、ＬＥＤ点滅灯、後部散光式警光灯及びＬＥＤ赤色警告灯のスイッチは同一スイッチとし、運転席及び助手席から操作しやすい場所に設けること。 b 傷病者室内の電装品スイッチは、隊員が容易に操作できる位置に集中スイッチパネルを設けること。 c ルーフ取付けのＬＥＤ作業灯のスイッチは、左灯右灯をそれぞれ設け、シフトレバーがパーキングの状態で同時点灯可能とする。 d スイッチ類は、すべて表示付きとする。 (セ) サイドフラッシャーランプ(ウインカー連動)を、フロントドア上部ルーフサイド付近左右へ取付けること。 (ミラー内蔵型は可とする。)8(ソ) 救急資機材及びその他の取付品等は、その機能を損なうことなく安全かつ確実に積載できるものであること。 イ 冷暖房及び空調システム(デュアル方式)(ア) 冷暖房装置は、運転者室と傷病者室が有効に機能するように設けること。 (イ) 傷病者室の冷暖房装置は、清掃が容易な仕様にすること。 (ウ) 患者室内に大型電動換気扇を設けること｡ウ キャビネット(ア) 傷病者室内の運転席後部に大型収納キャビネット、その他の指定位置に資機材収納庫を設けること。 (イ) 助手席後部に２段収納庫を設けること。 ２段収納庫の上部に自動心臓ﾏｯｻｰｼﾞ器を固定できる構造とすること。 (ウ) 施錠装置付収納庫を取付けること。 (エ) 各扉及び引出しには、必要により走行中の振動又は内容物の移動により開放しない固定装置を設けること。 (オ) 内面には、必要に応じ積載品の固定装置及び有効な緩衝材を設けること。 (カ) 患者室左側天井に収納庫を設けること。 (キ) 傷病者室の右側面後部キャビネットに、アクリル製引違い扉及び脱着式棚を取付けること。 (ク) 傷病者室右側面前方寄りに３段収納棚を設けること。 エ その他の取付け(ア) 運転席前部のダッシュボード及び患者室にデジタル時計を設けること。 (運転席については、内蔵型も可とする。)(イ) 患者室に温湿度計を設けること。 (ウ) 地図入れボックスを、運転席後部及び運転席と助手席の間に設けること。 (消防局と事前に調整すること。)(エ) 取出しやすい位置に救出・救助資機材を収納し、走行中の振動等により資機材が散乱しないよう固定装置を設けること｡(オ) 消防章(直径１５０ミリメートル)をフロントグリル又はフロントパネル中央部に取付けること｡(カ) カーナビゲーションは、後方監視カメラ一体型でテレビチューナーレスとし、前進走行時に後方監視カメラを作動させ後方確認できるよう切替スイッチを取付けるとともに、カラーモニターを運転中視認しやすい位置に取付けること。 また、後方監視カメラはバックミラーと同等の範囲が視認できる位置に取付9けること。 (別途協議)(キ) 天井部に点検口を３箇所設け、デジタル無線機用(ＮＥＣ製無線機用)の同軸ケーブルを敷設すること。 (ク) 傷病者室内の指定位置に、ホワイトボード・ディスポグローブホルダー・ペーパータオルホルダー及びペン立てを取付けること。 (ケ) 無線機用モニタースピーカーを、オーバーヘッドエアコン部中央若しくはルーフサイドに埋め込み取付けすること。 (コ) 傷病者室内の指定位置に、Ｃ型バネフックを取付けること。 (サ) 傷病者室の消防局が指定する位置及び収納庫内部にネットを取付けること。 (シ) 傷病者室の指定位置に、マグネット貼付け用の鉄板等を取付けること。 (助手席背面・キャプテンシート背面・その他)(3) 救命処置用資機材積載品ア 自動車電話(ア) 架台付近に携帯電話充電器用交流１００Ｖコンセントを２口設けること。 イ 酸素吸入器具装置(ア) 酸素ボンベ固定装置は、ボンベ２本(９．４リットル)をそれぞれ個別に着脱できる構造とすること。 (イ) 酸素配管の位置及び構造は、次のとおりとすること。 a 酸素配管は、主として内板等の内側に施工し、車内に露出しない構造とすること。 b 酸素配管は十分な耐圧及び耐蝕性を有するとともに、走行中の振動、衝撃等に十分耐える強度の材質のものを使用すること。 c 酸素配管は、酸素ボンベ近くに酸素送り出し用接続口及び三方チーズを設けること。 また、傷病者室内の使用に適した場所に酸素取出し用接続口を設けること。 d 加湿流量計は、傷病者室右側の救急処置に支障とならない位置に取付けること。 e 加湿流量計付近にマスク等を収納する収納庫を設け、アシストグリップを取付けること。 ウ ストレッチャー架台装置(無電源式)(ア) 走行中に生じる揺れを十分に吸収できるものとする。 (イ) 傷病者の応急処置を、ベッドの左右いずれの位置からでも実施できるよう左右にスライドできるものとする。 また任意の位置で固定できること。 10エ スクープストレッチャー及び全身固定ボードは、傷病者室内の指定位置に収納庫、ブラケット又はマジックベルトで確実に固定できる方法で積載し、取出しやすい構造とすること。 オ 点滴フック及び点滴容器固定装置は、傷病者室天井の中央部付近に取付けること。 (１箇所)カ 傷病者室内の指定位置に廃棄物入れを設けること。 (取付け位置別途協議)キ 傷病者室内の指定位置に輸液ポンプ用ホルダーを設けること。 (4) 救命処置用資機材のうち消防局の指示するものについては、サイドラック又は固定装置により堅ろう確実に取付けること。 (5) 救命処置用資機材の設置位置、取付け方法等については、消防局と細部にわたり十分な打合せを行うこと。 (6) 各種機器の積載については、配分に十分注意するとともに、車両走行時の振動に耐えるよう十分な防振機能及び緩衝措置を施すこと。 また、資機材を用いた業務の遂行に十分な性能を有すること。 (7) 各種機器は、調整を行い使用可能状態で設置すること。 (8) 付属品付属品は、別表のとおりとする。 １１ 無線装置及び車載端末装置無線装置及び車載端末装置の移設については、無線のローテーションをすることとし、納入者の負担により移設するものとする。 移設車両は別途消防局にて指示する。 (アンテナ及びアンテナ線は新品とし、位置等については事前に消防局と協議すること。)※移設無線装置：ＮＥＣ製車載型デジタル無線装置移設車載端末装置：ＮＥＣ製車載端末装置１２ 塗装及び記入文字(1) 塗装塗装の色分け等は、次のとおりとする。 ア ボディー 白 色イ ボディーライン 赤 色 (後面及び側面については、再帰性に富んだ反射材)(参考品：３Ｍ ダイヤモンドグレード反射シート ＰＸ９４７２)(2) 記入文字字体は丸ゴシック体とし、車両の左右に記入する文字は左を起点とすること。 記入文字 文字色 貼付位置福山地区消防組合 黒色 両側後部側面ドア11ＦＵＫＵＹＡＭＡ 青色 ハイルーフ左右ＭＩＮＡＭＩＳＵＩＪＯＵ青色ハイルーフ後部(再帰性に富んだ反射材)南３水上５黒色 左ヘッドライト上部福南救福水救赤色 車両屋根上部(縦書き)ガソリン 赤色 燃料給油口付近(詳細については、消防局と別途協議)１３ 補足(1) 納入検収新規登録検査に合格後、消防局が本仕様書に基づいて各種検査を実施し、すべて良好と認めた後、納入者より車両を受領し完了する。 検査の結果、消防局が不合格と認めた箇所については、納入者の責任により直ちに修復し再検査を受けるものとする。 (2) 保証期間保証期間は、納入後１年間とする。 ただし、設計、資機材、ぎ装等の不備、欠陥による故障又は破損等の一切は、期間経過後においても納入者の負担で速やかに修理すること。 12下取車に関する事項新車(５－１６５)について、次の車両を下取車とする。 諸 元 内 容庁用番号 ５－６２３ 登録番号 福山８００さ８７３６車台番号 TRH226‐0012389 自動車種別 特種用途自動車初年登録 ２０１３年１１月 登録年月日 ２０１３年１１月１９日車両型式 CBF-TRH226 車両総重量 ３，２１５ｋｇ車 名 トヨタ 名 称 ハイメディック形 状 救急車配属先(位置) 深安消防署 車検有効期限 ２０２７年１１月１８日車 両 状 態 下 程 度 下自賠責保険期間 ２０２５年１１月１９日 から ２０２７年１２月１９日特 記 事 項 救急車処分時の主な付属添付品備 考下取車両は、赤色警光灯・サイレンアンプ・モーターサイレン記入文字を取り外し、写真で報告すること。 13下取車に関する事項新車(５－５０９)について、次の車両を下取車とする。 諸 元 内 容庁用番号 ５－５０８ 登録番号 福山８００す５４３車台番号 FPWGE50‐006803 自動車種別 特種用途自動車初年登録 ２０１７年１２月 登録年月日 ２０１７年１２月１４日車両型式 CBF‐FPWGE50改 車両総重量 ３，３２５ｋｇ車 名 ニッサン 名 称 パラメディック形 状 救急車配属先(位置) 水上消防署 車検有効期限 ２０２７年１２月１３日車 両 状 態 下 程 度 下自賠責保険期間 ２０２６年１月１日 から ２０２８年１月１日特 記 事 項 救急車処分時の主な付属添付品備 考下取車両は、赤色警光灯・サイレンアンプ・モーターサイレン記入文字を取り外し、写真で報告すること。 番号 品名 規格 数量 単位1 散光式警光灯 LED型，内蔵ｽﾋﾟｰｶｰ付 1 式2 後部散光式警光灯 標準品 1 式4 電子ｻｲﾚﾝOPS－D151Q ﾏｲｸ付ﾌｪｰﾄﾞｲﾝﾌｪｰﾄﾞｱｳﾄ機能付(同等品以上)1 式5 ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙ型ﾏｲｸ 運転席ﾄﾞｱ上部 1 式6 前照灯等 ﾃﾞｨｽﾁｬｰｼﾞ又はLED･ﾌｫｸﾞﾗﾝﾌﾟ･ｻｲﾄﾞﾌﾗｯｼｬｰﾗﾝﾌﾟ 1 式7 後退警報機 ﾌﾞｻﾞｰ音解除ｽｲｯﾁ付 1 式8 室内灯(運転室) 10W以上 1 式9 室内灯(傷病者室) 蛍光灯， ｽﾎﾟｯﾄﾗｲﾄ10 照明灯 ｽﾃｯﾌﾟ用11 ﾏｯﾌﾟﾗﾝﾌﾟ 8W以上 1 式DC12V用AC100V用AC100V 外部入力ﾏｸﾞﾈｯﾄｺﾝｾﾝﾄ 1 式大型収納ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ 1 式資器材収納ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ 1 式輸液ﾋﾞﾝ保存用 1 式14 ｽﾛｯﾄﾙ 自動ｴﾝｼﾞﾝ回転ｽﾛｯﾄﾙ 1 式15 ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ等DC12Ｖ：AC100Ｖ変換用 出力300Ｗ以上【77E】又は12Ｖ用 ＭＥ機器積載1 式16 ﾋｭｰｽﾞﾎﾞｯｸｽ 電装品関係用 1 式17 路肩灯 1 式18 ｽｲｯﾁ板 表示付 1 式19 消防章 大型150㎜ 1 式20 ﾙｰﾑﾐﾗｰ2段式または別体式で，助手席からも後方確認ができる措置を設けること。 1 式21 点滴ﾎﾞﾄﾙﾌｯｸ 2 式22 ｶｰﾃﾝ 色等については，消防局と別途協議 1 式23 消火器 自動車用ABC4型 1 式24 冷暖房装置 ﾙｰﾌ型純正品 1 式25 ﾊﾟﾜｰｽﾃｱﾘﾝｸﾞ 純正品 1 式26 間欠ﾜｲﾊﾟｰ 純正品 1 式27 泥除け 純正品 1 式28 ｻｲﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 純正品 1 式29 ﾌﾛｱﾏｯﾄ 運転室内 ｺﾞﾑ製純正品 1 式30 時計(温湿度計付き)運転室：ﾃﾞｼﾞﾀﾙ，傷病者室：ｱﾅﾛｸﾞ丸大型またはﾃﾞｼﾞﾀﾙ大型(各１)1 式31 非常信号器具 発煙筒 1 式32 非常停止表示板 ＪＩＳ規格品 三角表示板 1 式33 非常信号灯 FE－1204(単１電池 2個入り) 3 本34 携帯懐中電灯 蛍光灯切替付 単１電池4本入(電池付) 2 個35 ﾒｲﾝｽｲｯﾁ ｴﾝｼﾞﾝｷｰ連動の場合は不要 1 式36 地図入ﾎﾞｯｸｽ 住宅地図2冊分以上収納(運転席後部) 1 式37 牽引ﾌｯｸ 前部に強固に取付(牽引ﾜｲﾔｰ付) 1 式38 ｽﾀｯﾄﾞﾚｽﾀｲﾔ (ﾎｲｰﾙ付)，ﾀｲﾔﾁｪｰﾝ 1 式39 訓練旗(ﾏｸﾞﾈｯﾄｼｰﾄ) 赤布地白文字横書き，A4ｻｲｽﾞ ﾏｸﾞﾈｯﾄｼｰﾄ ２枚 1 式40 ﾊﾞｯｸｶﾒﾗ及びﾓﾆﾀｰ 1 式13 ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ必要数必要数12 ｺﾝｾﾝﾄ必要数必要数高規格救急自動車取付品一覧表(各車両)3 赤色点滅灯 LED型，大阪ｻｲﾚﾝ製 ＬＦA-150 2 式番号 品名 規格 数量 単位高規格救急自動車取付品一覧表(各車両)41 ﾙｰﾌﾈｯﾄ 運転室・傷病者室 1 式42 ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ(A4ｻｲｽﾞ) 傷病者室(位置については別途協議) 1 式43 ﾃﾞｨｽﾎﾟｸﾞﾛｰﾌﾞﾎﾙﾀﾞｰ 傷病者室(位置については別途協議) 1 式44 ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀｵﾙﾎﾙﾀﾞｰ 傷病者室(位置については別途協議) 1 式45 Ｃ型ﾊﾞﾈﾌｯｸ取付 傷病者室(位置については別途協議) 10 個46 車輪止 ｺﾞﾑ製大 1 式47 ICﾚｺｰﾀﾞｰOLYMPUS DM-750 (同等品)microSDHCカード(32GB)付1 式48 補助ﾐﾗｰ 助手席側(対応ｻｲﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ含む) 1 式49 ﾊﾞｯﾃﾘｰ充電器 ずぼら充電器 1 式50 LED補助灯・作業灯(ﾙｰﾌ取付型) 大阪ｻｲﾚﾝ製 LFIA－300又は同等品 4 個51 ｺﾞﾐ箱 1 式52 ２段収納庫 上部収納庫 固定ベルト付 1 式53 ｶｰﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝ 1 式54 酸素ﾎﾞﾝﾍﾞ取付架台 1 式55 ｱｼｽﾄｸﾞﾘｯﾌﾟ 1 式56 無線用ｽﾋﾟｰｶｰ 小型ｽﾋﾟｰｶｰ 1 式57 ｱｰｽﾎﾞﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ 1 式58 ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰｱｻﾋﾘｻｰﾁ㈱製 Driveman GP-4K(本体，車内撮影用ｶﾒﾗ，ＧＰＳﾕﾆｯﾄ記録媒体32ＧＢ(3枚)，ｼｶﾞｰｿｹｯﾄ用電源ｹｰﾌﾞﾙ，動画再生ｿﾌﾄ)(取付けて納入)1 式59 予備電球 ﾍｯﾄﾞﾗｲﾄを除く 1 式60 予備ヒューズ 1 式番号 品名 規格 数量 単位1 ﾒｲﾝｽﾄﾚｯﾁｬｰｽｶｯﾄﾞﾒｲﾄﾓﾃﾞﾙ9304(ﾏｯﾄ・ﾍﾞﾙﾄ2本) ・ｻｲﾄﾞｱｰﾑﾌﾟﾚｰﾄ ・ｻｲﾄﾞｱｰﾑﾌﾟﾚｰﾄｶﾊﾞｰ(ﾎﾟｰﾙﾎﾟｹｯﾄ無し・ブルー) ・輸液用支柱(モデル513-13) ・ﾍﾟｲｼｪﾝﾄｼｰﾙﾄﾞ(ﾓﾃﾞﾙ101256) ・救急ｼｰﾄ900mm×2000mm ﾋﾞﾆｰﾙ製(2) ・ﾋﾞﾆｰﾙ製枕(ｿﾌﾝﾋﾟﾛｰ) ・予備ベルト(バイオセーフストラップ2ピースタイプ)(2)1 式2 ｽｸｰﾌﾟｽﾄﾚｯﾁｬｰﾌｧｰﾉﾜｼﾝﾄﾝ製ﾓﾃﾞﾙ65-EXLベルト3本1 式3 全身固定ﾎﾞｰﾄﾞﾌｧｰﾉ・ﾊｲﾃｸﾊﾞｯｸﾎﾞｰﾄﾞ ﾓﾃﾞﾙ2010(1)ﾊﾞｯｸﾎﾞｰﾄﾞｽﾄﾗｯﾌﾟ型【両締めﾀｲﾌﾟ5本】(1)収納バック1 式4 患者固定用セット ｲﾓﾋﾞﾗｰｾﾞｰｼｮﾝ ｷｯﾄA(ﾓﾃﾞﾙ445・ﾓﾃﾞﾙ445S)スクープ用 1 式番号 品名 規格 数量 単位1 患者監視装置・日本光電 ディフィブリレーター EMS－1052 プレホスピタル 標準セット・ﾊﾞｯﾃﾘｰ(1)・血圧測定カフ(成人用標準サイズ×1)・心電図コード(12誘導用×1)・心電図コード(双極肢誘導用×1)・オキシプローブ×1・ディスポオキシプローブ(小児用・成人用)各1箱・車載固定台座1 式2 観察用資器材・電子血圧計 ｴﾚﾏｰﾉH56(ﾋﾟﾝｸ)腕帯(L/M/S)(1)・電子体温計 C2０６(AE-11-10-72)(1)・呼気CO2測定器EMMA成人用エアウェイアダプタ(1)・パルスオキシメーター(1)・メディセーフフィット(本体) ファインタッチプロ(1)1 式番号 品名 規格 数量 単位1 酸素呼吸器携帯酸素投与ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙｾｯﾄ ・レギュレター(1) ・高濃度酸素マスク(成人用・小児用)各1箱 ・収納ケース×１個 ・酸素ボンベ(ヨーク式) 大２(9.4L(Q-041刻印)未充填)アルミ製 小２(2L(Q-041刻印)未充填)CFRP製1 式ｱﾝﾌﾞﾏｰｸⅣ(新型)成人用蘇生ﾊﾞｯｸ ﾘｻﾞｰﾊﾞｰﾊﾞｯｸ付ｼﾘｺﾝｶﾌﾏｽｸ(#4・#5・#6 各1個)1 式ｱﾝﾌﾞﾏｰｸⅣ新生児用蘇生ﾊﾞｯｸｼﾘｺﾝｶﾌﾏｽｸ(#2・#0・#OA 各1個)1 式メデュマット・イージーCPR WMED－６EC・マルチｵｷｼｹﾞﾝバッグWMOB－５(1)・車載固定用アタッチメント1 式ｶﾞｽｻﾌﾟﾗｲﾊﾞﾙﾌﾞ(1)(携帯用) 1 式4 加湿流量計付酸素呼吸器加湿流量計 オキシパックOX-ⅢＳ配管ﾎｰｽ 耐圧ﾎｰｽ・三方ﾁｰｽﾞ1 式5 吸引器電動吸引器ﾊﾟﾜｰﾐﾆｯｸⅡ本体(1)･予備ﾎﾞﾄﾙ(1)･予備ﾌｨﾙﾀ(1)･予備ﾁｭｰﾌﾞ(1)1 式6 ｴｱｳｪｲ経口ｴｱｳｪｲ(大・小)各2経鼻ｴｱｳｪｲ(6・7・8㎜)各31 式エーススコープ 標準セット 1 式ブレード/MAC4(チューブガイド付) 1 箱8 マギール鉗子 サイズ(中・大)各2 1 式9 ﾗﾘﾝｹﾞﾙﾁｭｰﾌﾞＬＴＳ LTS(#4)×10本入り 1 式10 喉頭鏡ウェルチアレン喉頭鏡セットＣ(マッキントッシュ喉頭鏡ブレード：１，２，３，４各１枚 ハンドル：ショート１個)収納ケース1 式救命用資器材積載品一覧表(各車両)1 傷病者搬送用資器材２ 観察用資器材３ 呼吸管理用資器材2 手動式人工呼吸器3 自動式人工呼吸器7 ﾋﾞﾃﾞｵ喉頭鏡救命用資器材積載品一覧表(各車両)番号 品 名 規格 数量 単位1 自動心臓ﾏｯｻｰｼﾞ器・CORPULS CPR ﾌﾟﾚﾎｽﾋﾟﾀﾙ(標準セット) OR・ルーカス3 (プレホスピタル標準セット)1 SET2 自動体外式除細動器日本光電AED－3151バッテリー(AED‐3151用)(1)1 式番号 品名 規格 数量 単位1 ヘッドセットﾃﾞｼﾞﾀﾙ携帯電話ｱﾝﾃﾅ等必要な部品を含む・Bluetooth対応イヤホンＳｈｏｋｚ OPENCOMM (1)1 式番号 品名 規格 数量 単位1 救出用資器材ｽﾛｰﾊﾞｯｸ(ﾓﾝﾍﾞﾙ 20m)(1)ﾚｽｷｭｰﾂｰﾙ4点ｾｯﾄ(ﾊﾞｰﾙ・万能斧・ｼｰﾄﾍﾞﾙﾄｶｯﾀｰ・ｳｨﾝﾄﾞｳﾊﾟﾝﾁ)携帯用強力ﾗｲﾄ(リチウム電池・充電式・LED広範囲)(1)1 式番号 品名 規格 数量 単位1 布担架 ﾀｰﾎﾟﾘﾝ担架(2) 1 式2 レスキューシート モデル44 1 式1 患者監視装置日本光電 ディフィブリレーター EMS－1052用・予備ﾊﾞｯﾃﾘｰ(3)・血圧測定カフ(大腿用、成人用、幼児用、 小児用)×２・心電図コード(12誘導用×1)・心電図コード(双極肢誘導用×1)・オキシプローブ×11 式1 観察用資器材・パルスCOオキシメーター Rad57 標準セット・Rad57用 ディスポセンサー(小児用・成人用)(1)・電子血圧計エレマーノH56(1)・パルスオキシメーター(2)・電子体温計(1)1 式3 吸引器・電動吸引器ﾊﾟﾜｰﾐﾆｯｸⅡ本体(1)･予備ﾎﾞﾄﾙ(1)･予備ﾌｨﾙﾀ(1)･予備ﾁｭｰﾌﾞ(1)1 式4 ﾋﾞﾃﾞｵ喉頭鏡 ブレード/MAC4(チューブレスガイド付) 2 箱1 拡声器 ﾄﾗﾝｼﾞｽﾀﾒｶﾞﾎﾝ ﾉﾎﾞﾙTS-634 2 個2 誘導灯 パトろーるん(赤・青)各1 1 式3 ブロワー マキタUB185D 18V 充電式 1 式1 救出用資器材ﾚｽｷｭｰｼｻﾞｰ(ＡＥ－20－14－90)(2)万能ナイフ(レザーマン)(2)携帯用強力ﾗｲﾄ(リチウム電池・充電式・LED広範囲)(2)1 式1 処置用資器材受水盆：目盛り付 (AE-11-10-30)臍帯切断用はさみ(2)ピンセット(2)ステンレスバット(A４サイズ)(4)1 式2 収納カバンﾌｧｰﾉﾏｯｸｽﾄﾗｳﾏｷｯﾄモデル5135(「福山地区消防組合」と記入)ﾌｧｰﾉﾌﾟﾛﾄﾗｳﾏｷｯﾄ5107(オレンジ・ブルー・レッド)各1(福山地区消防組合」と記入)携帯酸素収納バック(福山地区消防組合」と記入)1 式(４)隊員用資器材(５)救出用資器材(６)その他資機材６ 救出用資器材７ その他の資器材(１)傷病者搬送用資器材(２)観察用資器材(３)呼吸管理用資器材５ 隊員用資器材４ 循環管理用資器材 福山市物品調達契約約款(総則)第１条 発注者及び受注者は、この約款(見積書、請書及び契約書を含む。以下同じ。)に基づき、仕様書等(別添の仕様書、図面及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び仕様書等を内容とする契約をいう。)を履行しなければならない。 (物品の検査)第２条 受注者は、もし発注者の検査に合格しないときは、自己の費用で、納入期限又は発注者の指示する日までに改めて納入しなければならない。 (契約保証金)第３条 契約保証金は、受注者がこの契約に基づく義務を履行したときに返還するものとし、利息は付さない。 ２ 第１１条から第１４条までの規定により契約を解除した場合、契約保証金は発注者に帰属する。 (権利義務の譲渡等)第４条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承認を受けた場合はこの限りでない。 (契約不適合責任)第５条 引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、発注者は、受注者に対し、物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ただし、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすること ができる。 ２ 前項の不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは 、発注者は、同項の規定による履行の追完の請求をすることができない。 (契約不適合責任期間)第６条 前条第１項本文に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 この場合において、代金の減額の割合は納入日を基準とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、発注者は、同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 (１) 履行の追完が不能であるとき。 (２) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (３) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (４) 前３号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ３ 第１項の不適合が発注者の責めに帰するべき事由によるものであるときは、発注者は、前２項の規定による代金の減額の請求をすることができない。 第７条 前２条の規定は、損害賠償の請求並びに解除権の行使を妨げない。 第８条 受注者が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない物品を発注者に引き渡した場合において 、発注者がその不適合を知った時から１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者はその不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 ただし、受注者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 (契約金額の請求及び支払い)第９条 受注者は、第２条の規定による発注者の検査に合格した後でなければ代金の支払いを請求することができない。 ２ 発注者は、受注者から適法な支払請求書を受理した日から、３０日以内に契約金額を支払うものとする。 (受注者の請求による納入期限の延長)第１０条 受注者は、物品の納入が遅延するおそれがあるときは、直ちに文書によりその理由を明らかにして納入期限の延長について発注者の承認を得なければならない。 (催告による契約解除)第１１条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (１) 契約の履行につき、受注者に不正の行為があったとき。 (２) 受注者が、正当な理由がないのに発注者の指示に従わないとき。 (３) 受注者が、納入期限内に物品を納入しないとき又は納入期限経過後相当の期間内に物品を納入する見込みがないと認められるとき。 (４) 受注者が第５条第１項の履行の追完をしないとき。 (５) 受注者が前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 (催告によらない契約解除)第１２条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、何らの催告を要せずに直ちにこの契約を解除することができる。 (１) 第４条の規定に違反し、代金債権を譲渡したとき。 (２) 受注者が物品の納入を完了することができないことが明らかであるとき。 (３) 受注者がこの契約の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (４) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 (５) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 (６) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務を履行せず、発注者が前条の規定による催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかなとき。 (談合行為等の措置)第１３条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、何らの催告を要せずに直ちに契約を解除することができる。 (１) 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第４９条に規定する排除措置命令(以下この号及び次項において単に「排除措置命令」という。)を受け、当該排除措置命令が確定したとき。 (２) 受注者が、独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令(以下この号及び次項において単に「納付命令」という。)を受け、当該納付命令が確定したとき。 (３) 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)が、刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑に処されたとき。 ２ 発注者は、排除措置命令又は納付命令が受注者でない者に対して行われた場合であって、これらの命令において、この契約に関し受注者の独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされ、これらの命令が確定したとき(前項第１号及び第２号に規定する確定したときをいう。)は、契約を解除することができる。 (福山市物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要綱による措置)第１４条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、何らの催告を要せずに直ちにこの契約を解除することができる。 (１) 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者又はその支店若しくは営業所(常時業務の契約を締結する事務所をいう。)を代表する者をいう。 以下同じ。 )が、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織(以下「暴力団」という。)の関係者(以下「暴力団関係者」という。)であると認められるとき。 (２) 役員等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる 法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用するなどしていると認められるとき。 (３) 役員等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 (４) 前３号のほか、役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (５) 受注者の経営に暴力団関係者の実質的な関与があると認められるとき。 (損害賠償等)第１５条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 ただし、受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 (１) 納入期限までに物品の納入を完了することができないとき。 (２) 納入された物品に契約不適合があるとき。 (３) 第１１条から第１４条までの規定によりこの契約が解除されたとき。 (４) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 前項の請求額は、第３条の契約保証金の額に制限されないものとする。 (遅延損害金)第１６条 受注者は、第１０条の規定により発注者の承認を得た場合のほか、納入期限までに納入しない場合においては、契約金額につき遅延日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した金額を損害賠償金として発注者に支払わなければならない。 (契約解除後の損害賠償等)第１７条 次の各号のいずれかに該当するときは、受注者は、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ただし、受注者の責めに帰することができない事由によるものである ときは、この限りでない。 (１) 第１１条から第１４条までの規定によりこの契約が解除されたとき。 (２) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の債務について履行不能となったとき。 ２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。 (１) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人(２) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人(３) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等(暴力団等からの不当介入の排除)第１８条 受注者は、契約の履行に当たり暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。 ２ 受注者は、前項の場合において、発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。 ３ 受注者は、暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、速やかに所轄の警察署に被害届を提出しなければならない。 (契約の変更)第１９条 発注者は、必要があるときは、納入物品の内容を変更させ、又は納入の中止をさせることができるものとする。 ２ 契約締結後において、市場価格に著しい変動があった場合は、発注者と受注者とが協議して、契約金額の変更を行うことができるものとする。 (議会の議決)第２０条 この契約は、福山市契約規則(昭和４１年規則第１３号)第４条の２に定める仮契約とし、発注者の議会の議決に付すべき財産の取得又は処分に関する条例(昭和４１年条例第２０号)第２条による議会の議決があったときは、本契約となるものとする。 ２ 前項の本契約は、発注者が前項の議会の議決があった後において、この契約書に確定日付を記入し、受注者にその１通を交付することにより行う。 ３ この契約は、第１項に定める条件が成就しなかったときは効力を失うものとし、発注者は、受注者の被った損害を賠償する責を負わないものとする。 ４ 発注者は、受注者が、仮契約を締結した後、議会の議決を得て本契約となるまでの間に、福山市建設工事等指名除外基準要綱(１９９４年( 平成６年)１１月１７日)に規定する指名除外等の措置を受けたときは、仮契約を解除することができる。 (補則)第２１条 この契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して決定するものとする。