紋別海上保安部ほか9箇所で使用する電気(従量電灯、低圧電力)

紋別海上保安部ほか9箇所で使用する電気(従量電灯、低圧電力) - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月１７日支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 石崎 憲寛◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量紋別海上保安部ほか９箇所で使用する電気(従量電灯、低圧電力)(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期間 令和８年 12 月１日から令和 10 年３月 31 日まで(5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札金額は、入札者が設定する契約電力に対する単価(KW 単価、月額)及び使用電力量に対する単価(KWh単価、月額)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当本部が提示する契約電力及び予定使用電力及び予定- 2 -使用電力量の総価を入札金額とする。 入札金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う対象調達案件である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出し承諾を得るものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 ２ 競争参加資格- 3 -(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」A、B、C 又は D 等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (4) その他予決令第 73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、地球温暖化防止対策の観点から、入札説明書に記載した条件を満たす者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムの URL 及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/問い合わせ先は、(2)に同じ(2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問- 4 -い合わせ先〒047-8560 北海道小樽市港町５－２第一管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係 島田 琴恵 電話0134-27-0118 内線2223(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記(2)の場所で直接受領すること。 また、郵送により交付を希望する者はＡ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量 200ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこと。 (4) 電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限令和８年８月 18 日 16時 00分(5) 入札書の受領期限令和８年９月７日 16時 00分(6) 開札の日時及び場所令和８年９月８日 10時 00分場所は第一管区海上保安本部入札室- 5 -４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した書類を証明書の受領期限までに提出し審査に合格しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 - 6 -(7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity: ISHIZAKI Norihiro,Commander, 1st Regional Coast GuardHeadquarters. (2) Classification of the products to beProcured: 26(3) Nature and quantity of the products to bepurchased: Electricity to be used in MombetsuCoast Guard Office and other 9 places (meterrate lighting,low-voltage power service)(4) Delivery period: From 1, December, 2026through, 31, March, 2028(5) Delivery place: As shown in the tenderdocumentation(6) Qualifications for participating in thetendering procedures: Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are- 7 -those who shall:Ａ not come under Article 70 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting. Furthermore, Minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause. Ｂ not come under Article 71 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting. Ｃ have Grade A,B,C or D of level of interestin "Selling" in Hokkaido area in terms ofthe qualifications for participating in thetenders by the Ministry of Land,Infrastructure and Transport andTourism(Single qualification for everyministry and agency) in the fiscal years2025・2026・2027. - 8 -Ｄ have registered in accordance with article2-2 of the Electricity UtilitiesIndustry Law. Ｅ The person who is not being suspended fromTransactions by the request of the officialsin charge of contract. Ｆ Fulfill the requirement mentioned in thetender manual that are Stated from theviewpoint of reducing CO2. (7) Time limit for offer:16:00, 18, August, 2026(8) Time limit for tender:16:00, ７, September, 2026(9) acquire the electric certificate in case ofusing the Electric Bidding system. https://www.geps.go.jp/(10) Contact point for the notice: SHIMADAKotoe, Finance Division, Finance andsupply Department 1st Regional Coast GuardHeadquarters 5-2, Minatomachi, Otaru-city,- 9 -Hokkaido 047-8560 Japan TEL 0134-27-0118ex.2223 - 1 -入 札 説 明 書第一管区海上保安本部の入札公告については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 石崎 憲寛２ 競争入札に付する事項(１)入札件名 紋別海上保安部ほか９箇所で使用する電気(従量電灯、低圧電力)(２)特記事項 仕様書のとおり(３)需要場所 仕様書のとおり(４)履行期間 令和８年１２月１日から令和１０年３月３１日まで(５)入札方法① 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。 ② 入札金額は、入札者が設定する契約電力に対する単価(KWh単価、月額)及び使用電力量に対する単価(KWh単価、月額)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当本部が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価(税抜)を入札金額とする。 なお、入札価格の算定にあたっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 ③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ④ 入札者は、仕様書を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において仕様書について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 (６)入札保証金及び契約保証金は免除とする。 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 - 2 -(３)令和７・８・９年度 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)については「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者。 (４)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者であること。 (５)予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として地球温暖化防止対策の観点から、別紙１「適合証明書」を提出し条件を満たす者であること。 ４ 提出書類(１)紙入札方式による証明書等の受領期限及び電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限 令和８年８月１７日 １６時００分(２)提出証明書類① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)② 確認書(様式１)(電子入札用)③ 紙入札参加願 (紙入札用)④ 適合証明書⑤ 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売り電気事業の登録を受けていることを証明できる書類⑥ 本調達案件に対応する自社の電気需給約款(ホームページにより公表している場合は提出不要)５ 入札書の提出場所等(１)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ) https://www.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク ＴＥＬ ０５７０－０１４－８８９(２)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先① 競争参加資格に関する問い合わせ〒０４７－８５６０ 北海道小樽市港町５番２号第一管区海上保安本部 経理補給部経理課ＴＥＬ ０１３４－２７－０１１８(内線２２２３)ファックス ０１３４－２７－６１８３② 仕様書に関する問い合わせ先第一管区海上保安本部経理補給部補給課ＴＥＬ ０１３４－２７－０１１８(内線２２５３)(３)入札書の受領期限 令和８年９月７日１６時００分(郵送する場合は受領期限まで必着)(４)入札書の提出方法① 入札書を直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「９月８日開札〔契約件名〕の入札書在中」と朱- 3 -書しなければならない。 ② 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「９月８日開札〔契約件名〕の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、上記１宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファックス、電話その他の方法による入札は認めない。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (５)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び次の各号の１に該当する入札は無効とする。 ア 委任状が提出されていない代理人のした入札イ 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札ウ 金額を訂正した入札エ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札オ 公正な競争の執行を妨げたもの又は公正な価格を乱し、若しくは不正な利益を得るため連合した者の入札カ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(６)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (７)代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ② 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (８)開札の日時及び場所令和８年９月８日 １０時００分小樽市港町５番２号 小樽地方合同庁舎 第一管区海上保安本部経理補給部経理課(９)開札① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を- 4 -提示しなければならない。 ④ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤ 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。 ⑥ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、くじを実施する旨及び対象入札参加者名・入札金額並びにくじの実施日を明記した保留通知書により当該入札参加者全員に通知を行い、くじ実施後落札決定通知書を発行するものとする。 また、落札となるべき同価格の入札をした者のすべてが紙入札参加者の場合には、保留通知書を送信することなく、その場でくじを実施のうえ落札決定通知書の発行を行うものとする。 なお、電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した０００～９９９の数字が必要になるので、電子入札業者は、入札書提出時に電子くじ番号を入力し、紙入札参加業者は、「紙入札方式参加願」に記載するものとする。 (１０)再度入札について１回目の入札が不調になった場合、再度入札(２回目)に移行するが、再度入札の時間については、原則として３０分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合、開札時間までに時間を要するなどの場合は、当本部から連絡する。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。 (１１)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記５(１)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な書類等を所定の受領期限までに上記５(２)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 ６ その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。 (２)落札者の決定方法は最低価格落札方式とする。 本入札説明書４に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (３)ＩＣカード不正使用等の取扱い- 5 -電子入札参加者がＩＣカードを不正に使用等した場合には、当該電子入札参加者の指名を取り消す等、当該入札への参加を認めないことができる。 落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締結前であれば、契約締結を行わないことができる。 また、契約締結後に不正使用等が判明した場合には、契約の履行状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとする。 ＜不正に使用等した場合の例示＞① 他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合② 代表者、受任者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札に参加した場合③ 同一案件に対し、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加した場合(４)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。 (５)支払条件毎月払い(６)異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (７)電力量等について各月の電力料金の算定方法は、基本料金について力率割引または割増を行う場合および電力量料金について燃料費調整を行う場合には、北海道内の一般電気事業者が定める標準供給条件(電気供給約款)によるものとし、これによりがたい場合は協議する。 別紙１令和 年 月 日住 所会 社 名代表者氏名 下記のとおり相違ないことを証明します。 １ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法２ 令和６年度の状況自社の基準値点 数① ② ③取組の有無 点数④注１)注２)注３)注４)２の「自社の基準値」及び「点数」には、別添により算出した値を記載すること。 開 示 方 法１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。 番 号１及び２の条件を満たすことを示す書類(別紙２)を添付すること。 項 目令和６年度の未利用エネルギー活用状況１の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 ①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組地域における再エネの創出・利用の取組適 合 証 明 書①～④の合計点数令和６年度の再生可能エネルギー導入状況項 目令和６年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh) 別添二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条件電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和６年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和６年度の未利用エネルギー活用状況、③令和６年度の再生可能エネルギー導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的 DR の取組 地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が70点以上であること。 要 素 区 分 得点① 令和６年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)0.000以上 0.425未満 ７０0.425以上 0.450未満 ６５0.450以上 0.475未満 ６０0.475以上 0.500未満 ５５0.500以上 0.520未満 ５０② 令和６年度の未利用エネルギー活用状況 0.675%以上 １０0％超 0.675％未満 ５活用していない ０③ 令和６年度の再生可能エネルギー導入状況 15.00%以上 ２０8.00%以上 15.00%未満 １５3.00%以上 8.00%未満 １０0％超 3.00％未満 ５活用していない ０④ 省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 ３ 契約期間内における努力等(１) 契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が 70 点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (２)１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 令和 年 月 日特 定 電 源 割 当 計 画 書(紋別海上保安部)支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 様住所会 社名代 表 者 氏 名下記供給期間に以下の通り第一管区海上保安本部に電力を供給することを計画する。 また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値については、第一管区海上保安本部に移転する計画である。 １ 需要施設名等需要施設名紋別海上保安部需要施設住所 北海道紋別市港町5-3-10契約電力 ３０ｋVA２ 供給期間令和 ８年１２月 １日～令和 １０年 ３月３１日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分/令和8年度12月1月 2月3月累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】区分/令和9年度4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳１ 再エネ電気供給元発電所名住所再生可能エネルギー源種類割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所北海道○○市○○水力○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名住所再生可能エネルギー源種類環境価値移転量○○発電所北海道○○市○○太陽光○○合計(ｋＷｈ)総計(Ｋｗｈ)※計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること令和 年 月 日特 定 電 源 割 当 計 画 書(網走海上保安署)支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 様住所会 社名代 表 者 氏 名下記供給期間に以下の通り第一管区海上保安本部に電力を供給することを計画する。 また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値については、第一管区海上保安本部に移転する計画である。 １ 需要施設名等需要施設名網走海上保安署需要施設住所 北海道網走南５条東７契約電力 １２ｋVA２ 供給期間令和 ８年１２月 １日～令和 １０年 ３月３１日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分/令和8年度12月1月 2月3月累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】区分/令和9年度4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳１ 再エネ電気供給元発電所名住所再生可能エネルギー源種類割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所北海道○○市○○水力○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名住所再生可能エネルギー源種類環境価値移転量○○発電所北海道○○市○○太陽光○○合計(ｋＷｈ)総計(Ｋｗｈ)※計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること令和 年 月 日特 定 電 源 割 当 計 画 書(広尾海上保安署)支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 様住所会 社名代 表 者 氏 名下記供給期間に以下の通り第一管区海上保安本部に電力を供給することを計画する。 また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値については、第一管区海上保安本部に移転する計画である。 １ 需要施設名等需要施設名広尾海上保安署需要施設住所 北海道広尾郡広尾町並木通東1-12-2契約電力 ２５ｋVA２ 供給期間令和 ８年１２月 １日～令和 １０年 ３月３１日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分/令和8年度12月1月 2月3月累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】区分/令和9年度4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】１ 再エネ電気供給元発電所名住所再生可能エネルギー源種類割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所北海道○○市○○水力○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名住所再生可能エネルギー源種類環境価値移転量○○発電所北海道○○市○○太陽光○○合計(ｋＷｈ)総計(Ｋｗｈ)※計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること令和 年 月 日特 定 電 源 割 当 計 画 書(羅臼海上保安署)支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 様住所会 社名代 表 者 氏 名下記供給期間に以下の通り第一管区海上保安本部に電力を供給することを計画する。 また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値については、第一管区海上保安本部に移転する計画である。 １ 需要施設名等需要施設名羅臼海上保安署需要施設住所 北海道目梨郡羅臼町船見町132契約電力 １３ｋVA２ 供給期間令和 ８年１２月 １日～令和 １０年 ３月３１日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分/令和8年度12月1月 2月3月累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】区分/令和9年度4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳１ 再エネ電気供給元発電所名住所再生可能エネルギー源種類割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所北海道○○市○○水力○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名住所再生可能エネルギー源種類環境価値移転量○○発電所北海道○○市○○太陽光○○合計(ｋＷｈ)総計(Ｋｗｈ)※計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること令和 年 月 日特 定 電 源 割 当 計 画 書(根室海上保安部花咲港西浜陸電)支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 様住所会 社名代 表 者 氏 名下記供給期間に以下の通り第一管区海上保安本部に電力を供給することを計画する。 また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値については、第一管区海上保安本部に移転する計画である。 １ 需要施設名等需要施設名根室海上保安部花咲港西浜陸電需要施設住所 北海道根室市花咲港西(西浜地区公共荷裁地)契約電力 ４３ｋVA２ 供給期間令和 ８年１２月 １日～令和 １０年 ３月３１日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分/令和8年度12月1月 2月3月累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】区分/令和9年度4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳１ 再エネ電気供給元発電所名住所再生可能エネルギー源種類割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所北海道○○市○○水力○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名住所再生可能エネルギー源種類環境価値移転量○○発電所北海道○○市○○太陽光○○合計(ｋＷｈ)総計(Ｋｗｈ)※計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること令和 年 月 日特 定 電 源 割 当 計 画 書(室蘭海上保安部築地陸電)支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 様住所会 社名代 表 者 氏 名下記供給期間に以下の通り第一管区海上保安本部に電力を供給することを計画する。 また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値については、第一管区海上保安本部に移転する計画である。 １ 需要施設名等需要施設名室蘭海上保安部築地陸電需要施設住所 北海道室蘭市築地西3号ふ頭岸壁契約電力 ３０ｋVA２ 供給期間令和 ８年１２月 １日～令和 １０年 ３月３１日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分/令和8年度12月1月 2月3月累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】区分/令和9年度4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳１ 再エネ電気供給元発電所名住所再生可能エネルギー源種類割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所北海道○○市○○水力○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名住所再生可能エネルギー源種類環境価値移転量○○発電所北海道○○市○○太陽光○○合計(ｋＷｈ)総計(Ｋｗｈ)※計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること令和 年 月 日特 定 電 源 割 当 計 画 書(浦河海上保安署陸電)支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 様住所会 社名代 表 者 氏 名下記供給期間に以下の通り第一管区海上保安本部に電力を供給することを計画する。 また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値については、第一管区海上保安本部に移転する計画である。 １ 需要施設名等需要施設名浦河海上保安署陸電需要施設住所 北海道浦河郡浦河町大通１丁目６７契約電力 ３５ｋVA２ 供給期間令和 ８年１２月 １日～令和 １０年 ３月３１日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分/令和8年度12月1月 2月3月累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】区分/令和9年度4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳１ 再エネ電気供給元発電所名住所再生可能エネルギー源種類割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所北海道○○市○○水力○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名住所再生可能エネルギー源種類環境価値移転量○○発電所北海道○○市○○太陽光○○合計(ｋＷｈ)総計(Ｋｗｈ)※計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること令和 年 月 日特 定 電 源 割 当 計 画 書(根室海上保安部根室港陸電)支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 様住所会 社名代 表 者 氏 名下記供給期間に以下の通り第一管区海上保安本部に電力を供給することを計画する。 また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値については、第一管区海上保安本部に移転する計画である。 １ 需要施設名等需要施設名根室海上保安部根室港陸電需要施設住所 北海道根室市琴平町２丁目５４番地契約電力 １３ｋVA２ 供給期間令和 ８年１２月 １日～令和 １０年 ３月３１日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分/令和8年度12月1月 2月3月累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】区分/令和9年度4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳１ 再エネ電気供給元発電所名住所再生可能エネルギー源種類割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所北海道○○市○○水力○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名住所再生可能エネルギー源種類環境価値移転量○○発電所北海道○○市○○太陽光○○合計(ｋＷｈ)総計(Ｋｗｈ)※計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること令和 年 月 日特 定 電 源 割 当 計 画 書(江差海上保安署陸電)支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 様住所会 社名代 表 者 氏 名下記供給期間に以下の通り第一管区海上保安本部に電力を供給することを計画する。 また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値については、第一管区海上保安本部に移転する計画である。 １ 需要施設名等需要施設名江差海上保安署陸電需要施設住所 北海道檜山郡江差町字姥神町１５１番地中央ふ頭岸壁契約電力 １９ｋVA２ 供給期間令和 ８年１２月 １日～令和 １０年 ３月３１日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分/令和8年度12月1月 2月3月累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】区分/令和9年度4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳１ 再エネ電気供給元発電所名住所再生可能エネルギー源種類割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所北海道○○市○○水力○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名住所再生可能エネルギー源種類環境価値移転量○○発電所北海道○○市○○太陽光○○合計(ｋＷｈ)総計(Ｋｗｈ)※計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること令和 年 月 日特 定 電 源 割 当 計 画 書(留萌港湾合同庁舎)支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 様住所会 社名代 表 者 氏 名下記供給期間に以下の通り第一管区海上保安本部に電力を供給することを計画する。 また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値については、第一管区海上保安本部に移転する計画である。 １ 需要施設名等需要施設名留萌港湾合同庁舎需要施設住所 北海道留萌市大町３丁目３７契約電力 ２０ｋVA(従量電灯C)、２６ｋW(低圧電力)２ 供給期間令和 ８年１２月 １日～令和 １０年 ３月３１日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分/令和8年度12月1月 2月3月累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】区分/令和9年度4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳１ 再エネ電気供給元発電所名住所再生可能エネルギー源種類割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所北海道○○市○○水力○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名住所再生可能エネルギー源種類環境価値移転量○○発電所北海道○○市○○太陽光○○合計(ｋＷｈ)総計(Ｋｗｈ)※計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること 別紙２