【4月30日公告】堀兼浄水場揚水ポンプ更新工事

【4月30日公告】堀兼浄水場揚水ポンプ更新工事 令和８年４月３０日１ 入札対象工事(１)工事名(２)工事場所(３)工事期間(５)その他(１)(２)(３)３ 入札手続きの方法４ 設計図書等５ 競争参加資格確認申請書 (木) の提出 (金)(木)(月)(金)(１)７ 質問に対する回答また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 ８ 入札書の提出期間 提出方法様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告堀兼浄水場揚水ポンプ更新工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記令和８年５月１５日２ 落札者の決定方法(４)工事概要本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 ９時００分から１７時００分まで６ 設計図書等に関する質問堀兼浄水場揚水ポンプ更新工事狭山市大字堀兼１９７５番地落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 価格競争方式により落札候補者を決定する。 令和８年４月３０日令和８年４月３０日令和８年５月１１日令和８年５月１５日契約確定の日から令和９年３月２６日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 揚水ポンプ更新 ２台揚水管類更新 ２本付帯工 一式落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「９ 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。 入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 ９時００分から１０時００分まで１０時００分(２)(月)(水)９ 開札日時 (水)10 入札に参加できる者の形態11 入札に参加する者に必要な資格(２)資格者名簿への登載ア イ ウ ア イ ウ エ オ カ キ ク埼玉県内機械器具設置工事資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。 12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 (７)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 「(1)建設業の許可」で示す業種について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記イただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 令和８年５月２０日 ９時３０分まで令和８年５月２０日 １０時１０分建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。 (３)所在地(４)経営事項審査の総合評定値営業所等所在地(１)建設業の許可単体企業８ 入札書の提出期間提出期間令和７・８年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上記「(１)建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 (５)施工実績(６)配置予定の技術者 ― ―入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。 配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「５ 競争参加資格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 経験水道法第３条第８項に規定される「水道施設」に係るポンプ設備工事契約の締結日にかかわらず平成２８年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。)を有する者であること。 ８時３０分から業種資格者名簿に登載されている上に示す業種の登録時点の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。 機械器具設置工事業点数 ８００点以上 入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。 ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。 なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。 資格令和８年５月１８日13 入札保証金14 契約保証金15 支払条件(３)部分払16 現場説明会(１)(２)18 入札に関する注意事項ア イ(２)入札書に記載する金額(３)提出書類ア イ(５)入札の辞退(６)独占禁止法など関係法令の遵守(７)電子くじア イ ウ エ オ カ キ ク ケ(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(１)前金払(２)中間前金払契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の４以内の額とする。また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 する。 契約金額が５００万円以上、かつ、工期が２月を超える場合において、契約金額の１０分の２以内の額とする。また、中間前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 (１)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 免除する。 (４)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア)入札者の記名のないもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの(８)入札の無効入札に参加する資格のない者がした入札参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札電子証明書を不正に使用した者がした入札虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 する。 しない。 開催しない。 契約金額の１００分の１０以上発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札談合その他不正行為があったと認められる入札コ(１)(２)(３)(４)(５)(６)(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたもの20 この公告に関する問い合わせ先 19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 狭山市入間川１丁目２３番５号電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-0599 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 狭山市総務部契約検査課 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 その他公告に示す事項に反した者がした入札入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (８)入札の無効 令和 ８年 ４月３０日入 札 説 明 書上下水道部水道施設課田義之１ 工事名 堀兼浄水場揚水ポンプ更新工事２ 工事場所 狭山市大字堀兼１９７５番地３ 工 期 契約日から令和９年３月２６日まで４ 工事概要 揚水ポンプ更新 ２台揚水管類更新 ２本付帯工 一式５ 設計図書 本書に添付してある設計図書は次のとおり。・特記仕様書 1部・図面 1部・位置図 1部・仕様書 1部６ 工事範囲 設計図書の範囲内とする。ただし、設計図書等以外であっても、本工事の完成に必要なものは、含むものとする。７ 設計図書等に関する質問回答・質問方法：質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。・受付日時：令和 ８年 ５月１１日(月)午前１０時まで・回答方法：質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。・回答日時：令和 ８年 ５月１５日(金)午前１０時から８ 施工上の諸注意・工事の施工に際し設計図書を把握し、埼玉県建築実務要覧、並びに狭山市建設工事請負契約約款及び日本水道協会発行の「水道工事標準仕様書(設備工事編)」に則り施工すること。・工程管理については、既存の設備への影響、及び関連を十分に調査・理解し、施設運転制御に影響のないようとする。・担当者との連絡は、密に行うこと。９ その他・落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。・本工事は「狭山市建設工事請負契約に係る現場代理人の常駐義務の緩和等に関する取扱い」の対象とする。 工事番号 R8-B･4-7 1 2 3 一式狭山市大字堀兼１９７５番地堀兼浄水場揚水ポンプ更新工事揚水菅類更新揚水ポンプ更新 ２台２本狭山市上下水道部令 和 8 年 度変更工事の概要工 事 仕 様 書工 事 名工 事 概 要工 事 場 所工事の概要 付帯工費目 工種 種別 細別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費ポンプ設備工機器費揚水ポンプ 式 1 第1号明細書直接工事費材料費 式 1 第2号明細書 労務費 式 1 第3号明細書 複合工費 式 1 第4号明細書機械経費 式 1 第5号明細書狭山市上下水道部工 事 費 内 訳 書費目 工種 種別 細別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要総合試運転費 式 1 仮設費 計 直接工事費 間接工事費 共通仮設費 式 1 現場管理費 式 1 据付間接費 式 1 計 間接工事費 据付工事原価 直接工事費+関節工事費工 事 費 内 訳 書費目 工種 種別 細別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要設計技術費設計技術費 式 1工事原価一般管理費等 一般管理費等 式 1 計工事価格消費税及び地方消費税式 1本工事費計狭山市上下水道部工 事 費 内 訳 書機器費 1式 第 1 号明細書種 別 形 状 寸 法 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要2.04㎥/min×11ｍ×11kW揚水ポンプ 三相200V×50Hz 口径150A 2 台計狭山市上下水道部明 細 書材料費 1式 第 2 号明細書種 別 形 状 寸 法 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要φ200手動外ネジ仕切弁仕切弁 弁箱、弁体FCD 10kf 2 台φ200スイング式逆止弁逆止弁 弁箱、弁体FC200 10kf 2 台SUS304 SCH20２F片落菅付直管 200A×150A 10kf L＝約358 2 本200A用 JIS10kパッキンフランジ接合材 (EPDM)+BNW(SUS304) 10 組150A用 JIS10kパッキンフランジ接合材 (EPDM)+BNW(SUS304) 2 組直截材料費 計補助材料費 1 式合計狭山市上下水道部明 細 書労務費 1式 第 3 号明細書種 別 形 状 寸 法 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要普通作業員 人配管工 人機械設備据付工 人小計 更新 式普通作業員 人配管工 人設備機械工 人小計 撤去合計狭山市上下水道部明 細 書複合工費 1式 第 4 号明細書種 別 形 状 寸 法 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要遮断機、電磁開閉器の容量変更揚水ポンプ動力盤機能増設 22kW→11kW 1 式200A 250A 保温工(撤去・更新) グラスウール+SUS鋼板 1 式廃棄物収集・運搬費 2,3tダンプ 1 回廃棄物中間処理費 安定型混合廃棄物 6.9 ㎥合計狭山市上下水道部明 細 書機械経費 1式 第 5 号明細書種 別 形 状 寸 法 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要オペレーター付き移動式クレーン作業費 ラフテレーンクレーン16t吊 台・日率分 1 式合計狭山市上下水道部明 細 書 1 - 1特 記 仕 様 書第１章 総 則第１節 概要等１ 概 要本特記仕様書は、「堀兼浄水場揚水ポンプ更新工事」に関するものである。受注者は、設計図書および監督員の指示に従い誠意をもって、機器及び装置の設計、製作、運搬、据付、試験、調整に当たるものとする。これらの機械及び装置は、性能、強度、耐久度に関し相互間の協調がとれ、既存の機械設備、電気設備及び計装設備等と一体となり、円滑に運転ができるような施設としなければならない。２ 施 工受注者は、特記仕様書(以下仕様書という)および設計図書に従って施工するものであるが、これに明示していない事項であっても、施工上当然必要とされるものについては、受注者の責任において行わなければならない。また、設計図書の数量等は参考数量であるから、実施にあたっては承諾図及び施工図を作成のうえ監督員と協議し、施工しなければならない。工事の施工に際し設計図書を把握し、埼玉県建築工事実務要覧、埼玉県企業局建設工事共通 仕様書(上工水道編)、狭山市建設工事請負契約約款及び日本水道協会発行の「水道工事標準仕様」等に則り施工すること。３ 変更の範囲本工事の施工上必要であれば、実施工事図を提出して、監督員の承認を得て変更することができる。ただし、本変更の範囲は設計の本質的機能を変えるものであってはならない。また、現場の納まり、取り合わせ等の関係によって生じる機器の取り付け位置、配管路及び取付方法等の軽微な変更は、契約金額に増減なく施工すること。４ 疑義の解釈仕様書および設計図書の事項について疑義を生じた場合の解釈は、監督員の指示に従わなければならない。５ 法令、条例等の適用受注者は、仕様書に記載する各種工事を、下記関係法令に従い施工しなければならない。１)水道法２)電気事業法３)建築基準法４)消防法５)労働安全衛生法６)その他本工事に関する法令，条例６ 基準・規格受注者は、仕様書に記載する各種工事を、下記関係基準規格に従い施工しなければならない。１)水道施設設計指針(日本水道協会)２)水道施設耐震工法指針・解説(日本水道協会)３)水道工事標準仕様書【設備工事編】(日本水道協会)４)国土交通省大臣官房官庁営繕部 公共建設工事標準仕様書５)日本産業規格(JIS)６)日本水道協会規格(JWWA)７) その他関連法令、条例、及び規格等1 - 2７ 各官庁への手続受注者は、関係諸官庁等に対する一切の手続きを行なうとともに、常に密接な連絡を保ち設備使用開始に支障のないようにしなければならない。また、これに必要な経費は受注者の負担とすること。関係諸官庁、その他の者に対して交渉を要するとき、または交渉を受けたときは遅延なくその旨を監督員に申し出て協議するものとする。８ 主任(監理)技術者受注者は、本工事契約後速やかに主任(監理)技術者および現場代理人を定めて本市に届けなければならない。９ 機械器具および工事材料の管理工事に使用する各種材料および機械器具は、工程表に従い工事の進捗に支障のないよう手配すると共に、品質管理および保管管理等は受注者が責任を持って行なうものとする。工事現場が他工事と隣接する場合、または同一場所において別途工事のある場合は、他工事担当者と調整し、常に相互の協調をとって処理しなければならない。また、使用機械は環境に配慮し、排ガス対策・低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種及び規格については、施工計画書等に明記すること。荷造りは厳重に施し、防湿を完全に行い天地無用の機器にはその旨を明記し適当な転倒防止の方法を講じるものとする。１０ 用地の使用無償貸与以外の民有地等を利用する場合の借上げ補償などは、全て受注者の負担と責任において行うものとする。施設運転管理業者用駐車スペース、資材置場、通行路を確保すること。１１ 工事用電力等１)工事用電力の引込み等に係る費用及び使用料金は受注者の負担とする。２)試運転及び調整等に要する機械油、グリース、燃料等一切の油脂類(容器含む)は、受注者の負担とする。１２ 調査及び設計受注者は、工事着工に先立ち現地の状況、関連工事その他について綿密な調査を行い、十分 に実情を把握したうえで工事を施工しなければならない。また本特記仕様書及び設計図書に基づく確認、検討、打合せ、調整等を行い本施設に合った最適な機器及び材料を選択し、機器製作及び据付工事にあたるものとする。１３ 工事基本条件施工に当たっては以下の項目に注意し行うこと。１)現施設の運転を継続しながらの施工であること。２)既存施設及び設備への影響を最小限にとどめること。３)更新後の維持管理に配慮した配置及び構成とすること。４)機器の選定については周辺機器等への影響を十分に配慮した機器を選定すること。また騒音規制法・振動規制法・市条例等を遵守し、更新工事中及び完成後に苦情等が発生した場合には、適切に対応すること。５)設備一部分の故障が設備全体に波及しないこと。これらの基本条件を踏まえ、機器の型式・設備の構成・施工手順及びその方法について十分に検討し、施工すること。1 - 3１４ 施設の安全受注者の責に帰するべき施工中の事故損害等が発生した場合や、既設構造物、機器、水質等 に汚染及び損傷を与えたときは無償で受注者は監督員の指定する期間内に、修理又は交換しなければならない。また、設備が稼働中の場合の試運転調整及び実負荷調整は、監督員及び施設管理担当職員と事前に協議を行い、断水事故等が発生しないよう注意して作業を行うこと。１５ 衛生管理本工事場所は、水道施設であり飲料水を取扱っているため、衛生には十分注意し油脂及び薬 剤等の飲料水に不適なものは取扱いに十分注意すること。また、水道法２１条に基づく健康診断結果を監督員に報告すること。１６ 施工上の諸注意調査時は、揚水ポンプ井は排水を行い実機の確認を行う事はできるが、調査後、工事着手までの間、通常運用を行うため、現状復帰を行うものとする。１７ 近隣に対する周知工事に先立ち、各工事担当者及び監督員と打合せのうえ、近隣住民へ「工事のお知らせ」等を配布し、周知すること。１８ 交通安全工事関係車両等の進入退出ルートは、施設周辺の環境を十分調査したうえで監督員及び他工事担当者と協議のうえ決定し、施工計画書を作成し、提出すること。施設周辺の道路の使用にあたっては、一般の通行を優先し、作業車、運搬車等の交通安全に十分留意すること。また、必要に応じて進入退出路に誘導員を配置し、交通安全に努めること。 １９ 提出書類受注者は、下記の書類、図面、図書および監督員が指示する書類，図面を提出しなければならない。これに要する費用は、受注者の負担とする。１)工事工程表 １部２)現場代理人通知書 １部３)施工計画書 １部４)施工体制台帳 １部５)下請負人通知書 １部６)施工設計図等の承諾図 ２部７)機器製作図、仕様書、計算書等の承諾図 ２部８)材料承諾書 ２部９)試験要領書(工場・現地) ２部１０)試験成績書(工場・現地) ２部１１)取扱説明書 ３部１２)工事完成図書 ３部１３)工事完成図書データ(電子媒体) １式１４)工事記録、工事写真帳 １式１５)その他監督員が指定する書類 １式２０ 建設廃棄物の再資源化等１)受注者は、「資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)」等に基づき、次の対象工事について、工事着手前に本工事に係る「再生資源利用計画書」、「再生資源利用促進計画書」及び「工事登録照明書」を建設副産物情報交換システム(COBRIS)により作成し、施工計画書に含め、各１部提出する。また、工事完成後速やかに計画の実施状況(実績)について、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」及び「工事登録証明書」を同システムにより作成し、各１部提出するとともに、これらの記録を保存する。1 - 4○再生資源利用計画書(実施書)の作成対象工事(下記のいずれかに該当する工事)①1,000㎥以上の土砂を搬入する工事②500ｔ以上の砕石を搬入する工事③200ｔ以上の加熱アスファルト混合物を搬入する工事④最終請負金額１００万円以上の工事○再生資源利用促進計画書(実施書)の作成対象工事(下記のいずれかに該当する工事)① 1,000㎥以上の建設発生土を搬出する工事②アスコン塊、コンクリート塊及び建設発生木材の合計で200ｔ以上搬出する工事③最終請負金額１００万円以上の工事２)受注者は、施工計画書に建設廃棄物の処理計画を添付する。なお、建設廃棄物の処分にあたり、排出事業者は処分業者と建設廃棄物処理委託契約を締結し、同契約書の写しを処理計画に添付する。また、収集運搬業務を収集運搬業者に委託する場合は、別に収集運搬業者と建設廃棄物処理委託契約を締結する。３)建設廃棄物については、「産業廃棄物処理におけるマニフェストシステム」に基づく、建設廃棄物マニフェストＡ票、Ｂ2票、Ｄ票、Ｅ票を監督員に提示し、確認を受けるとともに、Ｄ票、Ｅ票の写しを提出する。また、工事検査時には原本を提示しなければならない。４)受注者は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年５月３１日法律第１０４号。以下「建設リサイクル法」という。)に基づいて、特定建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート)の分別解体等及び再資源の実施について適正な措置を講ずることとする。なお、本工事における特定建設資材の分別解体等については設計図書に、再資源化については、以下の積算条件を設定しているが、費用等については契約締結時に発注者と受注者の間で確認される事項であるため、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、監督員と協議するものとする。○再資源化等をする施設の条件特定建設資材廃棄物の種類：解体系混合廃棄物所在地：片道運搬距離２５㎞以下の埼玉県内※上記は積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。ただし、原則として再生資源化施設へ搬出すること。なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りではない。５)受注者は、契約前に「分別解体等の計画等」について、文書で発注者に説明するものとする。６)受注者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第１８条第１項に基づき、以下の事項等を別紙「再資源化等報告書」に記載し、監督員に報告しなければならない。・特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了した年月日・特定建設資材廃棄物の再資源化等をした施設の名称及び所在地・特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用また、同条第１項に基づき、特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、保存しなければならない。なお、資源有効利用促進法等に基づき再生資源利用実施書・再生資源利用促進実施書を作成している場合は、その写しを参考資料として報告書に添付するものとする。1 - 5７)受注者は、工事の施工に当たっては、「彩の国建設リサイクル実施指針」を遵守し、建設資材廃棄物の再資源化等に努め、廃棄物の減量を図らなければならない。２１．機器の機能維持受注者は工事完了後、総合試運転までの間、設備の機能維持に必要な措置を講じなければならない。２２．総合試運転受注者は監督員の指示する期間に、関連工事業者との連絡を密にとり総合試運転に協力する義務を負うものとする。２３．保証期間本工事における機器類の保証期間は、竣工検査後２ヶ年とする。万一保証期間内において受注者の起すべき原因(機器の不良，工事の不完全)による事故が発生した場合は、監督員の指示により無償にて補修または新品に交換すること。第２節 仮設工事１．仮設物１)受注者詰所、工作小屋、材料置場、便所等の仮設物を設ける必要のある場合には、設置位置その他について、監督員の承認を受けなければならない。２)火を使用する場所、引火性材料の貯蔵所はなるべく建築物及び仮設物から隔離した場所を選び、関係法規の定めるところに従い、防火構造又は不燃材料等で覆い、消火器を設備することとする。３)工事用足場等は、堅牢に仮設し常に安全に使用できるように維持管理すること。４)工事終了後は、速やかに工事仮設物を処分若しくは撤去し、清掃をしなければならない。５)仮橋、仮道、仮水路、工事用足場等に関する費用は受注者の負担とする。1 - 6第２章 揚水ポンプ設備第１節 一般事項１．概 要工事範囲は以下のとおりとする。(撤去工事範囲)・揚水ポンプ(付随ケーブル類含む) ２台・揚水管(揚水管と付属台座を再使用) ２本・曲管(曲菅を再使用)(付随保温材含む)２本・逆止弁(付随保温材含む) ２台・仕切弁(付随保温材含む) ２台産業廃棄物処理にはポンプ類・弁類・配管・保温材・配線類を含むものとし、撤去品は関係法令に基づき適正に処分すること。 (据付工事範囲)・揚水ポンプ(付随ケーブル類含む) ２台・揚水管(揚水管と付属台座を再使用) ２本・曲管(曲菅を再使用)(付随保温材含む)２本・逆止弁(付随保温材含む) ２台・仕切弁(付随保温材含む) ２台(改造工事範囲)・揚水ポンプ動力盤第２節 揚水ポンプ機器仕様１．揚水ポンプ１) 使用目的本ポンプは、着水井から配水池への自己水浄水の揚水用である。２)仕 様ポンプ番号 １～２号ポンプ形式 水中モーターポンプ台 数 ２台口 径 １５０A容 量 ２．０４ｍ3/min×１１ｍ×１１ｋＷ電 源 三相×２００Ｖ×５０Ｈz材 質 ケーシング ＦＣ２００羽根車 ＣＡＣ４０２主 軸 ＳＵＳ４０３付 属 品 連成計、自動空気抜き弁その他必要なもの２．仕切弁１) 仕 様仕切弁番号 １～２号形 式 手動外ネジ仕切弁口 径 ２００A台 数 ２台面間距離 ３００㎜接続方式 フランジ式(ＪＩＳ１０ｋ)1 - 7材 質 弁箱、弁体、ふた：ＦＣＤ４５０－１０ゴム弁座：ＥＰＤＭ弁棒：ＳＵＳ４０３３．逆 止 弁１) 仕 様数 量 ２台形 式 スイング式逆止弁口 径 ２００A面間距離 ３９０㎜接続方式 フランジ式(ＪＩＳ１０Ｋ)材 質 弁体・弁箱：ＦＣ２００ゴム弁座：ＮＢＲ４．２Ｆ直管(再使用)１) 仕 様数 量 ２ 本長 さ ２４０７㎜口 径 ２００A接続方式 フランジ式(ＪＩＳ１０Ｋ)材 質 ＳＵＳ３０４、ＳＣＨ２０５．２Ｆ片落菅付直管１) 仕 様数 量 ２ 本長 さ 約３５１㎜口 径 １５０Ａ×２００A接続方式 フランジ式(ＪＩＳ１０Ｋ)材 質 ＳＵＳ３０４、ＳＣＨ２０６．曲管(再使用)１) 仕 様数 量 ２ 本口 径 ２００Ａ７．フランジ接合材１) 仕 様数 量 ２組形 式 全面パッキン口 径 １５０Ａ接続方式 フランジ式(ＪＩＳ１０Ｋ)材 質 パッキン：ＥＰＤＭボルト・ナット：ＳＵＳ３０４８．フランジ接合材１) 仕 様数 量 １０組形 式 全面パッキン口 径 ２００Ａ接続方式 フランジ式(ＪＩＳ１０Ｋ)材 質 パッキン：ＥＰＤＭボルト・ナット：ＳＵＳ３０４1 - 8第４章 施 工１．一般事項(1)概 要本工事は揚水ポンプ設備の据付工事を行うものである。(2)位置の決定機器の据付け及び小配管布設位置の決定については、監督員の指示を受けるものとする。(3)はつり等機器等の取付けに際し構造物にはつり，貫通及び溶接を行う場合には監督員の指示を受けた後施工し、すみやかに補修するものとする。(4)発生材の処分撤去する既設機械設備は、産業廃棄物として処理し、マニュフェストの写しを提出すること。(5)その他工事施工上又は機能上、設計図書の記載事項以外においても、当然必要と思われるものについては、受注者の負担で施工するものとする。２．据付工事(1)各機器の据付けにあたっては充分に耐震性を考慮して行うこと。(2)据付にあたっては水準器等によって完全に芯出し調整をおこなうこと。３．配管工事(1) 揚水管、逆止弁、及び仕切弁を対象とし更新するもので、図面に明示してある配管一切を行うこと。(2) 据付にあたっては水準器等によって完全に芯出し調整をおこなうこと。４．電気工事(1)揚水ポンプのケーブルを揚水ポンプ井上部のプルボックスまで配線する。(2)揚水ポンプ動力盤の機能増設(容量変更22kW→11kW)５．保温工事(1)本工事の揚水ポンプ井上部の露出配管は保温を行うこと。また、一部保温材が撤去されている箇所があるため、今回工事で保温材を設置すること。(2)保温範囲：揚水ポンプ井上部の揚水管、連通管、曲管、逆止弁、仕切弁、その他(3)保温仕様口径：２００Ａ、２５０Ａ材質：グラスウール+ＳＵＳ鋼板カバー厚さ：約４０㎜数量：１式1 - 9６．試 験各機器は完成後、工場において関係規格に基づく検査を行い、合格の上出荷する。尚、ポンプの試験方法はJIS B ８３０１に基づいて実施すること。７．塗 装機器の塗装は、十分な下地処理を行ったうえ、錆び止め・上塗り共実施し出荷すること。 塗料は耐水・耐酸性等に優れたものを使用し、長期の使用に耐えられるものとする。尚、ポンプ・弁類・配管外面は結露防止塗装とし、仕上色については別途指示するものとする。８．補修塗装施工に際し、既存塗膜を損傷した場合補修塗装を行うものとする。ポンプ井外部については、ウレタン防水塗装、内部については無溶剤形エポキシ樹脂塗装とする。９．付属品・予備品各機器の付属品は本仕様書に記載されているものの他、受注者において運転上必要と認められるものは、全てこれを備えるものとする。また、仕様書に記載されていない部品であって、１年以内に消耗すると思われるものは、１年分を納入しなければならない。1 - 10第５章 検査および試験１．検査および試験(1)検査事項本工事における「製品(工場)検査」及び「現場搬入検査」等に係る試験および検査に要する費用は受注者の負担とし、下記項目を実施しなければならない。1)ＪＩＳ、ＪＥＣ、ＪＥＭ等の試験項目のあるものは、それに準ずる。2)形状、寸法検査3)性能試験4)運転状態検査5)その他、監督職員が必要と認める事項(2)工場立会検査本工事に使用する主な機器、材料等で監督職員が必要と認めたものについては、製作工場において、監督職員立会のもとに性能試験、動作検査を行うことを原則とするが、工場試験成績表によりこれを省略することもある。また、検査の有無にかかわらず、受注者は監督職員の指示する主要機器、材料等について、全ての工場試験成績表を提出するものとする。(3)中間検査工事完了後に検査できない部分については、監督職員の中間検査を受けるものとする。(4)竣工検査1)工事完了に当たっては、検査員の竣工検査を受けるものとし、検査合格をもって受渡し完了とする。2)竣工検査を受けるに当たっては、完成図書および監督職員が指示する書類等を監督職員まで提出する。２．その他施設内配管路に関する水張り試験及び水圧試験に必要な水については、発注者が支給する。 狭 山 市 上 下 水 道 部堀 兼 浄 水 場 揚 水 ポ ン プ 更 新 工 事設 計 図 面令 和 8 年 度図 番 図 名1縮 尺(A1)図 面 目 録全体平面図2 更新図3 撤去図図 番 図 名 縮 尺(A1)1/501/2001/50掘兼浄水場 全体平面図No.2配水池有効容量 2,800m3緊急遮断弁室No.1配水池有効容量 2,800m3電気機械室緊急遮断弁室県水流入調整弁室取水残塩計、濁度計、pH計次亜塩素注入設備工事場所S=1/200 入札金額見積内訳書年 月 日住所商号又は名称代表者氏名工事名(単位：円)直接工事費うち材料費うち労務費共通仮設費現場管理費うち法定福利費の事業主負担額(※１)うち建退共制度の掛金工事原価一般管理費工事価格うち安全衛生経費(※２)※１ 建築工事の場合、「工事原価のうち法定福利費の事業主負担額」※２ 建築工事の場合、「工事原価のうち安全衛生経費」 様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。 様式第１１号 (入札公告日時点で全ての社会保険等に加入している場合)社会保険等の加入に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険のすべてに適法に加入していることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 (あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 様式第１２号 (入札公告日時点で社会保険等の全部又は一部が適用除外の場合)社会保険等の適用除外に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の全部又は一部が下記のとおり法令で適用除外になっていることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 ３ 社会保険等の適用除外状況保険名加入・適用除外下記保険の適用除外理由健康保険厚生年金保険雇用保険(あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※誓約書提出者が各保険に「法令で適用除外」に該当するかどうかを確認するときは、健康保険及び厚生年金保険については日本年金機構(年金事務所)に、雇用保険については厚生労働省(公共職業安定所)にお問合せください。