コンビニ交付サービス対応キオスク端末の購入に係る一般競争入札について

コンビニ交付サービス対応キオスク端末の購入に係る一般競争入札について 旭川市告示第282号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び旭川市契約事務取扱規則(昭和３９年旭川市規則第２２号)第３条の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。 令和８年６月９日旭川市長 今 津 寛 介１ 契約担当部局〒０７０－８５２５ 旭川市７条通１０丁目 旭川市第二庁舎５階旭川市総務部契約課物品担当電 話 ０１６６－２５－５７３６ＦＡＸ ０１６６－２６－１３２３e -mail keiyaku_buppin＠city.asahikawa.lg.jp２ 一般競争入札に付する物品購入等の内容(1) 入札件名 コンビニ交付サービス対応キオスク端末の購入(2) 規 格 入札説明書のとおり(3) 数 量 ２台(4) 納入場所 入札説明書のとおり(5) 納入期限 令和８年１１月３０日(6) 入札方法総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 入札参加資格入札参加者は、次の全ての要件を満たしていること。 (1) 旭川市物品購入等の競争入札参加資格において、営業種目１０１０(情報処理機器・用品、事務用機器)の入札参加資格を有している地域区分５１市内の者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 (3) 公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、旭川市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (5) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係及び人的関係については９を参照。)。 ４ 入札説明書を交付する場所及び問合せ先１に同じ。 ５ 入札参加の申請この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示す書類を次のとおり提出しなければならない。 (1) 提出期限 令和８年６月１９日(金)午後５時１５分(2) 提出場所 １に同じ。 (3) 提出方法持参、ファクシミリ又は電子メールによること(郵送による提出は認めない。)。 なお、ファクシミリ又は電子メールにより提出する場合は事前に電話連絡すること。 ６ 入札の日時、場所等(1) 入札日時 令和８年６月２３日(火)午前９時３０分(2) 入札場所 旭川市７条通１０丁目 旭川市第二庁舎５階 契約課入札室(3) 開 札 入札終了後直ちに(2)の場所にて行う。 (4) 入札書の提出方法入札書を持参し投函すること(持参以外の方法による入札は認めない。)。 ７ 入札の無効この公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び旭川市物品購入等競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反する者のした入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ８ 入札手続等(1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 免除する。 (3) 契約書作成 要する。 (4) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (5) 支払条件 後払いとする。 (6) 違約金落札者が契約を締結しない場合、２(6)に定める落札価格の１００分の３に相当する額の違約金を旭川市に納付するものとする。 (7) 詳細は入札説明書による。 ９ その他３(5) でいう資本関係又は人的関係とは、次のとおりである。 (1) 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を現に兼ねている場合イ 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) その他、(1)又は(2)と同視し得る特定関係があると認められる場合ア 事業協同組合等の組合等と当該組合等の構成員の関係にある場合 入札説明書令和８年旭川市告示第282号に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、旭川市契約事務取扱規則(昭和３９年旭川市規則第２２号)その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年６月９日２ 契約担当部局〒０７０－８５２５ 旭川市７条通１０丁目 旭川市第二庁舎５階旭川市総務部契約課物品担当電 話 ０１６６－２５－５７３６ＦＡＸ ０１６６－２６－１３２３e -mail keiyaku_buppin＠city.asahikawa.lg.jp３ 一般競争入札に付する物品購入等の内容(1) 入札件名 コンビニ交付サービス対応キオスク端末の購入(2) 規 格 仕様書のとおり(3) 数 量 ２台(4) 納入場所 仕様書のとおり(5) 納入期限 令和８年１１月３０日(6) 入札方法総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 入札参加資格入札参加者は、次の全ての要件を満たしていること。 (1) 旭川市物品購入等の競争入札参加資格において、営業種目１０１０(情報処理機器・用品、事務用機器)の入札参加資格を有している地域区分５１市内の者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 (3) 公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、旭川市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (5) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係及び人的関係については13(3)を参照。 )。 ５ 入札参加の申請この入札に参加を希望する者は、次のとおり一般競争入札参加申請書(以下「申請書」という。)を提出しなければならない。 なお、期限までに申請書を提出しない者は、この一般競争入札に参加することができない。 (1) 提出書類 一般競争入札参加申請書(様式第８２号)(2) 提出期間令和８年６月９日(火)から令和８年６月１９日(金)までの旭川市の休日を定める条例(平成５年旭川市条例第３号)第１条第１項に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く、午前８時４５分から午後５時１５分まで(3) 提出場所 ２に同じ。 (4) 提出方法持参、ファクシミリ又は電子メールによること(郵送による提出は認めない。)。 なお、ファクシミリ又は電子メールにより提出する場合は事前に電話連絡すること。 (5) 提出確認申請書の提出があった者(以下「申請者」という。)には、申請書に受領印を押印の上、その写しを交付する。 (6) その他ア 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 市長は、提出された申請書を、入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書は返却しない。 ６ 仕様書の質問等(1) 仕様書等の内容について質問がある場合においては、次のとおり質疑応答書により提出すること。 ア 提出書類 質疑応答書(様式第８６号)イ 提出期間令和８年６月１９日(金)までの休日を除く、午前８時４５分から午後５時１５分までウ 提出場所 ２に同じ。 エ 提出方法 電話連絡の上、ファクシミリ又は電子メールにより提出すること。 (2) 市長は、(1)の質問に対する回答を記載した質疑応答書を次のとおり閲覧に供するほか、旭川市ホームページにおいて公表する。 ア 閲覧期間令和８年６月２２日(月)までの休日を除く、午前８時４５分から午後５時１５分までイ 閲覧場所 ２に同じ。 ７ 入札の日時、場所等(1) 入札日時 令和８年６月２３日(火)午前９時３０分(2) 入札場所 旭川市７条通１０丁目 旭川市第二庁舎５階 契約課入札室(3) 開 札 入札終了後直ちに(2)の場所にて行う。 (4) 入札方法ア 入札書(様式第６７号)を持参し封筒に入れ投函すること(郵送、ファクシミリ又は電子メールによる入札は認めない。)。 イ 会社名・氏名の入った氏名票を着用の上、入札指定時刻の１０分前までに受付を終え、入札会場内で待機すること。 ウ 代理人が入札する場合は、受付時に委任状(様式第６６号)を提出すること。 エ 旭川市物品購入等競争入札心得(以下「入札心得」という。)を承知すること。 ８ 入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) 入札参加資格の確認は、開札時に予定価格の制限の範囲内の最低価格入札者に対して行い、その者に入札参加資格がある場合、その者を落札者として決定する。 確認の結果、最低価格入札者に入札参加資格がないと認めたときは、次に低い価格の入札者(以下「次順位入札者」という。)を最低価格入札者とみなして、入札参加資格を確認する。 この場合において、次順位入札者に入札参加資格がある場合は、当該次順位入札者を落札者とし、次順位入札者に入札参加資格がないと認めた場合は、落札者が決定するまで、次に低い価格の入札者を最低価格入札者とみなして、繰り返し入札参加資格を確認する。 (2) 開札時に入札参加資格を有しないと認めた者には、令和８年６月２５日(木)までに一般競争入札参加資格不適格通知書をファクシミリ又は電子メールにより通知する。 (3) 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由について、次のとおり書面(様式は任意)により市長に対し説明を求めることができる。 ア 提出期間令和８年６月２９日(月)までの休日を除く、午前８時４５分から午後５時１５分までイ 提出場所 ２に同じ。 ウ 提出方法持参、ファクシミリ又は電子メールによること(郵送による提出は認めない。)。 なお、ファクシミリ又は電子メールにより提出する場合は事前に電話連絡すること。 (4) 市長は、(3)の説明を求められたときは、令和８年７月１日(水)までに説明を求めた者に対し理由説明書をファクシミリ又は電子メールにより通知する。 ９ 入札の無効公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札心得において示した無効入札に該当する入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 10 入札手続等(1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 免除する。 (3) 契約書作成の要否 要する。 (4) 契約条項 契約書(案)のとおり(5) 支払条件 後払いとする。 (6) 違約金落札者が契約を締結しない場合、３(6)に定める落札価格の１００分の３に相当する額の違約金を旭川市に納付すること。 11 入札の中止等入札までの間にやむを得ない事由のため、当該契約の入札を延期又は中止することがある。 また、入札執行の際、入札者が１人以下の場合は、入札を中止することがある。 なお、中止の場合であっても、申請書の作成費用は申請者の負担とする。 12 入札執行回数２回を限度とする。 13 その他(1) 入札参加者は、旭川市契約事務取扱規則、入札心得その他関係法令を遵守すること。 (2) 申請書に虚偽の記載をした場合は、旭川市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) ４(5)でいう資本関係又は人的関係とは、次のとおりである。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他、ア又はイと同視し得る特定関係があると認められる場合(ｱ) 事業協同組合等の組合等と当該組合等の構成員の関係にある場合(4) その他、入札に関しての問合せ先２に同じ。 仕様書１ 品名 コンビニ交付サービス対応キオスク端末２ 数量 ２台３ 選定機種メーカー名 型番(1) 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 ApeosStation C3551 KT(2) シャープ株式会社 MX-3631DS(3) 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 TASKalfa3554ci(MC)※上記３種のいずれか４ 仕様4.1 コンビニ交付サービス対応キオスク端末行政キオスク端末本体及び証明書交付サービスに必要な周辺機器を含むものとする。 ⑴ 基本機能ア Ｊ－ＬＩＳとの契約により委託されるコンビニ交付サービスが可能であること。 イ 有効な利用者証明用電子証明書を搭載したマイナンバーカード又はスマホ用利用者証明用電子証明書を搭載済みのスマートフォン(iPhone/Android)を使用し、証明書交付サービスの利用ができること。 本機能が標準機能以外で追加費用が発生する場合には、その費用も含むこと。 ウ 旭川市以外のコンビニ交付に参加している他自治体の証明書も発行できること。 エ コンビニ店舗で安定稼働している実績があること。 オ 同一端末上でモノクロ・カラーに対応したコピーサービス等の機能追加が可能であること。 ⑵ 端末ハードウェア及び設置要件ア 操作パネルは、サイズが１５インチ以上のタッチパネルディスプレイであること。 イ 操作画面に個人情報が表示される仕様であることから、のぞき見防止のため、後方から見えにくいよう、通常の操作パネルは水平に近い構造となっていること。 ウ 車椅子使用者が操作可能であること。 また、証明書、レシート排出口及びつり銭排出口は、車椅子使用者が自身で取り出せる位置にすべて配置されていること。 エ コインキャッシャーは、10円硬貨、50円硬貨、100 円硬貨、新旧 500円硬貨及び新旧1000円札が使用可能であること。 オ コピー用紙は、Ａ３、Ａ４、Ｂ４及びＢ５の各サイズをセット可能な給紙装置を有すること。 カ 連続複写速度(Ａ４横)は、モノクロ・カラーともに３５枚／分以上の速度を有すること。 キ 証明書交付やコピー等のレシートを発行でき、落下防止を考慮したパーシャルカット(中央一点残し)方式又は自動切断(オートカット)方式であること。 ク 証明書印刷用用紙と他のコピー用紙との混在を避けるため、証明書専用の A4 用紙トレイを固定し、コピーサービスで利用するA4用紙(再生紙など)とは自動判別(都度操作を行わず)にて出力が可能であること。 ケ 第三者による用紙の持ち去りを防止すること及び機器本体へのいたずら防止対策を講じること。 コ 行政キオスク端末は、鍵により容易にこじ開けられないよう構成され、第三者がアクセスすることを物理的に排除できること。 ⑶ 機能要件・耐久性ア 行政キオスク端末のプログラムについては、操作できる者及び操作権限を限定するとともに、強固なパスワードを設定し、鍵により保守員以外が行政キオスク端末にアクセスすることを物理的に排除するなど、適切なアクセス制御を行うこと。 なお、市職員は行政キオスク端末のプログラムを操作できない仕組みとすること。 イ 証明書の印刷終了時、取り忘れを防止するため、ディスプレイ画面による誘導及び音声ガイダンスによる注意喚起を行う機能を有すること。 ウ 納品後5年間、機器の耐用年数、部品供給状況、メーカーの保守体制等を考慮し、安定的な稼働が見込めるものであること。 4.2 通信回線Ｊ－ＬＩＳの定めに基づき必要となるＥＣセンターの構築及び行政キオスク端末とＥＣセンター間における閉域性の確保された専用回線の敷設を含むものとし、ネットワーク機器等のインフラ提供を含むものとする。 ⑴ 行政キオスク端末とＥＣセンターとの通信回線は、閉域ＬＴＥ通信であること。 ⑵ 閉域性の確保された専用回線を使用し、外部からのアクセスを排除すること。 また、回線はモバイル回線であること。 ⑶ 端末提供会社のデータセンターとのネットワークは、ファイアウォール等により通信の安全性を確保すること。 ⑷ ネットワーク機器は施錠管理を行い、第三者のアクセスを排除すること。 ⑸ 提供する回線及びネットワーク機器の状態について、常時監視を行うこと。 4.3 監視カメラ⑴ 行政キオスク端末の操作時や人が立ち寄った時のみ録画する機能を有し、操作者の顔が判別できる映像を記録できること。 また、併せてその時刻を確認できること。 ⑵ 録画した映像を保管するハードディスクドライブ搭載のレコーダーを有すること。 なお、映像を再生する際は別途モニタを用いて行うものとする。 再生用モニタは本調達に含めないが、レコーダーのディスプレイ出力インターフェースはＨＤＭＩに対応していること。 ⑶ 録画した映像は、ハードディスクドライブ搭載のレコーダーに６か月間の記録保持が可能であること。 また、記録用メディアには盗難防止の措置が講じられていること。 ⑷ 監視カメラは、５年間の保守に対応していること。 ５ 納入条件5.1 運用環境整備⑴ 行政キオスク端末の稼働を保守受託事業者が監視できる機能を有すること。 ⑵ 転倒防止措置、結露対策等の設置環境対策を講じること。 ⑶ 設置場所の環境を考慮し、必要と認められる付属品は併せて調達すること。 ⑷ 設置場所により電源工事が必要となった場合には、庁舎管理者へ確認し対応すること。 ⑸ 証明書の交付日時等(個人情報を含まない。)をログとして６か月間記録保持し、利用実績をＷｅｂで確認できること。 また、必要時に交付一覧表をダウンロード及び印刷可能であること。 なお、職員の負担を考慮し、メールを利用した確認は不可とする。 また、利用実績を確認可能なWebより自庁内設置機の他市町村分も含めた証明書交付出力実績の当日分が確認できること。 ⑹ 日付指定で証明書発行実績の情報を取得可能であること。 また、取得した情報内に発行元の自治体番号の情報が確認可能であること。 発行実績は、自庁内設置機の他市町村分も含めた証明書交付出力実績の当日分が確認できること。 ⑺ 初期動作及び証明書交付サービス開始時に最低限必要となる消耗品(レシートプリンター用ロール紙、専用コピー用紙等)を含むこと。 ⑻ 操作方法を掲示することが可能であること。 ⑼ 設置スペースは、監視カメラシステムを含め、幅 2,500mm、奥行 1,100mm、高さ2,000mm以内であること。 ⑽ 作業責任及び導入支援ア 導入にあたっては作業計画書を作成し、市と打合せの上、承認を得ること。 作業時には施設内設備への養生を十分に行い、破損等の際は現状復旧を行うこと。 作業に伴う廃材等はすべて持ち帰ること。 イ Ｊ－ＬＩＳが定める疎通試験及び運用試験の実施支援、並びに導入に必要な書類作成、職員への操作説明等のサポートを行うこと。 ウ 設置時には、全ての機器が正常に動作することを確認できるようテスト項目を設定し、動作確認を実施すること。 5.2 個人情報保護等本調達の実施に当たっては、個人情報の保護に関する法律、旭川市情報セキュリティポリシーその他関係法令等を遵守すること。 5.3 その他特記事項本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、本市と受注者が協議の上、決定するものとする。 ６ 提出書類受注者は、調達機器の納入時に、次の書類をそれぞれ紙媒体２部及びデータ一式で提出するものとする。 ⑴ 行政キオスク端末操作マニュアル(起動、終了、用紙補充、つり銭補充の方法等を含む。)⑵ 証明書交付等運用マニュアル⑶ 監視カメラ操作マニュアル⑷ 調達機器の利用者用操作マニュアル⑸ 調達機器一覧表(納品書)７ 納入期限⑴ 納入期限は、令和８年１１月３０日(月)とする。 ⑵ 前号の納入期限までに、サービス開始前に必要となる準備作業、納入・設置作業、導入確認、連動テストその他必要な作業を完了していること。 ⑶ 当該機器の稼働開始予定日は、令和８年１２月１日(火)とする。 ８ 納入場所⑴ 旭川市役所総合庁舎(１階)〒070-8525 旭川市7条通9丁目 1台⑵ 旭川市役所神楽支所(１階)〒070-8003 旭川市神楽3条6丁目 1台９ 担当課旭川市７条通９丁目４８番地総合庁舎６階旭川市行財政改革部 行政DX課 担当：戸田電話：０１６６－２５－６２０５