水槽付消防ポンプ自動車（2型）の購入に係る一般競争入札について

水槽付消防ポンプ自動車（2型）の購入に係る一般競争入札について 旭川市告示第348号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び旭川市契約事務取扱規則(昭和３９年旭川市規則第２２号)第３条の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。 令和８年７月１６日旭川市長 今 津 寛 介１ 契約担当部局〒０７０－８５２５ 旭川市７条通１０丁目 旭川市第二庁舎５階旭川市総務部契約課物品担当電 話 ０１６６－２５－５７３６ＦＡＸ ０１６６－２６－１３２３e -mail keiyaku_buppin＠city.asahikawa.lg.jp２ 一般競争入札に付する物品購入等の内容(1) 入札件名 水槽付消防ポンプ自動車(Ⅱ型)の購入(2) 規 格 入札説明書のとおり(3) 数 量 １台(4) 納入場所 入札説明書のとおり(5) 納入期限 令和１０年３月２４日(6) 入札方法総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 入札参加資格入札参加者は、次の全ての要件を満たしていること。 (1) 旭川市物品購入等の競争入札参加資格において営業種目１２３７(消防車両)の入札参加資格を有している者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 (3) 公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、旭川市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (5) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係・人的関係については10(2)を参照。 )。 ４ 入札説明書を交付する場所及び問合せ先１に同じ。 ５ 入札参加の申請この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示す書類を次のとおり提出しなければならない。 なお、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)で定める欧州連合等の供給者であって、３(1)に定める要件を満たさないものは、旭川市物品購入等の競争入札参加資格者名簿への登録申請を行い、随時の認定を受けることができる。 (1) 提出期限 令和８年７月２８日(火)午後５時１５分(2) 提出場所 １に同じ。 (3) 提出方法持参、ファクシミリ又は電子メールによること(郵送による提出は認めない。)。 なお、ファクシミリ又は電子メールにより提出する場合は事前に電話連絡すること。 ６ 入札の日時、場所等(1) 入札書の提出期限令和８年８月６日(木)午後５時１５分(2) 入札書の提出場所１に同じ。 (3) 入札書の提出方法事前に持参又は郵送すること(ファクシミリ又は電子メールによる提出は認めない。)。 (4) 開札日時 令和８年８月７日(金)午前９時(5) 開札場所 旭川市７条通１０丁目 旭川市第二庁舎５階 契約課入札室(6) 開札方法入札事務に関係のない職員の立会いの下で開札を行うものとし、落札者へ通知する。 (7) 開札の傍聴入札参加者その他の傍聴を希望する者は、旭川市物品購入等の競争入札(郵便入札)傍聴要領の規定に基づき開札を傍聴することができるので、開札日時の１０分前までに１まで申し込むこと。 なお、開札会場の都合により他の入札を合わせて傍聴人は先着１０名までとする。 ７ 入札の無効この公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び旭川市物品購入等競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反する者のした入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、市長が入札参加資格のある旨を確認した者であっても、入札時点において３に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。 ８ 入札手続等(1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 免除する。 (3) 契約書作成 要する。 (4) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (5) 支払条件 後払いとする。 (6) 違約金落札者が契約を締結しない場合、２(6)に定める落札価格の１００分の３に相当する額の違約金を旭川市に納付するものとする。 (7) この入札(申請、質疑、契約等を含む。)に使用する言語は日本語、通貨は日本円とする。 なお、提出書類のうち外国語で記載した事項については、日本語の訳文を付記又は添付すること。 (8) 詳細は入札説明書による。 ９ 議会の議決この契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年旭川市条例第１４号)の規定により旭川市議会の議決に付さなければならないため、議会の議決を得た後に本契約を締結する。 10 その他(1) 落札決定から本契約の締結までの間に旭川市が落札者を指名停止とした場合は、仮契約を締結せず、又は解除し、本契約の締結を行わない。 この場合において落札者は、仮契約の解除及び本契約を締結できないことにより生じる一切の損害の賠償を請求することができない。 (2) ３(5)でいう資本関係又は人的関係とは、次のとおりである。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他、ア又はイと同視し得る特定関係があると認められる場合(ｱ) 事業協同組合等の組合等と当該組合等の構成員の関係にある場合 入 札 説 明 書令和８年旭川市告示第348号に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、旭川市契約事務取扱規則(昭和３９年旭川市規則第２２号)その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年７月１６日２ 契約担当部局〒０７０－８５２５ 旭川市７条通１０丁目 旭川市第二庁舎５階旭川市総務部契約課物品担当電 話 ０１６６－２５－５７３６ＦＡＸ ０１６６－２６－１３２３e -mail keiyaku_buppin＠city.asahikawa.lg.jp３ 一般競争入札に付する物品購入等の内容(1) 入札件名 水槽付消防ポンプ自動車(Ⅱ型)の購入(2) 規 格 仕様書のとおり(3) 数 量 １台(4) 納入場所 仕様書のとおり(5) 納入期限 令和１０年３月２４日(6) 入札方法総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 入札参加資格入札参加者は、次の全ての要件を満たしていること。 (1) 旭川市物品購入等の競争入札参加資格において、営業種目１２３７(消防車両)の入札参加資格を有している者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 (3) 公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、旭川市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (5) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係及び人的関係については14(3)を参照。 )。 ５ 入札参加の申請この入札に参加を希望する者は、次のとおり一般競争入札参加申請書(以下「申請書」という。)を提出しなければならない。 なお、期限までに申請書を提出しない者又は入札参加資格を有しないと認められた者は、この入札に参加することができない。 また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)で定める欧州連合等の供給者であって、４(1)に定める要件を満たさない場合は、この申請のほか、別に定める手続により旭川市物品購入等の競争入札参加資格者名簿への登録申請を行い、随時の認定を受けることができる。 (1) 提出書類 一般競争入札参加申請書(様式第８２号)(2) 提出期間令和８年７月１６日(木)から令和８年７月２８日(火)までの旭川市の休日を定める条例(平成５年旭川市条例第３号)第１条第１項に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く、午前８時４５分から午後５時１５分まで(3) 提出場所 ２に同じ。 (4) 提出方法持参、ファクシミリ又は電子メールによること(郵送による提出は認めない。)。 なお、ファクシミリ又は電子メールにより提出する場合は事前に電話連絡すること。 (5) 提出確認申請書の提出があった者(以下「申請者」という。)には、申請書に受領印を押印の上、その写しを交付する。 (6) 入札参加資格の確認提出期限後速やかに入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有しないと認めた申請者には、令和８年７月２９日(水)までに一般競争入札参加資格不適格通知書をファクシミリ又は電子メールにより通知する(入札参加資格を有すると認めた申請者には通知を行わない。)。 (7) その他ア 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 市長は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書は返却しない。 ６ 入札参加資格を有しないと認めた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由について、次のとおり書面(様式は任意)により市長に対し説明を求めることができる。 ア 提出期間令和８年７月３１日(金)までの休日を除く、午前８時４５分から午後５時１５分までイ 提出場所 ２に同じ。 ウ 提出方法持参、ファクシミリ又は電子メールによること(郵送による提出は認めない。)。 なお、ファクシミリ又は電子メールにより提出する場合は事前に電話連絡すること。 (2) 市長は、(1)の説明を求められたときは、令和８年８月４日(火)までに説明を求めた者に対し理由説明書をファクシミリ又は電子メールにより通知する。 ７ 仕様書の質問等(1) 仕様書等の内容について質問がある場合においては、次のとおり質疑応答書により提出すること。 ア 提出書類 質疑応答書(様式第８６号)イ 提出期間令和８年８月５日(水)までの休日を除く、午前８時４５分から午後５時１５分までウ 提出場所 ２に同じ。 エ 提出方法 電話連絡の上、ファクシミリ又は電子メールにより提出すること。 (2) 市長は、(1)の質問に対する回答を記載した質疑応答書を次のとおり閲覧に供するほか、旭川市ホームページにおいて公表する。 ア 閲覧期間令和８年８月６日(木)までの休日を除く、午前８時４５分から午後５時１５分までイ 閲覧場所 ２に同じ。 ８ 入札の日時、場所等(1) 入札書の提出期間令和８年７月３０日(木)から令和８年８月６日(木)午後５時１５分までとし、持参する場合は休日を除く、午前８時４５分から午後５時１５分までとする。 (2) 入札書の提出場所２に同じ。 (3) 入札書の提出方法事前に持参又は郵送すること(ファクシミリ又は電子メールでの入札は認めない。)。 ア 持参する場合氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び件名を表記した封筒に入れ持参すること。 イ 郵送する場合二重封筒とし、入札書を入れる封筒(内封筒)はアのとおり作成すること。 外封筒には開札日、担当課及び入札件名を朱書きすること。 ウ 旭川市物品購入等競争入札心得(郵便入札)(以下「入札心得」という。)を承知すること。 (4) 開札日時 令和８年８月７日(金)午前９時(5) 開札場所 旭川市７条通１０丁目 旭川市第二庁舎５階 契約課入札室(6) 開札方法入札事務に関係のない職員の立会いの下で開札を行うものとし、落札者へ通知する。 (7) 開札の傍聴入札参加者その他の傍聴を希望する者は、旭川市物品購入等の競争入札(郵便入札)傍聴要領の規定に基づき開札を傍聴することができるので、開札日時の１０分前までに２に申し込むこと。 なお、開札会場の都合により他の入札と合わせて傍聴人は先着１０名までとする。 ９ 入札の無効公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者の入札及び入札心得において示した無効入札に該当する入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、市長が入札参加資格がある旨を確認した者であっても、入札時点において４に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。 10 入札手続等(1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 免除する。 (3) 契約書作成の要否 要する。 (4) 契約条項 契約書(案)のとおり(5) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (6) 支払条件 後払いとする。 (7) 違約金落札者が契約を締結しない場合、３(6)に定める落札価格の１００分の３に相当する額の違約金を旭川市に納付すること。 11 入札の中止等入札までの間にやむを得ない事由のため、当該契約の入札を延期又は中止することがある。 また、入札執行の際、入札者が１人以下の場合は、入札を中止することがある。 なお、中止の場合であっても、申請書の作成費用は申請者の負担とする。 12 入札執行回数２回を限度とする。 なお、１回目が不調の場合、２回目の開札日時及び提出期限を参加者に電話で通知するので、８(3)の方法で入札書を提出すること。 13 議会の議決この契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年旭川市条例第１４号)の規定により旭川市議会の議決に付さなければならないため、議会の議決を得た後に本契約を締結する。 14 その他(1) 入札参加者は、旭川市契約事務取扱規則、入札心得その他関係法令を遵守すること。 (2) 申請書に虚偽の記載をした場合は、旭川市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) ４(5)でいう資本関係又は人的関係とは、次のとおりである。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他、ア又はイと同視し得る特定関係があると認められる場合(ｱ) 事業協同組合等の組合等と当該組合等の構成員の関係にある場合(4) 落札者決定後、令和８年８月１４日(金)までに仮契約の締結を行うものとする。 (5) 落札決定から本契約の締結までの間に旭川市が落札者を指名停止とした場合は、仮契約を締結せず、又は解除し、本契約の締結を行わない。 この場合において落札者は、仮契約の解除及び本契約を締結できないことにより生じる一切の損害の賠償を請求することができない。 (6) その他入札に関しての問合せ先２に同じ。 令和８年度水槽付消防ポンプ自動車(Ⅱ型)仕 様 書旭川市消防本部ASAHIKAWA FIRE DEPARTMENT2水槽付消防ポンプ自動車(Ⅱ型)仕様書第１ 総則１ 目的この仕様書は、旭川市(以下「当市」という。)が調達する、水槽付消防ポンプ自動車(Ⅱ型)(以下「消防車」という。)の仕様について定める。 ２ 関係法令等この消防車は、仕様書及び承認図書によるもののほか、次に掲げる法令等に適合し、緊急自動車として承認を得られるものとする。 (１) 動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令(昭和６１年自治省令第２４号)(２) 消防用車両の安全基準について(平成１９年消防用車両の安全基準検討委員会)(３)道路運送車両法(昭和２６年法律第１８５号)(４)道路運送車両の保安基準(昭和２６年運輸省令第６７号)(５)その他の関係法令３ 車両概要この消防車は、消防車適用シャシにディーゼルエンジン搭載、消防ポンプ、水槽、その他消防活動上必要な附属品を積載し、あらゆる災害に対して迅速かつ安全に対応することが可能な 緊急自動車とする。 ４ 台数１台５ 納入及び検査場所旭川市総合防災センター(旭川市東光２７条８丁目)６ 配置場所北消防署(旭川市大町３条５丁目)７ 消防車の名称北水槽８ 納車(１)北海道運輸局旭川運輸支局の新規検査を受けた後、各部の点検整備及び清掃を実施の上、 当3市に納入すること。 (２)車両及び積載品は、燃料タンクに燃料を満たした状態で納入すること。 (３)納期は、令和１０年３月２４日(金)までとする。 (４)納入後、車両及び積載品の取扱いについて、説明を行うものとする。 なお、取扱説明の詳細については、別途指示する。 ９ 製作上の問題等(１)シャシ納入後は、シャシメーカーと緊密な連絡を保ち、納入までは連帯して責任を負うものとして責任をもって対応を行うこと。 (２)本仕様書中、「同等品以上」等の表記により、同等品を使用する場合は、受注者は同等を証明する見本、性能証明書等により証明し、あらかじめ当市の承認を得ること。 (３)仕様内容に疑義が生じた場合又は仕様の変更が必要になった場合は、当市とその都度速やかに協議し、承認を得た後、施行すること。 (４)仕様内容の解釈については、当市の解釈に従うこと。 (５)製作に当たり、工業所有権及びその他特許に関する法令上の権利を侵害することがないようにし、受注者がこれらの問題を解決すること。 10 製作上の留意点(１)標準装備以外の装備及び部品の取付けは、ボルト締結を原則とすること。 (２)積雪寒冷地での車両運用のため、機構、車体構造等について十分な検討を行うこと。 (３)車体全般にわたり、防水、防食及び防錆措置を十分実施すること。 (４)清掃、点検、調整、修理等のメンテナンスが容易に実施できること。 (５)車両運用時の安全性確保を最優先するとともに、機能性も十分考慮すること。 (６)車両は、堅ろうで長期の使用に十分耐え得るものであるとともに、全体的な重量軽減及び重量バランスを考慮すること。 (７)積載品は、作業効率を考慮して配置すること。 (８)車両運用時、車両の装置、装備の干渉等による損傷を防ぐために必要な措置を講じること。 (９)車両全般において洗浄が可能で、残水等の生じない構造とすること。 (10)車両運用にあたり、身長１５０ｃｍ程度の職員でも不都合が生じないよう考慮し設計すること。 11 その他(１)消防車の修理等の対応受注者は、アフターサービス体制表(担当者及び緊急連絡先)を契約締結時までに消防本部警防課へ提出するとともに、納車後において、車体、ポンプ装置等に不具合が発生した場合に、4当市の修理依頼に対して２時間以内に対応できることを条件とする。 (２)登録等の経費消防車納入までに要する経費等は、受注者の負担とする。 ただし、車両登録に要する経費のうち、新規登録手数料、自動車損害賠償責任保険、自動車重量税及び自動車リサイクル法関連費用は当市が負担する。 なお、自動車保管場所証明及び緊急自動車届出にかかる申請手続きは当市が行う。 (３)保証期間ア 納入日から起算して１年間とすること。 ただし、積載機器等については、各メーカーの定めた期間とする。 イ 納入後に生じた故障等の修理について、その対応がぎ装メーカーかシャシメーカーのいずれによるものか判断ができない場合は、その受付窓口はぎ装メーカーとし、責任を持って直ちにこれを処理すること。 第２ 検査１ 概要(１)検査は、車両検査、架装中間検査及び完成検査とする。 (２)本仕様書、承認図書及び協議事項に基づいて行うものとする。 なお契約後、６０日以内に製作事前協議を実施し、９０日以内に工程表を提出すること。 (３)一部の検査については、社内検査成績表等により省略するものとする。 (４)検査に当たっては、受注者の営業担当者、設計担当者が立会いの上で実施する。 (５)受注者は、受検日の１４日前までに検査日時、場所及び要領を記載した依頼文書を提出すること。 (６)受検時、改善箇所等の指摘を受けた場合は、その内容、改善対策等について記載した書類を速やかに提出すること。 改善対策実施後は、その箇所を画像等にて速やかに報告し、当市の承認を得ること。 (７)検査は、当市の指示に従い受検すること。 (８)製作開始から完成検査に至るまでのぎ装工程について、作業の進行状況を当市に対し画像送信等によって報告すること。 ２ 車両検査及び架装中間検査(１) 消防車は、別に定める「車両検査表」に基づき、ポンプ装置架装前にシャシにかかる、車両検査を受けなければならない。 (２)当該検査時に、未施工部分がある場合は、架装中間検査時に確認を行う。 (３)消防車の主要な架装が終了した時点で、別に定める「架装検査表」に基づき、架装中間検査を受けなければならない。 5(４)当該検査時に、未施工部分がある場合は、完成検査時に確認を行う。 ３ 完成検査(１)車両の新規登録後、資機材及び積載品を全数備えた上で実施するものとする。 (２)本検査は、実績報告を兼ねるものであり、写真撮影を伴うことから、全ての製品に関して速やかに用意することができるように受注者が事前に準備をすること。 (３)検査の結果、指摘を受けた不備事項又は不合格品については、不備事項の改善措置又は改修対策について記載した書類を速やかに提出するとともに、当市の指定する期日までに対策を完了し、再度受検すること。 第３ 提出書類１ 承認図書受注者は、契約後速やかに当市と打合せを行うものとし、契約後９０日以内に次の書類(Ａ４版に製本)を３部提出し承認を受けること。 なお、承認後１部を受注者へ返却するものとする。 (１)製作工程表(２)製作図等ア ぎ装諸元明細図イ ぎ装外観５面図ウ キャビン改造図(空気呼吸器固定装置、座席改造図を含む。)エ 車体寸法図オ 資機材収納ボックス製作図カ 装備品取付図キ 水槽関係図ク ポンプ・真空ポンプ・配管図及び系統図ケ 電気系統配線図コ 完成車の旋回軌跡図サ 使用ぎ装部品等明細一覧表(メーカー名及び型式)(３)外注先一覧表製作を外注する場合は、外注先の会社名、所在地、外注内容等を記載した外注先一覧表を 当市に提出すること。 (４)使用車両諸元明細書(５)その他当市が指示するもの２ 完成図書6(１)日本消防検定協会の受託評価適合証票の写し(２部)(２)改造自動車等審査結果通知書の写し(２部)(３)自動車検査証の写し(２部)(４)使用材料一覧表(２部)(５)使用電球・ヒューズ・ブレーカー一覧表(２部)(６)消防ポンプ等試験成績表(２部)(７)ポンプ取扱説明書・整備要領書・パーツリスト(各２部)(８)車両・資機材取扱説明書(コピーでも可)(各２部)(９)シャシ整備要領書・日整連標準作業点数表(１部)(10)納品書・納品明細書(各２部)(11)その他当市が指示するもの３ 写真次に掲げる写真を、Ａ４版ファイルに製本したもの１部とＵＳＢメモリ等に収めた電子データを提出すること。 (１)製作工程に基づく状況を撮影したもの(２)完成車の５面を撮影したもの(３)その他当市が指示するもの(問合せ先)消防本部 警防課 車両装備担当旭川市東光２７条８丁目 ℡ 0166-74-3214担当 藤 本7第４ 主要諸元本仕様書の消防車をぎ装するために、十分な強度及び耐久性のある構造を持つシャシとし、以下による諸元を満たすものとする。 １ 寸法等(１)全 長 ９，０００mm未満(２)全 幅 ２，５００mm以下(３)全 高 ３，４００mm以下(４)総重量 ２０，０００kg未満(５)乗車定員 ６名以上２ シャシ・エンジン(１)型 式 消防自動車適用シャシ(２)形 状 ダブルキャブ・オーバー型、４枚ドア付き(３)ホイルベース ５，０００mm以上(４)操 向 装 置 パワーステアリング装置付き(５)制 動 装 置 倍力装置及びＡＢＳ装置付き(６)駆 動 装 置 後輪四輪駆動(７)燃 料 タ ン ク １００Ｌ以上(最大限可能な容量とする。)(８)使 用 燃 料 軽油(９)最 大 出 力 ３１０ＰＳ以上(10)オルタネータ １００Ａ以上(11)バッテリ容量 ２４Ｖ１５０Ａｈ以上３ 附属取付装置(１)エンジン冷却水補助冷却装置(２)冷却水温度計(３)エンジン油温計(４)排出ガス浄化装置情報出力(５)ＰＴＯ(６)集中ドアロック(７)サイドバイザー(全ドア)(８)フォグランプ(９)キャブチルト装置(10)オイルパンヒーター(11)エアコンディショナー8(12)後退警報機(音声合成付き)(13)スタッドレスタイヤ(ホイル付き)(14)空気呼吸器ホルダー内蔵シート(助手席)(15)空気呼吸器固定装置(後部席３基分)(16)その他メーカー標準装備品４ その他シャシメーカー公表の標準仕様は、寒冷地仕様とする。 第５ 標準ぎ装、材料及び装置１ 主な装備品(１)消防ポンプ装置 Ａ－２級以上(２)水槽容量 ６．５ｍ3以上(３)照明装置 ＬＥＤ照明装置(４)無線装置・車両運用端末装置２ ポンプ等の材料この消防車のぎ装材料は、次に掲げるもの又はこれらと同等以上の強度及び耐久性を有するものを使用すること。 部 品 名 材 料ポンプ羽根車日本産業規格(産業標準化法(昭和24年法律第185号)第20条第１項の日本産業規格をいう。 以下同じ。 )Ｈ 5120(銅及び銅合金鋳物)日本産業規格 Ｈ 5121(銅合金連続鋳造鋳物)ポンプケース 日本産業規格 Ｈ 5120(銅及び銅合金鋳物)日本産業規格 Ｈ 5121(銅合金連続鋳造鋳物)日本産業規格 Ｇ 5501(ねずみ鋳鉄品)日本産業規格 Ｈ 5202(アルミニウム合金鋳物)ポ ン プ 軸 日本産業規格 Ｇ 4303(ステンレス鋼棒)日本産業規格 Ｇ 4053(機械構造用合金鋼鋼材)真 空 ポ ン プ 日本産業規格 Ｈ 5120(銅及び銅合金鋳物)日本産業規格 Ｈ 5121(銅合金連続鋳造鋳物)真空ポンプ軸 日本産業規格 Ｇ 4051(機械構造用炭素鋼鋼材)9重要動力伝導軸重要動力伝導歯車日本産業規格 Ｇ 4051(機械構造用炭素鋼鋼材)日本産業規格 Ｇ 4052(焼入性を保証した構造用鋼鋼材(Ｈ鋼))吸 ・ 吐 水 用 配 管 日本産業規格 Ｇ 5501(ねずみ鋳鉄品)日本産業規格 Ｇ 3452(配管用炭素鋼鋼管)ホースの結合用ネジ部 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令(平成25年総務省令第23号)に適合するもの車 の 構 成 材 日本産業規格 Ｇ 3101(一般構造用圧延鋼材)注 通水内面には防食処置を施すこと(ただし、銅及び銅合金部分を除く。)。 ３ ぎ装材料(１) ぎ装材料の厚さは次によるものとし、フロアステップ、バンパ上部、その他必要とする部分には、アルミ製しま鋼板を使用すること。 ぎ 装 部 位 板 厚側板 ２.０mm以上サイドエプロン １.２mm以上フェンダー １.０mm以上(２)車両側板の周辺及びステップの端部は折り曲げること。 (３)ぎ装材料全般において、端面に丁寧な面取り又はモール取付けなどを施し、隊員の受傷防止に努めること。 (４) 保護枠、計器板、蝶番、手すり、その他の露出部分及び外部露出のボルトナット類は全てステンレス製とすること。 (５)ぎ装全般において、異種金属の部材が接合される場合は、接合箇所毎に電蝕防止措置を施すこと。 (６)コーキング類は、耐候性に優れ、経年使用でも劣化しにくいものを使用すること。 (７)ゴム製品を使用する場合は、全て耐油性を持った合成ゴムとすること。 ４ ポンプ装置関係(１) ポンプ装置及び附属装置は、点検整備・分解修理が容易であること。 また、振動等によるゆるみ、脱落を防ぐため、確実に取り付けること。 (２) 装置の駆動は、ＰＴＯの回転出力軸を介して行うこと。 (３) ＰＴＯの作動は、キャブ内運転席付近に設置するスイッチ(ＬＥＤ作動確認灯付)及び次号に示すポンプ操作装置に設けるスイッチによるもののほか、当該回路に不具合が発生した場合の非常用スイッチをキャブ内に設けること。 10(４) ポンプ室両側の側板に圧力計、連成計、スロットル、真空ポンプ作動・停止スイッチ、多目的液晶ディスプレイパネル及びパネルスイッチが一体となったポンプ操作装置を設けること。 なお、多目的液晶ディスプレイパネル等に、排出ガス浄化装置に関する情報を表示すること。 (５)圧力計及び連成計は、電子式若しくはブルドン管式とし、振動等でも針振れがない構造とすること。 (６)ポンプスロットルは、電子式スロットルとし、スロットルの作動状態については、左右側ポンプ操作装置に設けた多目的液晶ディスプレイに表示すること。 また、誤作動を防止するため左右とも右回転でスロットルが上昇すること。 (７)ポンプ室両側の側板に流量計を設け、各吐出口及び積水口の数値を表示可能とする。 (８)ポンプ室両側の側板に積算流量計を各１個設けること。 (９)ポンプ室右側に、非常時における真空ポンプ及びスロットル操作が可能な別回路の手動操作装置を設けること。 (10)機関員の誤操作防止のため、ＰＴＯ及びポンプ操作盤メインスイッチを作動させない限り、ポンプスロットルが操作できないようにすること。 (11)ポンプ室側板は、可能な限り開口部を設け、ポンプ関係機器の目視による点検、修理作業性が確保可能な構造とすること。 (12)ポンプグランド部はメカニカルシール方式とし、ポンプメタル部分は自己潤滑軸受とする。 (13)ポンプ本体の排水(ドレン)装置は、次によることとする。 ア ＰＴＯ操作に連動させること。 なお、ドレン装置が電磁弁等を用いた制御による場合は、非常時に工具等を用いることなく、外部から容易に開閉操作可能な機構とすること。 イ ポンプ本体、配管、バルブ等の冬期使用時の凍結を防ぐため、ポンプアンダーカバー、熱線、温風等を用いた破損防止策を十分に施すこと。 (14)安全装置等ア ポンプスロットルは、誤操作等によるポンプ圧力の急激な変化を防止するため、スロットルを任意の位置で固定できる構造とすること。 なお、スロットル固定機能使用中において、下降側には操作が行えること。 イ 自動調圧設定機能を設けること。 なお、ポンプ操作盤パネルスイッチで圧力設定操作ができることとし、スロットル操作又はワンタッチ操作で自動調圧が解除できること。 また、圧力設定値に対し、中継圧力が異常に低圧及び高圧になった場合の警報装置を設けること。 ５ 配管関係(１) 配管系統は、吸水配管、吐水配管、冷却用配管、残水排除用配管、エゼクタ配管及び計器配管から構成されるものとする。 (２)各配管は、車両の振動、ねじれ、ポンプ圧力によるたわみ等の影響を考慮して緩衝装置を取り付けること。 11(３)摩擦損失、エアポケット等が生じることのないように努めるとともに、点検及び修理を効率的に行うことが可能なものとすること。 (４)ポンプ室両側の側板にボールコック付き７５mm(ストレーナ付き)の吸水口を各１個設け、各吸水口には媒介金具を取り付けること。 (５)ポンプ室両側の側板にボールコック付き６５mmの放水口を各２個設けること。 (６)ポンプ室両側の側板にボールコック付き６５mmの中継口(ストレーナ付き)を各１個設けること。 (７)ポンプ室両側の側板に、各ボールコック(補水口を除く)の開閉状況を確認可能な表示灯を１式設けること。 (８)各ボールコックには残水排除用配管を設けるものとし、用途ごとにホース及びバルブを色分けすること。 また、車体下部までホースを延長して車外へ確実に排水を行うとともに、バルブは９０度回転型としドレン名称を明記すること。 なお、残水排除用配管は、異物による閉塞を防ぐため内径を８mm以上とし、配管の色は透明色、ドレンホースの車外側管末付近に、各コックの名称(例：タンク吸水等)を熱収縮チューブ等で明示すること。 (９)各操作部(水専用吐出口、排水用バルブ等)には、銘板を貼付すること。 ６ 揚水装置(１)無給油式の真空ポンプとすること。 (２)真空ポンプの駆動は，ポンプ室両側の放水口付近に設置した操作スイッチにより起動し，動力の断続は電磁クラッチを介して行い，伝達はギヤ駆動式とすること。 (３)真空ポンプは，次の機能を有する自動揚水装置を設けること。 ア エンジン回転は，前記操作スイッチを押下することにより揚水に最適な回転数に上昇し，揚水完了後は速やかにアイドリング状態に戻る構造とすること。 イ ３０秒以内に揚水が完了しない場合は，警報音を発すること。 なお，警報音を解除するスイッチを設けること。 ウ 操作スイッチ付近に、真空ポンプの駆動を停止することが可能な停止スイッチを設けること。 なお，スイッチ押下時は，速やかに機能を停止させ，エンジン回転もアイドリング状態に戻る構造とすること。 エ 真空ポンプ作動回路が故障した場合に，独立した緊急作動回路により真空ポンプを作動させることが可能な構造とすること。 (４)揚水回路は，定期的な点検整備が不要な構造とすること。 (５)各操作状況に対応した表示灯を設けること。 12７ 水槽(１)水槽のぎ装材料は、次による厚さの鋼材(日本産業規格 Ｇ3101(一般構造用圧延鋼材))又は、これと同等以上の強度を有するステンレス鋼板等若しくはＰＰ材製とする。 部 位 板 厚側板 ４.０mm以上底部 ６.０mm以上上部 ４.５mm以上(２)水槽は、振動、衝撃等により損傷、緩み等が生じないように車体へ固定して設けられ、水圧に対して変形及び水漏れのない構造とすること。 なお、水槽内面は、適当と認められる防食加工を施し、水槽内部には有効な防波板を設けること。 (３)水槽上部には、開閉が容易にできる、密閉構造のマンホールを設けること。 また、マンホールの直径は、容易に内部へ進入可能な大きさとし、清掃等に便利な構造とすること。 (４)水槽保護のため、配管径８０㎜以上のオーバーフローパイプを設けること。 (５) ボールコック式またはバタフライバルブ式等の補水口を、車両両側に各１口以上もしくは車両後部に１口以上取り付けること。 補水口にホース等の配管を接続し、直近に設置した簡易水槽に対して、ポンプ装置を介さずに、積載水を平均２，０００Ｌ／ｍｉｎ以上で供給可能 なものとすること。 また、脈動なく吐水するための通気設備を適宜設けること。 なお、補水口の取付位置等の詳細については、別途打ち合わせを行う。 (６)水量計を、ポンプ室両側の液晶ディスプレイ内、透明樹脂製管式(保護管及びＬＥＤ照明灯付き)及び車両後部シャッター付近に、全積載水量を４分割程度に色分けした、ＬＥＤ照明式水量計を設けること。 なお、各水量計は実測による表示とし、保護管については、５００Ｌ単位の目盛りと１，０００Ｌごとに数字を付すこと。 また、タンク容量が５００Ｌ以下になった場合に、警報音を発する装置(任意消音可能とする)を取り付けること。 (７)水槽は、ポンプによる自己補給が可能な構造とすること。 また、ポンプへの補給口及び排水口を設け、配管には緩衝装置を施すこと。 (８)ポンプへの給水配管は、毎分２，０００Ｌ以上の放水に適した口径とすること。 (９)ポンプ室両側の側板に、ボールコック付き７５mmの積水口を各１個設け、呼称７５差込メスのストレーナー付媒介金具を取り付けること。 (10)水槽と配管の接続は、原則としてフランジ接続とする。 (11)水槽に設ける排水口は、操作時に車体下部に入ることなくバルブ開閉が可能なものとすること。 ８ 取付品及び取付装置別表１及び別表２のとおりとし、ここでは取付方法等について示す。 13(１)赤色警光灯キャビン屋根上面に取付台を設けること。 また、キャビン天井部を補強して取り付けること。 (２)赤色点滅灯スイッチ及び点滅は、赤色警光灯と連動させ、点灯中はキャブ内の前席及び後席で、それぞれ確認することができる表示灯を設けること。 なお、対空表示灯については、機能集中型操作スイッチに単独消灯可能なスイッチを設けること。 ア 車両前部フロントパネル付近両側に取り付けること。 イ 車両前部側面フロントバンパー側面両側に取り付けること。 ウ 車両側部車両両側面上方に取り付けること。 エ 車両後部車両後部上方に取り付けること。 オ 対空表示灯キャビン上部に取り付け、プロテクターで保護すること。 (３)電子サイレンア 最大出力５０Ｗ以上、音声合成装置付きとすること。 イ サイレン及び警鐘音同時吹鳴機能付き、出動予告機能付きとすること。 ウ 高警告サイレン音機能付きとし、専用マイクで操作可能とすること。 エ サイレンアンプは、集中コンソールボックスに設置すること。 オ 電子サイレン用スピーカーは、赤色警光灯一体型として設けること。 カ 緊急走行及びポンプ運用時に、赤色警光灯及び赤色点滅灯と連携し、走行状況及びポンプの放水、放水待機状態で、サイレン音や点滅パターンを自動で変化させること。 (４)照明灯当該照明灯は、地上から有線及び無線リモコン装置による、伸縮マストの起伏及び伸縮、照明灯の点灯及び角度調整ができるものとする。 (５)標識灯両側ポンプ室上部付近に設け、バックライトはＬＥＤ式とすること。 なお、ヘッドランプ連動式とすること。 (６)ポンプアンダーカバーア ポンプ室下部全面(タンク配管及びタンク吸水ボールコックを含む。)を覆うものとし、外部からポンプ室への冷気流入を遮断する断熱性の高い構造とすること。 イ 車外に露出する部分の塗装は、塩害防錆塗装とすること。 (７)不凍液注入装置14ア 不凍液を、カプラ接続による外部吸液方式でポンプ室及び真空ポンプ内部に吸引し、凍結を防止する構造とすること。 イ ポンプ室左側面に吸入用バルブを設けること。 (８)周囲作業灯ア 荷室上部両側及び後部に、車両周囲を有効に照射可能なＬＥＤ式作業灯を設置すること。 なお、後部に設置する作業灯は、他車をげん惑しない取付角度とすること。 イ 操作については、１０－(３)機能集中型操作スイッチのほか、車外で操作できる防水型トグルスイッチを設けること。 (９)車外無線送受話器取出口ポンプ操作部付近両側に取り付けること。 なお、雨水等による影響がないよう防水処理を施したボックス内に納めること。 (10) 放水銃荷室上部に、放水量が毎分２，０００Ｌ以上で、使用時に、荷室上部から４５０㎜程度配管を伸縮できる放水銃を設けること。 なお、本体の取り外しが可能で、呼称６５マチノ式ホースを２口接続し、地上部でも同様に放水可能なものとする。 詳細は、別途協議する。 ９ 特別仕様(１)はしご積載装置ア はしご積載装置を、車体上部左側に取り付けること。 イ はしご積載装置は、地上から操作が可能な手動式バランス型昇降装置とし、収納時のロック機能は２系統とし、キャブ内の集中コンソールボックスに収納確認灯を設けること。 (２)バッテリ引き出し装置ア キャビン下部にロック付きのバッテリ引き出し装置を設け、アルミ縞板製のカバーを設けること。 なお、端子及びコードがボックス内部に接触しても短絡しないように措置すること。 イ 配線の取り回しは、バッテリの出し入れに支障とならないよう十分に余裕をとること。 ウ バッテリー液量を確認するための、外部から全液層を確認できる、ＬＥＤ照明を設けること。 詳細は別途協議する。 (３)機能集中型操作スイッチ機能集中型操作スイッチを集中コンソールボックスに設けること。 なお、スイッチにはガードを設け、配列は別途協議する。 (４)車載用充電装置ア ＡＣ１００Ｖの電源により車体のバッテリに自動的に充電する装置を取り付けること。 イ 取付位置は、充電器本体の機能表示灯が容易に確認可能で、積載品と干渉しない位置とすること。 なお、充電中であることを示す表示灯及び接続状態で車両キーをアクセサリー位置に回したときに警告音を発する装置を設けること。 15ウ 過充電防止装置付きとすること。 エ 外部給電用の電源コードは次のとおりとすること。 (ア)キャプタイヤコードとし、長さが１０ｍ、黒色スパイラルチューブ等で保護すること。 (イ)車体側への接続部は、接地付マグネット式コネクターで、コネクタ付近にトグルスイッチを設けること。 (ウ)車体側のコンセントは、接地付マグネット式インレットを車両後部に埋め込みで設け、コード離脱時に自重で閉鎖するカバーを設けること。 (エ)すべての配線は、漏電及び防水対策を十分に取ること。 (５)交流１００Ｖコンセントインバーター(正弦波１５００Ｗ以上)を取り付け、出力用のコンセントを集中コンソールボックスに３口以上及び車外に２口設置すること。 また、コンセントは防水型とし感電防止策を施すこと。 また、外部給電時も使用可能なものとする。 (６)ドライブレコーダー車速、ブレーキ及びウインカー対応型とし、キャビン内フロントウインドウ上部に取り付けること。 (７)後部エアコン吹き出し口フロントエアコンから配管を延長し、後部座席天井付近にエアコン吹き出し口を増設すること。 (８)燃焼式ヒータア ポンプ室内の支障のない位置に固定し、吹き出し口は、ポンプ、タンク吸水コック部及びポンプ排水ドレン部にダクトを用いて集中的に送風すること。 イ 調整用スイッチ等は、集中コンソールボックスに設けること。 (９)温水式ヒータア シャシメーカー標準のエンジン冷却水還流式とする。 本体は後部座席の下に配置し、吹き出し口は、後部座席左右足元へ向けて設置すること。 イ 調整用スイッチ等は、後部座席付近に設置し、風量調整が可能であること。 (10)集中コンソールボックスキャビン前席中央部付近に、無線装置(送受話器も含む。)、サイレンアンプ、各種スイッチ及び表示灯(各シャッター、 各扉及びポンプ本体排水装置の開閉表示灯)等を集中的に管理できるボックスを設けること。 また、当該装置全体を有効に照射できるＬＥＤ式作業灯(ＬＥＤカメレオン照光式押しボタン付き)及び充電式ライトの充電器一式を取り付け、走行中及び外部給電中も充電できること。 (11)キャビン内収納等ア キャビン後部座席上部の前後にルーフコンソールを設け、棚板は金属製パンチング板とする。 開口部はゴムネット等により収容物の落下防止を施すこと。 なお、中央部に設ける16ルーフコンソールの下部に、充電式ライトの充電器を２式取り付け、外部給電中も充電可能なこと。 イ 運転席及び助手席後部にパンチングの仕切り板を設け、取り外し可能なフックを１０個取り付けること。 ウ 集中コンソールボックスの後部座席側に地図等を収納可能なボックスを設けること。 詳細は別途協議する。 エ 後部座席の呼吸器ブラケット部分に、可動棚を２段備えた収納ボックスを 1台設け、開口部はゴムネット等により収容物の落下防止を施すこと。 オ 後部座席の呼吸器ブラケット下部に、２分割式で取り外し可能な上蓋付きの大型木製ボックスを設置すること。 上蓋上面は、空気呼吸器による損傷を防ぐためゴムマット張りとすることとする。 カ キャビン後部座席の空気呼吸器取付装置上方に、防火衣等を掛ける折りたたみ可能なフックを４個以上及び網式収納を２個設けること。 (12)座席形状助手席シートは、呼吸器ホルダー内蔵シート(レスキューシート)とすること。 後部座席は、２分割の取り外し可能な座面とし、座面下を収納ボックスすること。 なお、背もたれは、空気呼吸器脱着に支障のない高さとすること。 また、キャビン内の全てのシートには、防汚のため専用シートカバー(表皮色は黒とする)をかけること。 (13)荷掛環ア 荷室上部の天板に、荷掛環を８個以上均等に配置すること。 イ 荷掛環は、フォールディングタイプパッドアイ型とし、走行時の振動によるばたつき等を防ぐこと。 (14)消防章キャブフロント部にメーカーマークレスで取り付けること。 また、黒色塗色を施した台座を当板として取り付けること。 (15)路肩灯両側後輪の前後に車幅灯の機能も併せ持つＬＥＤ式路肩灯を取り付け、スモールランプ連動式とすること。 (16)車幅灯車両後方にＬＥＤ式の角形車幅灯を取り付け、スモールランプ連動式とすること。 (17)室内灯運転席、助手席及び後部座席上部に、ＬＥＤ式室内灯を設け、スイッチはＯＮ、ＯＦＦ及びドア連動式とする。 また、運転席及び助手席シートの背面に、角度調整式のＬＥＤ式手元灯を設けること。 (18)足元灯17各ドア及びステップに、ドア開放時にドア直下及びステップ周辺を照らすＬＥＤライトを設置すること。 (19)泥よけ全車輪にＥＶＡシート製の泥よけを取り付けること。 (20)訓練旗立て車両最後部右側上部にステンレス製訓練旗立てを設けること。 10 電装品関係(１)各電装品の電気配線及び無線電話関係の配線は、キャビン内張内を通すこととし、配線ステッカー等による露出配線は認めない。 キャビン内張を外して造作する場合は、作業終了後に内張を清掃後、確実に所定の位置に戻すこと。 なお、納車後の脱落を防ぐため内装プラスチッククリップに緩みが生じた場合は、再使用しないこと。 (２)配線及びコネクタ等は、防水及び防錆性能を有するものを使用すること。 (３)各電装品のブレーカーヒューズは、集中コンソールボックス助手席側側面に設け、ブレーカーヒューズごとに銘板を設けること。 (４)資機材収納棚等の照明灯ア 各資機材収納棚及び収納ボックス内を有効に照射できるＬＥＤ式照明灯を設け、開閉連動式とすること。 なお、連動のためボックス内にマイクロスイッチ等を用いる場合には、積載品によるスイッチの損傷を防ぐため、保護枠等でカバーすること。 イ ポンプ操作部に、作業範囲を有効に照射可能なＬＥＤ式照明灯を設け、 近傍に防水型スイッチを設けること。 11 車体の形状及びぎ装要領(１)車体の形状は、ボックス型とし、ルーフ部を立ち上げること。 また、上天板は、足元灯を設けるとともに、必要箇所へは手すり等を設け積載品の落下を防止すること。 (２)ぎ装の構造部材等は、重量軽減、重量バランス及び荷重強度を考慮し、構造上支障のない範囲でＦＲＰ等を使用し、軽量化を図るものとする。 (３)可能な限り、雨水等が滞留又は浸水しない構造とすること。 (４)シャシに骨組み、構造物等を取り付ける場合は、リベット継手又はボルト締結とし、主要部分のボルトにはダブルナット等を使用し緩み止め防止措置を実施すること。 (５)主要積載品及び取付品は、それぞれ強固な固定装置を設けること。 (６)手すり、足掛かり及び握り棒を必要な場所に取り付けること。 (７)ステップは、端面を折り曲げ、積載品ブラケット、手すり、握り棒等を取り付ける部分には十分な補強を設けること。 (８)車体の重要な点検箇所及び主要部分にはメンテナンスに必要な空間を確保するとともに、必18要な箇所には点検口又は点検扉を設けること。 (９)燃料タンクをぎ装のために移設する場合は、車体のねじれ等を考慮した配管及び固定方法とし、経年使用による燃料漏れを防止すること。 (10)燃料給油口は、給油が安全で容易な位置に設けること。 なお、給油口には銘板等で油種を明示すること。 (11)フロントフェンダー後部の車体壁面に砂じん等の巻き上げによる車体の損傷を防ぐため、ステンレス鋼板等を張り付けること。 (12)防錆のため、車体ぎ装部のパネル継ぎ目、スポット溶接による合わせ面、中空部等は、水置換性のあるワックスベース浸透性防錆剤を施工すること。 (13) 全ての資機材収納庫には、取り外しが可能な合成樹脂製すのこ板及び排水口を設けること。 なお、排水口管末は、車体下方及び進行方向以外へ向けること。 12 資機材収納等(１)ポンプ室ア 各配管及び電装品の配線は、メンテナンスが容易に実施できる広さを確保するため、できるだけ隅に取りまとめて配置すること。 イ ポンプ室前部、上部及び両側板に身体が出入りできる程度の大きさの点検口を設け、必要に応じて手すりを設けること。 なお、前部に設ける点検口は、取り外し可能な構造で緩みのない強固な締結方法とし、耐震性を持たせること。 ウ 側板は、各コックを覆う密閉型とし、補修に必要な箇所の取り外しが容易に可能なこと。 エ ポンプ室両側操作部付近に、前沢式消火栓レンチ及び吸管レンチを各１本取り付けること。 (２)ポンプ室前収納スペースポンプ室前側とキャビンとの間に、車両両側からアクセスできる、吸管等の収納庫を設け、それぞれ扉を設けること。 詳細は別途協議する。 (３)ポンプ室下部収納スペースポンプ室下部に、媒介金具等を収納可能な棚を設けること。 詳細は別途協議する。 (４)後部フェンダー前収納庫後部フェンダーの前部に、媒介金具等を収納可能な扉付き収納庫を設けること。 収納庫の容積は、可能な限り大きく設定し、大きさにより内部に可動式の棚やプラスチックボックスを設けること。 詳細は別途協議する。 (５)荷室上部資機材収納庫アルミ製しま鋼板の収納庫を１個以上設け、扉はガスダンパー等で確実にロックできる構造とすること。 (６)側面収納棚ア 車体両側面に資機材収納棚を設けること。 なお、水槽由来の結露を防ぐため断熱構造とす19るなどの措置を講じ、機能的かつ体裁よく資機材を収納可能なこと。 イ 車体両側面の棚は２段以上とし、上部には２重巻きホース、プラスチック製ボックスを２個程度積載し、下段には折りたたみホースを積載すること。 当該収納庫には、車両全体で２０本のホースを積載すること。 ホースの規格は、平織り、低圧力損失(圧力損失０．０６ＭＰａ以下)、仕様圧１．６ＭＰａ、呼称６５、差込式(不意離脱防止装置付き)、リング締め、青色ゴムタイヤ付きのものとする。 ウ 各資器材収納棚には、資機材の固定及び脱着が容易な固定装置(固定金具、マジックバンド式ベルト等)を設けること。 なお、折りたたみホース収納棚に設ける当該装置に、ホースの取り出しに伴う、車体の傷つきを防止するため、布製養生マット等を取り付けること。 エ 雨水の浸入を防ぐ構造とすること。 (７)後部収納庫積載資機材の状況に応じ棚等を設け、それぞれ固定装置を設けること。 (８)簡易水槽収納庫車体両側面または後部に、簡易水槽2基(水槽間の送水装置含む)の収納スペースを設けること。 (９)扉等の構造ア 各資機材収納棚の扉(ア)資機材の取り出し等のため、ガスダンパー等を用いたチェーンレス構造の下開きステップ兼用展開式扉もしくは引き出し式ステップとすること。 なお、ステップ部分にアルミ製しま鋼板等を取り付ける場合は、板の端面を面取りし、引っ掛かりのない仕上げを行うこと。 (イ)すべての扉に、不意の開放を防止するための落とし錠を取り付け、固定位置を反射ステッカー等で明示すること。 (ウ)展開式扉のヒンジ部分には、必要に応じてグリスニップルを設けるものとし、各ニップルには防じんキャップを取り付けること。 (エ)展開式扉の周囲に、ＬＥＤ式の警光灯を埋め込みで取り付けること。 イ 各資機材収納棚のシャッターシャッターは、前記ア以外の開口部に取り付けるものとし、構造は次のとおりとする。 (ア)耐久性及び防水性を有したアルミ合金製ローラー方式とし、開閉時に任意の場所にお いて停止できる機能を有すること。 (イ)開閉ハンドルは、ロック装置付きとし、開閉が容易であること。 (ウ)シャッターの巻き取り部分は、資機材の収納時に接触しないよう、保護用カバーを取り付けること。 (10)昇降用はしご、ステップ等ア 車体フロントバンパー上面及び下部足かけ部分にアルミ縞板を取り付けること。 イ 車体後部ドア両側下方に、アルミ縞板製の２段の乗降用ステップを取り付け、足かけ部分20はグレーチング形状とすること。 ウ 車体最後部右側に昇降用はしごを設け、手すりは上部まで延長すること。 なお、登梯時の車体の損傷を防ぐため、保護板を設けること。 エ シャッター下部は、ステンレス板張り等とすること。 (11)手すり、握り棒ア 車体後部ドアの左右ピラーに、大型のグリップを設け、視認性を高めるため明度の高い塗色とすること。 イ 後部座席用のパイプ手すりにはクッションゴム及び脱着可能なビニルチューブ付きのＳ字フックを１０本取り付けること。 ウ 車体上部に手すり等を設け、積載品の落下を防止すること。 エ 各シャッター内の収納棚等にアシストグリップを設けること。 オ キャビン前面に樹脂製アシストグリップを２個取り付けること。 (12)右ポンプ操作部シャッター内にプッシュロック式のキーボックスを設けること。 13 消防救急デジタル無線車載型移動局無線装置一式消防車に取り付ける消防救急デジタル無線車載型移動局無線装置(以下「車載型無線装置」という。)一式は、次のとおりとする。 なお、車載型無線装置一式は電波法(昭和２５年法律第１３１号)の技術基準適合証明若しくは工事設計認証を受けたもの又は無線設備規則(昭和２５年電波監理委員会規則第１８号)の基準に適合するものとする。 (１)車載型無線装置一式を構成する機器は、次に掲げるものとする。 ア 車載型無線装置(分離制御器を含む。)イ 車両運用端末装置(ディスプレイ等の周辺機器を含む。)(以下「ＡＶＭ」という。)ウ 共用器エ ハンドセットオ 車外拡声装置カ 車内拡声装置キ 各種電源配線ク アンテナ(車載型無線装置、ＧＰＳ用をいう。)ケ 同軸ケーブル(２)車載型無線装置一式のうち、車載型無線装置、ＡＶＭ、共用器、ＧＰＳアンテナ及びハンドセットは既設流用とする。 なお、当市の指定した車両から取り外し流用すること。 (３)車載型無線装置一式のうち、車外拡声装置、車内拡声装置、各種電源配線、アンテナ及び同軸ケーブルは新品とする。 (４)車載型無線装置一式の取付位置、方法等は次のとおりとする。 21ア 車載型無線装置助手席から操作が容易な車両ルーフ前部又は中央部と、後部席から操作が容易な位置にそれぞれ取り付けること。 イ 車載型無線装置用アンテナアンテナは、ホイップアンテナとし、キャビン上部に穴を開け(車種により穴開けができない場合は、マグネット式とする。)コネクタを介して取り付けること。 また、配線は保護管付き同軸ケーブルとし、車内内張を通して車載型無線装置まで配線すること。 なお、車載型無線装置用アンテナの仕様は次のとおりとする。 (ア)型式容量接地型 λ/４ ホイップアンテナ(イ)使用周波数帯２６０～２７５ＭＨｚ(ウ)同軸ケーブル５Ｄ－２Ｖウ ハンドセット取付位置車内の取付位置は、助手席付近及び運転席後部の座席付近とすること。 また、車外の取付位置は、車体左右のシャッターの内側とし、ポンプ操作に支障のない位置に取り付けることエ 車内外拡声装置取付位置車内拡声装置は、助手席付近及び後部座席付近の上部とし、車外拡声装置は車体左右のポンプ操作に支障のない位置で、ハンドセット取付位置の近傍とすること。 オ ＡＶＭ取付位置本体は、メンテナンスが容易で、乗降時に支障とならない位置とし、防振及び放熱性を考慮すること。 また、ディスプレイは後部席から操作容易な位置とすること。 (５)事前協議事項受注者は、車載型無線装置一式の取付方法等について、当市職員及び無線取扱業者と事前協議を行うこと。 (６)無線局に係る変更申請及び手数料北海道総合通信局に対する無線局に係る変更が生じた場合は、受注者が変更申請を行い、申請手数料等は受注者の負担とする。 第６ 塗装等１ 塗装要領(１)塗装、メッキ及び記入文字は、良質な材料を使用し、下地及び上塗りは入念に仕上げること。 (２)完成検査までの期間に、受注者の機材積込み、ぎ装取付作業等で塗装面に傷が付いた場合は、パテ等で埋め戻した上で再度補修塗装を行うこととし、痕跡が判別できるタッチアップの簡便22な方法による補修は認めない。 (３)朱色の塗装範囲は、他に指定がない限り、タイヤホイルを除く車両外面、キャビン内等の視認可能な範囲とする。 詳細は別途指示する。 (４)塗装工程において、非塗装部分(成型色のドアアウタハンドル等)にミスト等が飛散しないように十分なマスキングを行うこと。 (５)原則、部品単位での塗装とし、外装部品は、可能な限り取り外した上で塗装すること。 ２ 塗色部 位 塗色 備考タイヤホイルを除く車両外面朱色(消防指定色)視認可能なキャビン下部も含む。 フロントグリル部及びメッキ部分は別途指示する。 キャビン内ドア 朱色(消防指定色) キャビン内部で露出しているボデー鋼板部フェンダー内 黒 ノックスドールオートプラストーン又は同等の製品、ゴム系ビチューメンの防錆遮音材を膜厚１㎜以上で塗布すること。 樹脂カバー部は除く。 ボックス内面 明度の高い色積載器具による傷つき等を防止するため、アンダーコート塗布後に塗装を行うこと。 シャシ下回り 黒 塩害防錆塗装とする。 各ステップ部分 黒又は銀 展開扉の踏面は、黄色砂入り塗装とする。 ３ メッキステンレス、アルミ製品を除く次の部分には、良質なクロムメッキを施すこと。 ただし、鉄製品については、銅メッキを施した後クロムメッキを施すこと。 (１)各操作バルブ、レバー、ハンドル類(２)ボックスの蝶番、止め金具類(３)各種保護枠(４)手すり(５)その他別途指示するもの４ 記入文字等車体の記入文字は、ステッカー方式とし、字体は丸ゴシック、左書きとし、関係法令に抵触しない限り反射シートによるものとする。 保安基準等の適合確認については受注者が行うものとし、その経過及び結果については、書面にて当市に報告するものとする。 その他、車体の塗色以外のライン入れ、エンブレム、大きさ等は別途協議する。 23種 類 部 位 記 入 文 字 色本部名 キャブ両ドア 旭川市消防本部 ASAHIKAWA FIRE DEPARTMENT 白整理番号 キャブ前部左側 Ｗ－(納入年度を英数字で記載) 白対空文字 キャブ上部 旭川 北水槽 白その他 標識灯車両前部車両側部・後部車両後部左側側面ライン北水槽車体輪郭表示旭川デザインシステムマーキング輪郭表示・バッテンバーグ・シェブロンマーキング北水槽黒別途指示別途指示別途指示白別途指示24別表１(取付品及び取付装置)品 名 数量 備 考ポンプ圧力計 １式ポンプ連成計 １式エンジン回転計 １個エンジン油温計 １個赤色警光灯 １式 ﾊﾟﾄﾗｲﾄ社製 ALW-24FYFR-RR-53N 同等品以上赤色点滅灯一式車両前面 ２個 ﾊﾟﾄﾗｲﾄ社製 LP5-M1 同等品以上車両前部側面 ２個 ﾊﾟﾄﾗｲﾄ社製 LPD-M1-R 同等品以上車両側部 ８個 ﾊﾟﾄﾗｲﾄ社製 LP5-M1-R 同等品以上車両後部 ４個 ﾊﾟﾄﾗｲﾄ社製 LP5-M1-R(ﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ付き) 同等品以上キャビン上部(対空表示灯)２個 ﾊﾟﾄﾗｲﾄ社製 LPD-M1-R(ﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ付き) 同等品以上電子サイレンアンプ １式 ﾊﾟﾄﾗｲﾄ社製 SAP-521FCV(ﾒｯｾｰｼﾞCD、SDｶｰﾄﾞ付き) 同等品以上照明灯 １灯 ﾅｲﾄｽｷｬﾝﾁｰﾌ 180W-2灯-24V(有線、無線ﾘﾓｺﾝ付き) 同等品以上後退警報器 １式標識灯 １式 LED式車載型無線装置 １式別表２(軽微な変更の取付品)品 名 数量 備 考流量計 １式積算流量計 １式キャブチルト装置 １式オイルパンヒーター １式ポンプアンダーカバー １式不凍液注入装置 １式スタッドレスタイヤ １式 11本(ﾎｲﾙ付き)周囲作業灯 １式 ﾓﾘﾀ製 MYSW式 同等品以上車外無線送受話器取出口 １式 ﾎﾟﾝﾌﾟ室上部に外部ｽﾋﾟｰｶｰ取付け放水銃 １式 ｸﾛｽﾌｧｲﾔ放水砲 PM-4P (450㎜伸縮ﾊﾟｲﾌﾟ付き)ﾎﾞｱﾃｯｸｽ･ﾁｯﾌﾟNV-65VXTとび口積載装置 １式 収納庫内にとび口、小ﾊｯｶ 計10本積載25ＧＰＳナビゲーション １式 TVﾁｭｰﾅｰﾚｽ空気呼吸器取付装置 ４基 助手席背もたれ一体型(ﾍｯﾄﾞﾚｽﾄ固定式) 1基後部座席ﾛｰﾗｰﾎﾙﾀﾞｰ型 3基空気呼吸器４式 ﾗｲﾌｾﾞﾑA1-12730CⅢZ ﾎﾞﾝﾍﾞ(上下ｶﾊﾞｰ付き)(ﾏﾙﾁﾊﾞﾝﾄﾞ黒)CX型拡声器付面体(Mｻｲｽﾞ、拡声器用充電器附属)１式 予備面体10個(拡声器付面体充電器付き)、面体袋14個予備ﾎﾞﾝﾍﾞ 12本(上下ｶﾊﾞｰ付き)別表３(積載品及び附属品)品 名 数量 備 考吸管 １式 ｴｷｽﾊﾟﾝ式軽量吸管(両端ﾈｼﾞ金具)75mm×2m 5本､75㎜×5m 2本吸口ストレーナー ２個中継口ストレーナー ２個積水口ストレーナー ２個消火栓金具 ２個 呼称75ﾈｼﾞﾒｽ×呼称65差込ﾒｽ中継用媒介金具 ２個 軽合金製、 呼称65差込ﾒｽ×呼称65ﾈｼﾞﾒｽ消火栓水抜き用媒介金具 １式 呼称65ﾈｼﾞ式ﾒｽｷｬｯﾌﾟ(米式ﾊﾞﾙﾌﾞ付き)、ﾏｷﾀ MP001GZ消火栓開閉金具 １式 前沢式(ｺﾞﾑﾗｲﾆﾝｸﾞ・ﾊﾞﾀﾌﾗｲﾊﾞﾙﾌﾞ操作部付き)2本旭消I型1本、旭消T型1本吸管スパナ ２本管そう ２本 軽合金製、65mm１本、50mm1本ノズル ４本 口径23mm・26mmｽﾄﾚｰﾄ 各1個噴霧ﾉｽﾞﾙ 2本(ﾖﾈｳﾞｧﾘｱﾌﾞﾙﾉｽﾞﾙ 23mm)放口媒介金具 ４個 軽合金製、呼称65ﾈｼﾞﾒｽ×呼称65･50差込ｵｽ(MC)フローティングストレーナ １個 ﾌﾛｰﾃｨﾝｸﾞｽﾄﾚｰﾅS(75㎜ﾂﾉ式)とび口 ５本 ｸﾞﾗｽﾌｧｲﾊﾞｰ柄金てこ １本 1,200mm程度剣先スコップ １本 先端焼入れ、ﾊﾟｲﾌﾟ柄はしご １脚 MAL-387 同等品以上車輪止 ２個 ｺﾞﾑ製(右ｽﾃｯﾌﾟ付近に収納)消火器 １本 自動車用ABC粉末6kg型ポンプ工具 １式 ぎ装ﾒｰｶｰ標準品26ホース 30本 平織、低圧力損失、1.6MPa、呼称65、差込式(不意離脱防止装置付き)、ﾘﾝｸﾞ締め、青色ｺﾞﾑﾀｲﾔ 保険付き(1年)別表４(軽微な変更の附属品)品 名 数量 備 考分岐管 １個 WB-65MC･SWワイヤー １本 車両牽引用ﾜｲﾔｰ(ｿﾌﾄﾛｰﾌﾟ)照明器具１式ﾏｷﾀ充電式ﾗｲﾄ ML004G、三脚 A-69129 充電器 XGT13ｺｰﾄﾞﾘｰﾙ屋外用(20ｍ以上過負荷防止付き)1台おの １本 ﾗｲﾄﾚｽｷｭｰ ｱｯｸｽ･ﾊﾘｶﾞﾝｾｯﾄホースカバー １式 ﾎｰｽﾊﾞﾝﾃｰｼﾞ5枚ﾎｰｽﾊﾞﾝﾄﾞOH-1型(肩掛けﾊﾞﾝﾄﾞ付き)2枚特殊ノズル ２本 ｳﾙﾃｨﾏﾃｨｯｸﾉｽﾞﾙ UN-40 2本呼称40差込ｵｽ×呼称50差込ﾒｽ 2個特殊ノズル用ホース 10本 ﾀﾞﾌﾞﾙｼﾞｬｹｯﾄﾎｰｽ 2.0MPa 呼称40 差込式(不意離脱防止装置付き)ﾘﾝｸﾞ締め、保険付き(1年)別表５(特別仕様)品 名 数量 備 考はしご積載装置 １式 3連はしご積載、手動バランス型バッテリ引き出し装置 １式 液量点検用LED照光装置付き機能集中型操作スイッチ １式 本体1DINｻｲｽﾞ SWB-100又は同等品車載用充電装置 １式 ﾏｸﾞﾈｯﾄ式外部電源ｺﾝｾﾝﾄ ｷｬﾌﾟﾀｲﾔｺｰﾄﾞ 10m ｽﾊﾟｲﾗﾙﾁｭｰﾌﾞ保護付 ﾄｸﾞﾙｽｲｯﾁ付交流１００Ｖコンセント １式 防水ｺﾝｾﾝﾄ ｷｬﾌﾞｺﾝｿｰﾙﾎﾞｯｸｽ 3口 車外2口ドライブレコーダー １式 ﾕﾋﾟﾃﾙ BU-DRHD-645T燃焼式ヒータ １式 ﾍﾞﾊﾞｽﾄ製 軽油式温水式ヒータ １式水量計 １式 液晶ﾃﾞｨｽﾞﾌﾟﾚｲ内 透明樹脂製管式 分割LED照明式集中コンソールボックス １式収納棚 １式フック・網式収納 １式 後部座席保持棒にS字ﾌｯｸ 10個荷掛環 ８個 荷室上部、ﾊﾟｯﾄﾞｱｲﾀｲﾌﾟ消防章 １個 ﾒｰｶｰﾏｰｸﾚｽ27路肩灯 １式 LED車幅灯 １式 LEDデイタイムランプ １式マップランプ １式 LED泥よけ １式訓練旗立て １式 訓練旗・旗竿・横棒付き収納部照明灯 １式 LEDポンプ室照明灯 １式 LED照光押しﾎﾞﾀﾝ型ｽｲｯﾁバックモニター １式スコップ １式 角ｽｺｯﾌﾟ(中) 先端焼入れ、 ﾊﾟｲﾌﾟ柄 2本角ｽｺｯﾌﾟ(大) 先端焼入れ、ﾊﾟｲﾌﾟ柄 2本積水口用ホース ４本 ｽｰﾊﾟｰﾗｲﾝA、2.0MPa、呼称75、差込式、ﾙﾐﾆｭｰｱﾄﾗｽﾘﾝｸﾞ締め、蓄光ﾀｲﾔ、不意離脱防止金具付き 20m×2本、10m×2本破壊槌 １本ツルハシ １本スバリ １本 ﾌﾛｰﾄｷｬｯﾁｬｰⅡ型ホースバック ２個 即消用バッグ(ﾎｰｽ 2本、ｶﾞﾝﾀｲﾌﾟﾉｽﾞﾙ 1本用)背負い式消火用具 ５式 ﾊﾞﾙﾌｧｰｽﾄ、泡ﾉｽﾞﾙ付きクラスＡ消火剤 10缶 耐寒型20L ﾏﾙﾁｴｰｽ泡消火剤 ５缶 DKｳｫｰﾀｰセフティコーン ５個 反射3段巻 折り畳み式 重し付き小ハッカ ５本 木柄トランジスタメガホン １個 TD-503R(ﾎﾙﾀﾞｰ NZ-313付き)熱画像直視装置 ２個 SRTC-2 同等品以上ボルトクリッパ １本 ZBC600A充電式ライト ３台 ﾌｧｲｱｰﾊﾞﾙｶﾝLED工具セット １式 KTC SK0311S温冷蔵庫 １式 ﾏｷﾀ 充電式温冷蔵庫 CW001GZ,ﾊﾞｯﾃﾘｰBL4050F 2個車両メンテナンスキット １式 ﾌﾛｱﾏｯﾄ(前後)、ｽﾉｰﾌﾞﾚｰﾄﾞ、 ｽﾉｰﾌﾞﾗｼ予備キー ２本 ﾒｲﾝｷｰと合わせ4本簡易水槽 １式 折りたたみ式もしくは空気膨張式5,000L以上2基 水槽間送水装置1台ターボポンプ １個28別表６(当市支給品)品 名 数量 備 考車載型無線装置 １式 車内･外拡声装置、各種電源配線、ｱﾝﾃﾅ及び同軸ｹｰﾌﾞﾙは含まない。 車両運用端末装置 １式吸管ストレーナー ２個 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製(75mm)吸管ちりよけ籠 ２個 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製吸管枕木 ２個 ｺﾞﾑ製吸管ロープ ２本媒介金具 １個１個１個２個１個２個３個２個呼称75ﾈｼﾞﾒｽ×呼称100ﾈｼﾞﾒｽ(打込用)呼称65差込ｵｽ×呼称65差込ｵｽ呼称65差込ﾒｽ×呼称65差込ﾒｽ呼称65差込ﾒｽ×呼称50差込ｵｽ呼称65差込ｵｽ×呼称65ﾈｼﾞﾒｽ呼称65差込ﾒｽ×呼称65ﾈｼﾞﾒｽ呼称65差込ﾒｽ×呼称65ﾈｼﾞｵｽ消火栓用自在ｴﾙﾎﾞ(呼称65ﾈｼﾞﾒｽ×呼称65差込ｵｽ)防火水槽導水レンチ １本 固定装置取付け検索棒 ５本 車両上部積載ガンタイプノズル １本 ｸｱﾄﾞﾗﾌｫｸﾞﾉｽﾞﾙ NH-40QFS泡ノズルアタッチメント １式 FN-50QLX,FN-50QMXラインプロポーショナー １式 FP-40･360万能おの ４本 ﾄｯﾌﾟﾏﾝホースブリッジ ２個 寒冷地用(爪付き)、ﾎｰｽ 1本型、折畳みﾀｲﾌﾟ