【電子入札】【電子契約】国内外の警備業務等の分野におけるAI活用事例調査

【電子入札】【電子契約】国内外の警備業務等の分野におけるAI活用事例調査 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00434一 般 競 争 入 札 公 告令和8年4月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 国内外の警備業務等の分野におけるAI活用事例調査数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年5月21日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年6月18日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年6月18日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年9月30日納 入(実 施)場 所 安全管理棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年6月18日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・国内外の官公庁を対象とした、AIに関する調査業務の受託実績を1件以上有すること。 ・情報セキュリティ実施基準である「ISO/IEC 27001(ISMS)」の認証を有していること、又は同規格に準拠した情報セキュリティ管理体制が整備されていること。 ・一般財団法人日本経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けていること、又は当該制度と同等の水準の個人情報保護マネジメントシステムを確立していること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 国内外の警備業務等の分野におけるAI活用事例調査仕 様 書- 1 -１. 件名国内外の警備業務等の分野におけるAI活用事例調査２. 目的原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(以下「ISCN」とする。)が有する技術的知見や実務経験に基づく核セキュリティ警備業務に関する研究機能の補完や充実・強化及び ISCN 実習フィールドにおける新たなトレーニング用機材の開発調査を目的として、国内外の警備業務等におけるAIの活用事例等を調査する。 ３. 仕様概要国内外の警備業務等の分野におけるAIの活用事例等を調査し、AIの活用により得られる成果と課題について整理する。 ４. 仕様詳細４．１ 実施内容国内外の警備業務等の分野におけるAIの活用事例等を調査し、整理する。 ４．２ 作業内容４．３に記載する調査項目の情報を文献検索、関係者へのインタビュー、AI 関連セミナー等により収集及び調査し、その結果を報告書として提出する。 なお、受注者は、調査の過程で随時、原子力機構からの質問に回答するとともに、新たな追加情報があった場合は面談、WEB会議、メール等により原子力機構担当者に報告を行う。 情報の収集に当っては、公開情報の利用のみならず、独自の情報網を使用し、関係機関、警備会社及びAI開発関係者等、適切な箇所での聞き取り等を実施する。 ４．３ 調査項目(１)国内外の警備業務等におけるAIの活用事例及びAIにより得られる成果と課題の考察国外の警備業務等の分野において公開情報及び独自の情報網から得られた情報について、業務の概要、AI の活用方法、活用実績、AI により得られる成果と課題について、写真や図を効果的に使用して整理する。 整理する AI 活用事例は、分類及び特別な国に偏らないものとし、調査対象は国内外合わせて6件以上(うち国内3件以上、国外3件以上)の事例を挙げること。 (２)調査結果の分類整理と今後の動向(１)の事例について分類し、調査結果から得られた情報を考慮し、警備業務等の分野におけるAI活用について今後の動向を考察すること。 - 2 -５．納期令和８年９月３０日６. 提出書類(１) 調査実施計画書契約締結後、速やかに１部(ワード資料)を提出する。 (２) 中間報告書調査の途中経過をワード資料又はパワーポイント資料で提出し、契約期間内に最低１回の中間報告を行う。 (３) 最終報告書調査結果を整理した上で、印刷物(A4 バインダー綴じ)及び電子媒体(CD-ROM又はDVD)１部を最終報告書として提出する。 ７．提出場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 本部 安全管理棟原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター 能力構築支援室８．検収条件第６項に示した提出書類の完納及び確認、並びに原子力機構が本仕様書の定める業務が実施されたと認めたときを以って、業務完了とする。 ９．特記事項(１)本作業の実施に当たって疑義が生じたときは、解決を図るために速やかに原子力機構と受注者との間で協議するものとする。 (２)納入物件の所有権及び著作権、その他の技術情報にかかわる権利は、原子力機構に帰属するものとする。 (３)本件で知り得た情報等を、原子力機構の許可なく使用、公開しないこと及び第三者に漏らさないこととする。 (４)報告書等に用いる「紙類」にあっては、グリーン購入法に適合するものを使用するものとする。 以上