令和８年度南部町特定環境保全公共下水道事業計画更新業務

令和８年度南部町特定環境保全公共下水道事業計画更新業務 南部町告示第１１４号入 札 公 告地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の５の２の規定により、制限付一般競争入札を行うので、政令第１６７条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和８年８月３日鳥取県西伯郡南部町長 陶山 清孝１ 業務内容(１) 業務の名称令和８年度南部町特定環境保全公共下水道事業計画更新業務(２) 業務の仕様入札説明書による。 (３) 業務位置西伯郡 南部町 町内(４) 履行期間２０２６年８月３１日から令和９年３月２５日まで(５) 予定価格事後公表(６) 最低制限価格設定しない(７) 入札方法入札は、紙入札により行う。 ２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (１) 政令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 政令第１６７条の１１の規定に基づき、令和８年度南部町競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有する者であること。 なお、本件入札に参加する者であって、競争入札参加資格を有していない者は、令和８年度南部町競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録に関する申請書類を令和８年８月１７日(月)正午までに４の(１)の場所に提出すること。 ただし、当該申請書類の提出により競争入札参加資格者名簿に登録するものではないことを了解すること。 (３) 本件業務の公告日から開札日(再入札を含む。)までの間のいずれかの日において、南部町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱(平成１６年南部町告示第４０号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 (４) 鳥取県西部地区に本店、支店営業所又はその他の事業所(以下「事業所」という。)を有していること。 ただし、事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。 (５) 監理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道))、技術士(上下水道部門(下水道))又は、下水道法に規定された資格を有し、南部町に精通し当該業務の実績と、十分な技能及び経験を有する者とする。 ３ 契約担当課及び入札担当課(１) 契約担当課鳥取県西伯郡南部町 建設課(２) 入札担当課鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室４ 入札手続き等(１) 入札の手続き及び業務の仕様に関する問合せ先〒６８３－０３５１ 鳥取県西伯郡南部町法勝寺３７７番地１鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室電話：０８５９－３６－８５５５メール：kensetsu@town.tottori-nanbu.lg.jp(２) 入札説明書等の交付方法令和８年８月３日(月)から令和８年８月１７日(月)までの間にインターネットにて鳥取県西伯郡南部町建設課のホームページ(http://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kensetsu/)から入手すること。 ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。 ア 交付期間及び交付時間令和８年８月３日(月)から令和８年８月１７日(月)までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。 ただし、交付期間最終日は正午までとする。 イ 交付場所(１)に同じ(３) 入札の日時及び場所ア 入札日時令和８年８月２５日(火) 午前９時００分イ 開札日時アに同じウ 場所鳥取県西伯郡南部町法勝寺３７７番地１鳥取県西伯郡南部町役場法勝寺庁舎２階庁議室５ 入札参加者に要求される事項(１) 本件入札に参加を希望する者は、２の入札参加資格に適合することを証明する書類(以下「参加資格証明書類」という)を令和８年８月１７日(月)正午までに４の(１)の場所に提出し、入札参加資格がないと認めた者は、本件入札に参加できない。 (２) 入札者は、(１)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (３) 参加資格証明書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (４) 提出された参加資格証明書類は返却しない。 また、提出者に無断で本件入札事務以外の用途には使用しない。 ６ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金入札保証金は免除する。 (２) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の１００分の１０以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、南部町財務規則(平成１６年南部町規則第５２号。以下「財務規則」という。)第１４６条第２項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 ７ その他(１) 入札の無効２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び財務規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。 (２) 契約書作成の要否要(３) 落札者の決定方法本件公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、財務規則第１２６条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低入札価格が同額の場合は、入札執行者がくじにて落札者を決定する。 (４) 手続きにおける交渉の有無無(５) その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)、南部町財務規則(平成１６年南部町規則第５２号。以下「財務規則」という。)及び本件公告に定めるもののほか、本件業務に係る入札及び契約に関し、入札者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 業務内容(１) 業務の名称令和８年度南部町特定環境保全公共下水道事業計画更新業務(２) 業務の仕様別添「仕様書」のとおり(３) 業務位置西伯郡 南部町 町内(４) 履行期間令和８年８月３１日から令和９年３月２５日まで２ 入札に関する問合せ先(１) 疑義の受付け本件入札に関しての質問は、質問書(様式第６号)を作成し、メールにより４の(１)の場所に令和８年８月１０日(月)正午までに提出すること。 なお、原則として、訪問、電話又はファクシミリによる質問は受付けないものとする。 (２) 疑義に対する回答(１)の質問については、令和８年８月１３日(木)正午までにインターネットにて鳥取県西伯郡南部町建設課のホームページ(http://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kensetsu/)よりまとめて閲覧に供する。 ３ 参加資格証明書類参加資格証明書類は次のとおりとし、提出部数は１部とする。 (１) 競争入札参加資格を有する者(指名願い提出済)ア 競争入札参加資格に係る申請書類受領書の写し、もしくは電子申請による審査が完了した旨を確認できるもの。 イ 入札参加資格確認書(様式第１号Ａ)ウ 誓約書(様式第２号)(２) 競争入札参加資格を有していない者ア 入札参加資格確認書(様式第１号Ｂ)イ 誓約書(様式第２号)ウ 一般競争入札参加資格審査申請書(様式第３号)エ 登記簿謄本の写し(ア)法人：商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書(イ)個人：代表者の身分証明書オ 営業経歴書(受注履歴)カ 財務諸表の写し(直近決算期分)(ア)法人：財務諸表(イ)個人：収支内訳書又は決算書等キ 納税証明書の写し(直近１年分)(ア)法人：法人税、消費税、地方消費税及び市町村県民税(イ)個人：申告所得税、所得税、地方消費税及び市町村県民税ク 印鑑証明書の写しケ 使用印鑑届(様式第４号)コ 役員等名簿(様式第５号)サ 労働保険料の納付が証明できるもの４ 資格審査について(１) 提出のあった参加資格証明書類を審査の上、入札参加資格の有無を確認し、その結果を令和８年８月１８日(火)までに通知する。 (２) (１)の審査により入札参加資格がないと認められた者は、鳥取県西伯郡南部町長に対し、入札参加資格がないとした理由について、令和８年８月１９日(水)午後５時までに書面又はメール(様式は自由)により説明を求めることができる。 (３) (２)により説明を求められた場合、鳥取県西伯郡南部町長は説明を求めた者に対して、令和８年８月２０日(木)午後５時までに書面又はメールにより回答する。 ５ 入札方法及び条件(１) 入札は郵便による紙入札とする。 (２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 入札書に記載する金額は、仕様書の総額を見積もった額とすること。 (４) 入札書(様式第７号)は、入札者名及び入札金額を記載すること。 (５) 入札書封筒は、業務名、入札日、差出人及び入札書在中と記載し、送付履歴が確認できる方法にて郵送すること。 (特定記録郵便、一般書留、簡易書留又はレターパック等)(６) 入札者は、入札書の記載事項について抹消、訂正又は挿入をした時は、当該抹消をした箇所に押印しなければならない。 ただし、入札金額はこれを改めることはできない。 (７) 入札者は、いったん提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回はできない。 (８) 入札回数は３回とする。 (９) 再度入札は４日後に同じ入札者にて郵便による入札を行う。 (１０) 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出したものは失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。 (１１) 入札者は、政令、財務規則、本件公告、設計書、仕様書及びこの入札説明書を熟知の上、入札すること。 (１２) 入札後、本件公告、設計書、仕様書及びこの入札説明書等の不知又不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 ６ 入札の無効条件次に掲げる入札は無効とする。 (１) 本件公告に示した入札参加資格のない者のした入札。 (２) 入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札。 (３) 入札開始の前日までに入札場所に入札書が到着しなかった場合の入札。 (４) 郵便以外の方法による入札。 (５) 不正の行為があった者のした入札。 (６) 記名押印のない入札書による入札。 (７) 入札書を鉛筆にて記載した入札。 (８) １案件に対し、入札書を２通以上提出した入札。 (９) 入札書の金額、氏名、印影、その他入札に関する要件を欠き、又は重要な文字を誤脱し、若しくは記載内容を確認し難い入札書による入札。 (１０) 入札書の金額に訂正を施した入札書による入札。 (１１) 政令、財務規則、本件公告、この入札説明書又はその他入札条件に違反した入札。 ７ その他(１) 入札終了後、落札者が免税事業者である場合は、消費税及び地方消費税に係る免税事業者届出書を提出すること。 (２) 開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意志がないと認める時は、入札の執行を中止、又は取りやめることがある。 (３) 本件入札参加資格確認に係る事項及び提出された資料の内容について、後日事実と反することが判明した場合は、契約を解除する場合がある。 (４) 契約の相手方(以下「受注者」という。)が次に掲げる事項のいずれかに該当する時は、契約を解除することができる旨、契約書に記載するものとする。 なお、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に発注者が契約を解除する時は、受注者は違約金として契約金額の１０分の１に相当する金額を発注者に支払わなければならない。 また、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県米子警察署に照会する場合がある。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。 イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。 (ア) 暴力団員を役員等(受注者が法人の場合であっては、その役員及び経営に事実上参加している者、受注者が任意の団体にあっては、その代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。)とすること、その他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。 (イ) 暴力団員を雇用すること。 (ウ) 暴力団又は暴力団員を代理、斡旋、仲介又は交渉等のために使用すること。 (エ) いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品、その他財産上の利益を与えること。 (オ) 暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。 (カ) 役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。 (キ) 暴力団又は暴力団員であること若しくは(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に業務を下請等させること。 (５) 再委託の禁止ア 受注者は、発注者の承認を受けず、再委託をしてはならない。 イ 発注者は、次のいずれかに該当する場合は、アの再委託の承認をしないものとする。 ただし、特段の理由がある場合にはこの限りでない。 (ア) 再委託の契約金額が本件業務に係る契約金額の５０パーセントを超える場合(イ) 再委託をする業務に本件業務の中核となる部分が含まれている場合 業務名 業務位置 内令和8年度業務委託(実 施)設 計 書令和８年度南部町特定環境保全公共下水道事業計画更新業務西伯郡南部町特 記 仕 様 書１．業務名令和8年度南部町特定環境保全公共下水道事業計画更新業務２．業務目的本町の公共下水道事業は西伯処理区と西伯中央処理区の２処理区で計画する改築更新事業のため事業期間の延伸を行う必要がある。 本業務は、その変更手続きを行うため特定環境保全公共下水道事業の西伯処理区及び西伯中央処理区における下水道法に基づく事業計画及び関係図書を作成することを目的とする。 ３．業務の対象範囲単独公共下水道(汚水のみ)西伯処理区 約30.5ha、西伯中央処理区 約80ha４．業務内容(1)資料の収集業務上必要な資料(下水道法事業認可申請図書等)を収集し、下水道法による事業計画変更協議図書作成の基礎資料とする。 (2)基本作業の確認全体計画一般、事業計画のスケジュール等、事業の目標年次等の確認を行う。 (3)基本事項の確認(計画フレームの設定)全体計画の計画値に基づき、事業計画目標年次の計画値を設定する。 (4)財政計画の策定過年度分の事業費を財源別に整理し、財政計画を策定する。 (5)主要な施設の設置及び機能維持に関する中長期的な方針・施設の設置に関する方針：主要な施設ごとの整備水準、事業の重点化・効率化の方針、中長期目標を達成するための主要な事業について方針を整理する。 ・施設の機能の維持に関する方針：主要な施設に係る主な措置、劣化・損傷を把握するための点検・調査の計画、診断結果を踏まえた修繕・改築の判断基準、改築事業の概要、施設の長期的な改築の需要見通しについて方針を整理する。 (6)提出図書の作成事業計画書、事業計画説明書、各種図面をとりまとめ協議申出に必要な図書を作成する。 (7)照査取りまとめ下水道に関する高度な技術を有する技術者による入念な照査を行う。 (8)計画協議発注者との協議を行う。 ５．参考図書( 1)下水道事業の手引き(日本水道新聞社)( 2)下水道計画の手引き(全国建設研修センター)( 3)持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル(国土交通省・農林水産省・環境省)( 4)流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(国土交通省)( 5)下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)( 6)下水道維持管理指針(日本下水道協会)( 7)小規模下水道計画・設計指針と解説(日本下水道協会)( 8)下水道事業コスト構造改善プログラム(国土交通省)( 9)下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省)(10)バイオソリッド利活用基本計画(下水道汚泥総合計画)策定マニュアル(日本下水道協会)(11)新たな事業計画とその根拠となるストックマネジメント実施方針の策定例(12)下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン(13)ストックマネジメント手法を踏まえた下水道長寿命化計画策定に関する手引き(14)高度処理施設設計マニュアル(案)(日本下水道協会)(15)下水道収支分析モデルの作成について(日本下水道協会)(16)日本工業規格(ＪＩＳ)(経済産業省)(17)マンホール形式ポンプ場設計指針(案)(国土交通省)(18)水理公式集(土木学会)(19)土木製図基準(土木学会)(20)土木工学ハンドブック(土木学会)※受託者は，上記以外の図書を参考にする場合は，予め発注者の承諾を得なければならない。 令和８年度南部町特定環境保全公共下水道事業計画更新業務費 目 工 種 種 別 細 目 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要設計業務特定環境保全公共下水道事業計画更新業務 第1号単価表資料の収集 式 1基本作業の確認 式 1基本事項の確認(計画フレームの設定) 式 1財政計画の策定 式 1主要な施設の設置及び機能維持に関する中長期な方針 式 1提出図書の作成 式 1照査とりまとめ 式 1設計協議 式 1直接人件費計直接経費電子成果品作成費 その他設計 式 1直接原価 式 1その他原価 式 1一般管理費等 式 1設計業務価格消費税額 ％ 10業務費計西伯郡南部町 第 1 号環境保全公共下水道事業計画更新業務 1式当り(事業計画B/単独公共下水道：汚水計画のみ) 汚水(全体)110.5ha種 別 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員 備 考単 価資料の収集 0.14 0.14 0.14基本作業の確認 0.07 0.21 0.14 0.21基本事項の確認(計画フレームの設定) 0.12 0.77 1.28 1.28 1.54 1.06財政計画の策定 0.14 0.29 0.14 0.29主要な施設の設置及び機能維持に関する中長期な方針 0.14 0.35 0.43 0.43 0.28提出図書の作成 0.07 0.28 0.50 0.21 0.07照査とりまとめ 0.14 0.21 0.14設計協議 1.00 1.00 1.000.82 3.25 3.77 3.42 1.89 1.06計西伯郡南部町単 価 表金 額