苫小牧市環境基本計画～ゼロカーボン推進計画～改定業務 公募型プロポーザルの実施について

苫小牧市環境基本計画～ゼロカーボン推進計画～改定業務 公募型プロポーザルの実施について 第1号様式(第6条関係) 苫小牧市告示第209号公募型プロポーザルの実施について次のとおり公募型プロポーザルを実施するので、公告します。 令和8年4月21日苫小牧市長 金 澤 俊1 業務名(1) ～(2) ～仕様書のとおり(1)(2)6 実施説明会～ ～履行期間5 実施の公表公表方法 苫小牧市ホームページでの公告公表日 令 和 8 年 4 月 21 日4公募型プロポーザルの実施理由実施理由苫小牧市ゼロカーボン推進室ホームページで公表開催の有無 開催しない令 和 8 年 4 月 24 日令 和 8 年 4 月 30 日質問票(別紙1)を添付し、電子メールにて送信すること。 《Ｅ－ＭＡＩＬ ： z-carbon@city.tomkomai.hokkaido.jp》※電話・口頭などでの個別の対応はしません。 受付期間 令 和 8 年 4 月 21 日回答期間 受付日本計画の改定にあたっては、当該分野における高い専門性を有する者の知見が必要不可欠であり、国の計画等との整合を図りながら地域の特性を生かした計画とするためには、価格競争のみならず、実績や技術力などを総合的に判断し、受託候補者を選定する必要があるため。 7 実施要領の質疑等方法回答方法苫小牧市環境基本計画～ゼロカーボン推進計画～改定業務に関する公募型プロポーザル実施要領【苫小牧市環境基本計画～ゼロカーボン推進計画～改定業務】(１)苫小牧市環境基本計画～ゼロカーボン推進計画～改定に係る調査業務(２)苫小牧市環境基本計画～ゼロカーボン推進計画～改定に係る計画策定業務2 業務の目的(１)「苫小牧市第４次環境基本計画～第1期ゼロカーボン推進計画～」と「第4期苫小牧市役所エコオフィスプラン」の改定に向けて、国の計画等との整合を図りながら地域の特性を生かした計画とするため、基礎情報の調査を行う。 (２)「苫小牧市環境基本計画～ゼロカーボン推進計画～改定に係る調査業務」の内容を踏まえ、計画改定に係る業務を効率的に遂行するための支援等を行う。 苫小牧市環境衛生部ゼロカーボン推進室令 和 9 年 3 月 24 日業務の内容 3 業務の概要1,100,000業務場所 苫小牧市の指定する場所8,899,000提案限度額円 (税込み)円 (税込み)契 約 締 結 日 令 和 9 年 2 月 15 日契 約 締 結 日担当部署① ② ③～ ～15 部① ②12 応募の辞退結果通知書の送付をもって通知する。 14 受託候補者の特定採点結果において、「企画提案に関する項目」の評価点の合計が一番高い者を受託候補者とする。 提案書の取扱い苫小牧市環境基本計画～ゼロカーボン推進計画～改定業務委託事業者選定委員会が受託候補者を特定する。 苫小牧市業務委託プロポーザル実施要領第15条に規定する提案資格をみたさないこととなったとき別紙「ヒアリング実施要領及び評価基準」のとおりヒアリング15参加意向書提出日から契約締結の時までのいずれの日においても、苫小牧市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定により指名停止されていないこと。 11 提案書作成要領持参又は郵送 提出方法提出部数提出期間令 和 8 年 4 月 30 日参加資格通知提出方法 持参又は郵送提出場所 環境衛生部ゼロカーボン推進室(苫小牧市字沼ノ端2番地の25)令 和 8 年 5 月 8 日令 和 8 年 5 月 14 日参加意向書提出期間参加意向書を提出した全事業者に通知消費税及び地方消費税に滞納がないこと。 また、本市の市税に滞納がないこと。 8 参加資格要件右の要件を全て満たしていること地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。 9 参加意向表明令 和 8 年 5 月 25 日企画提案書、ヒアリングの内容を総合的に評価し、採点した合計点の一番高得点の者を特定する。 環境衛生部ゼロカーボン推進室(苫小牧市字沼ノ端2番地の25)提出された書類については、変更を認めない。 また、理由のいかんに関わらず返却はしない。 ただし、苫小牧市が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めること、また、記載内容に関する聞き取り調査を行うことができる。 別紙「提案書作成要領」による。 提案者が1者又はいない場合プロポーザルを取り止めることができる。 提案者に書面にて通知し、苫小牧市公式ホームページにて掲載する。 評価項目 点数配分提出書類に記載された事項は、企画提案書とあわせて契約時の仕様書として取り扱う。 ただし、本業務の目的達成のために修正すべき事項があると苫小牧市が判断した場合は、苫小牧市と受託者との双方協議を行い解決する。 提案者に別途通知する令 和 8 年 6 月 4 日令 和 8 年 5 月 25 日選定委員会の設置取り止めの有無通知方法作成方法・添付書類提出先実施場所10 実施の取り止め実施日13結果の通知・公表実施方法最低基準点の設定 総得点の６割を最低基準点とする。 受託候補者名、全提案事業者の名称(五十音順)、全提案事業者の評価点(得点順)、選定委員、その他必要な事項。 なお、応募が2者の場合は受託候補者以外の名称は匿名とする。 結果の通知 令 和 8 年 6 月 8 日公表内容公表方法 苫小牧市公式ホームページにて掲載する。 別紙「ヒアリング実施要領及び評価基準」のとおり同点の場合の決定方法失格事由令 和 8 年 5 月 15 日辞退書提出期限審査内容～17 契約保証金① ② ③ ～④ ～⑤ ～⑥ ⑦ ～⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ～⑭① ② ③ ④ ⑤20 担当部署令 和 8 年 5 月 8 日令 和 8 年 4 月 24 日令 和 8 年 4 月 30 日 受付日18令 和 8 年 4 月 21 日令 和 8 年 6 月 11 日書面にて理由を求めることができる(様式任意)19 その他本プロポーザルに関し、提案者側に生ずる費用については、全て提案者の負担とする。 16 非特定理由の説明要求要求方法要求期間質問に対する回答事業スケジュール令 和 8 年 4 月 21 日令 和 8 年 5 月 14 日選定委員会(2回目)令 和 8 年 6 月 8 日契約金額の１００分の１０。 但し免除規定あり。 採用した提案書等の著作権は苫小牧市に帰属する。 受託候補者特定後、受託候補者と協議のうえ、業務委託契約の仕様書の確定を行う。 なお、当該協議の結果、必要があれば仕様書の訂正、追加、削除等を行うことができる。 結果の通知・公表 令 和 8 年 6 月 8 日本プロポーザルに関し、提案者は、この実施要領に定めるもののほか、「苫小牧市業務委託プロポーザル実施要領」その他法令等に定める規定を遵守しなければならない。 本プロポーザルでは、「(1)調査業務」と「(2)計画策定業務」の両業務を請け負う１者を選定し、(1)と(2)は別々で契約を締結する。 また、提案にあたってはそれぞれの限度額を上回らないこととする。 令 和 8 年 6 月 4 日契約の締結 令 和 8 年 6 月 中 旬辞退届提出期限 令 和 8 年 5 月 25 日令 和 8 年 5 月 25 日 提案書提出期間質問の受付期間取扱い苫小牧市環境衛生部ゼロカーボン推進室〒059-1364苫小牧市字沼ノ端2番地の25 担当 石川・池田ＴＥＬ：０１４４－５７－３６６６ＦＡＸ：０１４４－５７－８８０９Ｅ-mail：z-carbon@city.tomkomai.hokkaido.jp提案資格確認の通知非特定者説明要求 令 和 8 年 6 月 8 日 令 和 8 年 6 月 11 日令 和 8 年 6 月 4 日令 和 8 年 5 月 29 日ヒアリング選定委員会(3回目)開 催 し な い令 和 8 年 5 月 15 日説明会開催参加意向書提出期間 令 和 8 年 4 月 30 日実施の公表 苫小牧市環境基本計画～ゼロカーボン推進計画～改定に係る調査業務仕様書令和８年４月苫小牧市環境衛生部ゼロカーボン推進室１ 業務名苫小牧市環境基本計画～ゼロカーボン推進計画～改定に係る調査業務２ 目的本市では「苫小牧市環境基本条例」に基づき、「苫小牧市環境基本計画」を平成15年3月に策定し、市をとりまく社会情勢の変化に合わせて改定を進めてきた。 脱炭素社会への移行を計画的に進めるために、現行の「苫小牧市第4次環境基本計画」では「地球温暖化対策の推進に関する法律」の区域施策編として「第１期ゼロカーボン推進計画」の内容を盛り込んでいる。 また、事務事業編として、第4期苫小牧市役所エコオフィスプラン」も策定している。 一方、国では令和7年2月に「地球温暖化対策計画」が改定され、2035年度、2040年度において温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指すとしている。 本業務では、「苫小牧市第４次環境基本計画～第1期ゼロカーボン推進計画～」と「第4期苫小牧市役所エコオフィスプラン」の改定に向けて、国の計画等との整合を図りながら地域の特性を生かした計画とするための基礎情報を調査するものである。 ３ 業務期間契約締結日から令和9年2月15日まで４ 提案上限額8,899,000円(税込)５ 業務内容(１) 環境基本計画における基本的事項の整理環境基本計画における「目指すべき環境」の分野及び基本目標について、現計画の基本的事項を整理した上で、本市の特性及び環境に関する課題等をもとに、本市が目指すべき環境の将来像を検討すること。 (２) 施策評価・分析第4次環境基本計画～第1期ゼロカーボン推進計画～及び第4期苫小牧市役所エコオフィスプランについて、施策の達成状況の評価を行う。 また、現計画の課題・問題点と市民の環境意識やニーズを考察・分析し、基本施策や推進体制、進捗管理方法を見直す。 (３) 関連計画等の整理国や北海道、苫小牧市の関連計画及び施策等について情報収集、整理する。 また、民間事業者等によるＧＸ・脱炭素プロジェクトについても調査する。 (４) 市内における次世代エネルギーの需要ポテンシャル調査水素等の次世代エネルギー関連施策を計画に反映させるため、市内の需要ポテンシャルを推計するための調査を行う。 (５) 温室効果ガス排出量算定方法等の調査・手法分析地域の実態を反映できる、温室効果ガス排出量の算定方法や手法の検討を行う。 なお、排出される温室効果ガス排出量の推計を市が容易に行うことができるよう温室効果ガス排出量算定ファイルをExcel形式等で、マニュアルとともに作成すること。 (６) 温室効果ガス削減目標の検討各調査結果をまとめ、国や道の計画を踏まえた2030年度、2035年度、2040年度における温室効果ガス削減目標の検討及び、その実現に向けた実行性のある対策、施策を検討する。 とりわけ2030年度については、地域の実態を反映した具体的な数字の裏付けを行う。 (７) 報告書の作成本業務の報告書を作成する。 報告書の構成や内容等については、市と協議のうえ決定するものとする。 (８) 打合せ協議打合せ協議は、事前協議(1回)、中間報告(1回)、成果品納入時における最終報告(1回)の最低3回は実施し、調査の進捗状況について適宜市へ報告すること。 (９) 成果品以下の成果品(紙媒体及び電子媒体)を提出するものとする。 なお、５.(１)～(６)で実施した調査等についての報告書を作成し、電子媒体による提出はＣＤ－Ｒ等の記録メディアで行うこと。 (ア)業務報告書(紙媒体３部、電子媒体1部)(イ)温室効果ガス排出量算定ファイル(電子媒体1式)６ その他特記事項(１) 損害賠償と事故報告本業務中に生じた諸事故や第三者に与えた損害については、受託者が一切の責任を負うものとする。 なお、事故等が発生した場合は、処理経過等について、市に速やかに報告すること。 (２) 再委託等の制限受託者は、本事業の全部又は一部を再委託若しくは請け負わせてはいけない。 ただし、事前に書面にて報告し、市の承諾を得たときは、この限りではない。 (３) 業務責任者等業務を効果的・効率的に実施するため、受託者は、あらかじめ業務を実施する職員及び業務責任者を選任し、その氏名等を市に通知するものとし、当該職員等を交替させる場合も同様とする。 また、業務責任者は、受託者の代理人として業務の実施に関する指揮監督、勤怠管理、安全衛生管理等を行うものとする。 (４) 守秘義務及び個人情報の取扱い(ア)受託者は本業務(再委託をした場合を含む。)を通じて知り得た情報について、公にされている事項を除き、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 また、本業務に関して知り得た情報の漏洩、滅失、棄損の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 契約終了後も同様とする。 (イ)業務を処理するための個人情報の取扱いについては、苫小牧市個人情報保護条例(平成７年度条例第２号)を遵守するとともに、契約時に定める「個人情報の保護に関する特記事項」を遵守しなければならない。 (５) 関係法令の遵守業務の実施に当たって、受託者は労働基準法、労働関係調整法、最低賃金法等その他関連法令を遵守すること。 (６) 成果等の帰属について(ア)業務の実施により得られた成果、情報(個人情報を含む。)等については、苫小牧市に帰属するものとし、苫小牧市の承諾を得ないで、他に使用しあるいは公表してはならない。 (イ)受託者は、著作権及び特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている業務仕様等を使用するときは、その使用権等に関する一切の責任を負わなければならない。 (７) 委託費の返還等(ア)本業務以外の用途に使用するなど、虚偽その他不正な手段等により委託費を受けた受託者に対しては、委託費の全部又は一部を返還させるものとする。 (イ)受託者の責めに帰すべき理由により、委託期間内に委託業務を完了しないとき、完了する見込みがないと市が認めるとき、又は業務内容が達成できないときは、委託契約の一部若しくは全部を解除し、委託料を支払わないこと、又は既に委託料を支払っている場合は、委託料の一部若しくは、全部を返還させ、若しくは損害賠償等を求めることがあるので、十分に留意すること。 (８) データの提供調査業務にあたっては、業務の遂行上必要とされる資料として、現計画策定時の調査データ(電子媒体)を市から提供する。 (９) 契約の締結「苫小牧市環境基本計画～ゼロカーボン推進計画～改定に係る調査業務」と「苫小牧市環境基本計画～ゼロカーボン推進計画～改定に係る計画策定業務」は別々で契約を締結する。 (10)その他本仕様書に定めのないことについては、市と協議の上、決定すること。 ７ 問い合わせ先苫小牧市環境衛生部ゼロカーボン推進室〒059-1364 北海道苫小牧市字沼ノ端2番地25電話：0144-57-3666 ／ E‐mail:z-carbon@city.tomakomai.hokkaido.jp 苫小牧市環境基本計画～ゼロカーボン推進計画～改定に係る計画策定業務仕様書令和８年４月苫小牧市環境衛生部ゼロカーボン推進室１ 業務名苫小牧市環境基本計画～ゼロカーボン推進計画～改定に係る計画策定業務２ 目的本業務は、「苫小牧市環境基本計画～ゼロカーボン推進計画～改定に係る調査業務」の内容を踏まえ、「苫小牧市第4次環境基本計画～第1期ゼロカーボン推進計画～」と「第4期苫小牧市役所エコオフィスプラン」の改定に係る業務を効率的に遂行するものである。 ３ 業務期間契約締結日から令和9年3月24日まで４ 提案上限額1,100,000円(税込)５ 業務内容下記のスケジュール(イメージ)を参考に、業務内容について提案を行うこと。 日程 審議会・部会・市議会 主な内容令和8年5月 第1回環境審議会 諮問令和8年6月 第1回部会詳細議論 令和8年8月 第2回部会令和8年10月 市民説明会令和8年10月 第3回部会令和8年11月 第2回環境審議会 答申令和8年12月 12月市議会定例会 素案提出令和8年12月～1月 パブリックコメント令和9年2月 2月市議会定例会 成案提出令和9年3月末 計画策定・納品(１) 環境審議会及び環境審議会部会等の運営支援(ア)環境審議会及び環境審議会部会等の会議資料を作成し、会議への出席及び説明を行う。 (イ)会議後は要点を取りまとめた議事録の作成を行う。 また、必要に応じて委員等への個別説明を行う。 (２) 計画改定案の作成(ア)調査業務の結果及び各種検討を踏まえ、計画案及び概要版を作成する。 (イ)計画は多くの市民・事業者にとってわかりやすいレイアウト及び構成となるよう作成する。 (３) 打合せ協議打合せ協議は、事前協議(1回)、第1～3回部会前 (3回)、第2回審議会前 (1回)、成果品納入時における最終報告(1回)の計6回程度とする。 (４) 成果品の納品(冊子の印刷・製本含む)(ア)環境基本計画(本編)、概要版紙媒体(カラー刷り)各200部、電子媒体 各1部(イ)エコオフィスプラン(本編)電子媒体 １部(ウ)業務報告書(打合せ資料及び議事録等)紙媒体 3部、電子媒体 1部６ その他特記事項(１) 損害賠償と事故報告本業務中に生じた諸事故や第三者に与えた損害については、受託者が一切の責任を負うものとする。 なお、事故等が発生した場合は、処理経過等について、市に速やかに報告すること。 (２) 再委託等の制限受託者は、本事業の全部又は一部を再委託若しくは請け負わせてはいけない。 ただし、事前に書面にて報告し、市の承諾を得たときは、この限りではない。 (３) 業務責任者等業務を効果的・効率的に実施するため、受託者は、あらかじめ業務を実施する職員及び業務責任者を選任し、その氏名等を市に通知するものとし、当該職員等を交替させる場合も同様とする。 また、業務責任者は、受託者の代理人として業務の実施に関する指揮監督、勤怠管理、安全衛生管理等を行うものとする。 (４) 守秘義務及び個人情報の取扱い(ア)受託者は本業務(再委託をした場合を含む。)を通じて知り得た情報について、公にされている事項を除き、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 また、本業務に関して知り得た情報の漏洩、滅失、棄損の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 契約終了後も同様とする。 (イ)業務を処理するための個人情報の取扱いについては、苫小牧市個人情報保護条例(平成７年度条例第２号)を遵守するとともに、契約時に定める「個人情報の保護に関する特記事項」を遵守しなければならない。 (５) 関係法令の遵守業務の実施に当たって、受託者は労働基準法、労働関係調整法、最低賃金法等その他関連法令を遵守すること。 (６) 成果等の帰属について(ア)業務の実施により得られた成果、情報(個人情報を含む。)等については、苫小牧市に帰属するものとし、苫小牧市の承諾を得ないで、他に使用しあるいは公表してはならない。 (イ)受託者は、著作権及び特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている業務仕様等を使用するときは、その使用権等に関する一切の責任を負わなければならない。 (７) 委託費の返還等(ア)本業務以外の用途に使用するなど、虚偽その他不正な手段等により委託費を受けた受託者に対しては、委託費の全部又は一部を返還させるものとする。 (イ)受託者の責めに帰すべき理由により、委託期間内に委託業務を完了しないとき、完了する見込みがないと市が認めるとき、又は業務内容が達成できないときは、委託契約の一部若しくは全部を解除し、委託料を支払わないこと、又は既に委託料を支払っている場合は、委託料の一部若しくは、全部を返還させ、若しくは損害賠償等を求めることがあるので、十分に留意すること。 (８)契約の締結「苫小牧市環境基本計画～ゼロカーボン推進計画～改定に係る調査業務」と「苫小牧市環境基本計画～ゼロカーボン推進計画～改定に係る計画策定業務」は別々で契約を締結する。 (９)その他本仕様書に定めのないことについては、市と協議の上、決定すること。 ７ 問い合わせ先苫小牧市環境衛生部ゼロカーボン推進室〒059-1364 北海道苫小牧市字沼ノ端2番地25電話：0144-57-3666 ／ E‐mail:z-carbon@city.tomakomai.hokkaido.jp 苫小牧市環境基本計画～ゼロカーボン推進計画～改定業務ヒアリング実施要領及び評価基準１ 業務名(１)苫小牧市環境基本計画～ゼロカーボン推進計画～改定に係る調査業務(２)苫小牧市環境基本計画～ゼロカーボン推進計画～改定に係る計画策定業務２ 選定委員会の設置提案内容の審査、評価及び受託候補者の選定は、苫小牧市環境基本計画～ゼロカーボン推進計画～改定業務委託事業者選定委員会(以下、「選定委員会」という。)を設置して行う。 ３ ヒアリングの実施(１) ヒアリングは、令和8年6月4日(木)に行う。 開始時間及び実施場所等の詳細は別途通知する。 (２) ヒアリングは、１者ずつの呼び込み方式とし、１者の持ち時間は 30 分以内とする。 (提案説明20分、質疑応答10分を予定)(３) ヒアリングは、一般非公開とする。 (４) ヒアリングの内容は、提出のあった企画提案書に基づくものとする。 なお、資料の追加提出は認めない。 (５) ヒアリングにおいては、提案書では説明が難しい点やアピールしたい点について行うこと。 この説明においては、プロジェクター及びスクリーンを使用することができる。 また、プロジェクター及びスクリーンは当市で用意可能だが、その際はあらかじめ 担当部署に連絡すること。 パソコン等その他機材については提案者が用意すること。 (６) ヒアリングの説明者は補助者を含めて3名までとする。 (７) 欠席をした場合は、提案書の審査、評価及び選定から除外する。 (８) 選定委員会の委員が、評価採点を行う。 ４ 評価基準企画提案書及びプレゼンテーション等により、次に掲げる評価基準について総合的に判断し、審査及び評価を行う。 〈評価基準表〉評価項目 評価の視点 配点1.実績等 ① 類似事業実績 他自治体等において、環境基本計画や地球温暖化対策計画の策定(又は改定)に関する業務等の実績を有しているか。 10② 業務実施体制 業務を効果的・効率的に実施するための経験、専門知識、人数等、適切な体制を有しているか。 (本業務の遂行に活かすことができる資格等の保有者についても明記すること)20③ 実施スケジュール 業務の具体的な実施手順・方法が示されており、期日までに確実に遂行できる適切な工程となっているか。 102.企画提案(調査業務)④ 基本的事項の整理 本業務の目的や内容を理解した上で、地域の特性を捉まえた計画改定となるような調査方針となっているか。 30⑤ 施策評価・分析 現計画の施策達成状況の評価手法が具体的であるか。 また、課題や問題点、市民の環境意識やニーズを考慮した基本施策等の見直しができる提案であるか。 20⑥ 関連計画等の整理 関連計画等の整理について、具体的かつ適当な方法であるか。 20⑦ 次世代エネルギーの需要ポテンシャル調査市内における次世代エネルギーの需要推計について、具体的かつ適当な調査方法であるか。 20⑧ 温室効果ガス排出量算定方法地域の実態を反映できる温室効果ガス排出量の算定方法となっているか。 また、算定ファイルについて、市職員が簡易的に操作できるなど利便性が高いものであるか。 20⑨ 温室効果ガス削減目標の検討温室効果ガス削減目標の設定及びその実現に向けた施策の検討について、具体的かつ適当な方法であるか。 353.企画提案(計画策定業務)⑩ 環境審議会等の運営支援各部会における議題が、具体的かつ適切な内容であるか。 10⑪ 計画改定案の作成 市民・事業者にも分かりやすく理解してもらえるような構成等となっているか。 204.その他 ⑫ 見積額 提案に対して見積金額は具体性があり妥当であるか。 5合計 220５ 結果通知苫小牧市環境基本計画～ゼロカーボン推進計画～改定業務に関する公募型プロポーザル実施要領「１５ 結果の通知・公表」のとおり６ 問い合わせ先苫小牧市環境衛生部ゼロカーボン推進室 ゼロカーボン推進担当〒059-1364 北海道苫小牧市字沼ノ端2番地25電話：0144-57-3666 ／ E‐mail:z-carbon@city.tomakomai.hokkaido.jp